活動日誌−活動日誌
【14.07.14】 今日の早朝宣伝から
１、 集団的自衛権
１、外国では「法基盤一新」、国内では「変わらない」、発言が違う（二枚舌だ）
オーストラリアなど３カ国を訪問した安倍首相は、各国で、自らが掲げる「積極的平和主義」と集団的自衛権行使容認に向けた「閣議決定」について説明をし、「安全保障の法的基盤を一新した」などと発信しています。国内での発言とは大きく違っています。
８日のオーストラリア連邦議会での演説では、「なるべくたくさんのことを諸外国と共同してできるように、日本は安全保障の法的基盤を一新しようとしている。法の支配を守る秩序や、地域と世界の平和を進んでつくる一助となる国にしたい」と語り、集団的自衛権の行使にむけた憲法解釈変更の「閣議決定」を誇示しました。
安倍首相は７月１日の日本での記者会見では、「現行の憲法解釈の基本的考えは、今回の『閣議決定』でも何ら変わることはない」と強調していました。政府・内閣官房の「一問一答」（５日発表）も「閣議決定」について「いわゆる解釈改憲ではない」と主張しています。
安倍政権による「閣議決定」は、集団的自衛権の行使や海外での武力行使は許されないという従来の政府の憲法解釈を根底から覆す、まさに“安全保障の法的基盤の一新”であり、「海外で戦争する国」づくりがその真相です。
国内では、うそとごまかしに終始する。国外では“安全保障の法的基盤の一新”とその事実を認める。安倍政権の姑息な姿勢がみえます。 （しんぶん赤旗より）
２、閣議決定「Ｑ＆Ａ」 弁明重ねるほど破綻浮き彫り
安倍政権は、７月１日に、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しましたが、反対の声が多数を占め、内閣支持率も急落しています。
安倍・自公政権は弁明に追われています。自民党や公明党はホームページなどで閣議決定の「Ｑ＆Ａ」を、政府は内閣官房のホームページに「一問一答」を掲載していますが、その内容はごまかしだらけです。
最大のごまかしは、閣議決定について「あくまでも国民の命と平和な暮らしを守る自衛のための措置であり、外国防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められていません」（公明党「Ｑ＆Ａ」）としていることです。
閣議決定は、「憲法上許容される」とした武力の行使について「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記し、集団的自衛権の行使を認めました。
政府の解釈によると、集団的自衛権とは「国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」です。「他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とするもの」であり、「外国防衛」権にほかなりません。「外国防衛を目的にしない集団的自衛権」というのは自己矛盾の最たるものです。
安倍・自公政権のごまかしは、「日本が戦争に巻き込まれる」という国民の批判を意識したものです。しかし、「国民を守るための自衛の措置」という口実をつけたとしても、「外国防衛」という集団的自衛権の本質は変わりません。日本が「他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止」することは、武力攻撃を加えた国に日本が武力を行使し、その国と交戦状態になることです。
「国連が認める武力行使であっても日本はその戦闘に参加できません」（公明党「Ｑ＆Ａ」）ともしていますが、閣議決定は、「戦闘地域」での自衛隊の軍事支援を認めており、攻撃対象になるのは明らかです。
「国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために必要最小限の自衛の措置をするという政府の憲法解釈の基本的考え方を、何ら変えるものではありません」（政府「一問一答」）「政府の一貫した憲法解釈である１９７２年の見解の基本的な考え方は変えていません」（公明党「Ｑ＆Ａ」）などの弁明もまったく通用しません。
７２年の政府見解は、「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態」に限って「自衛の措置」を認めたものであり、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」というのが結論だからです。
今回の閣議決定は、「自衛の措置」の対象を「他国に対する武力攻撃が発生」し、日本の存立や国民の権利が根底から覆される「明白な危険がある場合」にまで広げ、集団的自衛権の行使を認めました。百八十度の大転換です。「明白な危険」を判断するのは時の政権であり、その一存で武力行使の範囲が際限なく広がることは隠しようがありません。
弁明を重ねれば重ねるほど、閣議決定の道理のなさ、破綻ぶりは浮き彫りになっています。こんな閣議決定は撤回すべきです。
