活動日誌−活動日誌
【14.07.07】 今朝の街宣から
１、集団的自衛権
安倍政権は、先週７月１日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行いました。これに対し、日本共産党は、「憲法を破壊し、『海外で戦争する国』をめざす歴史的暴挙であり、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』の撤回を求める」と言う声明を発表しました。
この内容は、
（１）「閣議決定」は、「憲法９条のもとでは海外での武力行使は許されない」という従来の政府見解を１８０度転換し、「海外で戦争する国」への道を開くものです。こうした憲法改定に等しい大転換を、与党（自民党・公明党）の密室協議を通じて、一片の「閣議決定」で強行するなどというのは、立憲主義を根底から否定するものです。
（２）「閣議決定」は、「海外で戦争する国」づくりを、二つの道で推し進めます。第一は、「国際社会の平和と安定への一層の貢献」という名目で、アフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争のような戦争を米国が引き起こした際に、従来の海外派兵法に明記されていた「武力行使をしてはならない」、「戦闘地域にいってはならない」という歯止めを外し、自衛隊を戦地に派兵するということです。
（３）第二は、「憲法９条の下で許容される自衛の措置」という名目で、集団的自衛権行使を公然と容認していることです。「閣議決定」は、「自衛の措置としての『武力の行使』の『新３要件』」なるものを示し、日本に対する武力攻撃がなくても、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」には、武力の行使＝集団的自衛権の行使ができるとしています。こうした無制限な海外での武力行使を、「自衛の措置」の名で推し進めることは、かつての日本軍国主義の侵略戦争が「自存自衛」の名で進められたことを想起させるものであり、認められるものではありません。
（４）「海外で戦争する国」づくりをめざす「閣議決定」は、戦後日本の国のあり方を、根底から覆そうというものです。６０年前に創設された自衛隊は、「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」とうたった憲法９条に反する違憲の軍隊としてつくられました。それでも、６０年間、自衛隊は他国の人を一人も殺さず、一人の戦死者も出すことはありませんでした。それは、憲法９条が存在し、そのもとで「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めが働いていたからにほかなりません。
（５）こうした解釈改憲を、一片の「閣議決定」で強行しようというやり方は、立憲主義の乱暴な否定です。
もともと「集団的自衛権行使は、憲法上許されない」とする政府見解は、ある日突然、政府が表明したというものでなく、半世紀を超える長い国会論戦の積み重ねをつうじて、定着・確定してきたものです。
それを、国民多数の批判に耳を傾けることもなく、国会でのまともな議論もおこなわず、与党だけの密室協議で、一片の閣議決定によって覆すというのは、憲法破壊のクーデターともよぶべき暴挙であり、強く指弾しなければなりません。
（６）「閣議決定」が強行されたからといって、自衛隊を動かせるわけではありません。闘いはこれからです。
日本共産党は、憲法違反の「閣議決定」を撤回することを強く求めます。
「閣議決定」を具体化し、「海外で戦