２、２０１４年原水爆禁止世界大会 国民運動と諸国政府の共同を
今年も原水爆禁止世界大会が８月６日を中心に広島で本大会、９日を中心に長崎大会が開かれます。
来年は広島・長崎被爆７０年になり、これまでにも増して意義をもつ大会です。
いま世界の多数の国ぐにが、「核兵器のない世界」に向けて前進を切り開こうとしています。焦点は核兵器禁止条約です。昨年の国連総会では、１９９６年から採択されている核兵器禁止条約を求める決議に加え、非同盟諸国が提案した核兵器を全面的に禁止､廃絶する｢包括的な条約」についての交渉を緊急に開始することを求める新たな決議が３分の２以上の賛成で採択されました。
この決議は、国連事務総長が加盟国から核兵器禁止条約の内容についての意見を集約し、今年秋に開かれる国連総会で報告するよう求めています。これが実現すれば、国連史上初めて、核兵器禁止条約が総会の議題として議論されることになります。
来年（４〜５月）の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（ニューヨーク）は、この問題での実践が問われる重要な国際会議となります。
しかし、一部の核保有大国は核兵器禁止条約の交渉を強く拒んでいます。根本にあるのは、核兵器で威嚇し、自国の利益をはかろうとする「核抑止力」論です。
こうした核保有国の抵抗を打ち破ろうと、核兵器の残虐性を告発し、その使用禁止と廃絶を迫る声が政府レベルで発展しています。一昨年、１６カ国から始まった核兵器の「人道的側面」に焦点をあてた共同声明は、昨年の国連総会では１２５カ国が賛成するまでに急速に広がりました。アメリカの「核の傘」を理由に、共同声明への参加を拒んできた日本政府も、高まる批判の前に、賛同せざるを得なくなりました。ＮＰＴ再検討会議第３回準備委員会（今年５月、ニューヨーク）では、一部の核保有国も「（被爆の実相を）記憶に刻む責務がある」（アメリカ）と述べる状況がつくられました。
こうした変化の背景にあるのは世論と運動です。
日本原水協がよびかけた、核兵器禁止条約の交渉開始を要求するアピール署名も３８３万人分（１日現在）に達し、原爆展の開催も１０００回を越えました。署名も原爆展も世界各地で取り組まれています。ＮＰＴ再検討会議第３回準備委員会に参加した原水協代表団に、国連軍縮問題担当上級代表は「ニューヨークへ署名を持って大挙して来て、再検討会議に大きな影響を与えてほしい」と語りました。
市民の運動と国連、諸国政府が力を合わせて大きなうねりをつくるならば前進は可能です。世界の反核運動と諸国政府の代表が参加する原水爆禁止世界大会が、どのような展望をしめすのか―。内外の注目と期待が集まっています。
日本は今、戦争か平和かの歴史的な岐路にあります。それだけに国民平和大行進には、これまでにない反響と激励が寄せられています。安倍政権による「海外で戦争する国」づくりに反対する国民的な運動と連帯して、世界大会を成功させることが求められています。それは憲法９条をもつ被爆国日本の運動の国際的な責務でもあります。
桑名 ６・９カンパ行動、７月１６日から１９，２６，２９１７時３０分〜１８時
３、桑名市議会
１、 議会は閉会中ですが、委員会は活発に行われています。
今日は、広報広聴委員会が行われ、６月議会の「議会だより」の編集会議が行われます。
常任委員会の各課題に対する行政視察なども予定されています。
私の所属している福祉安全委員会では明日から奈良市・和歌山市を視察し、音楽療法推進事業や自主防災組織育成事業を勉強してきます。
２、 今、桑名市「総合計画」案のパブリックコメント募集中（７月１７日まで）
桑名市では、伊藤市長が選挙で公約した「７つのビジョン」を基にして平成２７年度から１０年間のまちづくりの方向性を示す「総合計画」の策定を進めています。全員参加型（？）で、桑名市総合計画（基本構想・基本計画）案ができあがり、更に幅広い市民の意見を聞いて、より良い計画にするためにパブリックコメント・意見を募集中です。
果たして、どれだけの市民の方が知っておられるでしょうか？
「７つのビジョン」とは、
? 中央集権型から全員参加型の市政に
? 命を守ることが最優先
? こどもを３人育てられるまち
? 世界に向けて開かれたまち
? 地理的優位性を活かした元気なまち
? 桑名をまちごと「ブランド」に
? 納税者の視点で次世代に責任ある財政に（行財政改革）
でありますが、選挙で勝ったからと言って、このビジョンで良いのかの論議から深める必要があります。
現在議会では、総合計画検討協議会が設置されていますが、充分な論議がされているとは思えません。７月１７日までパブコメを実施し、９月議会で決めようとしています。
総合計画審議会の会長の三重大学の先生は、すでに１年以上市民の間で充分な論議がされたと言っていますが、全容が明らかにされたのは６月です。いきなりＨＰに掲載されて（公表後に一部変更・追加されました）、市民へ「案」の内容の説明はなされていません。
伊藤市長の横暴さが垣間見されます。
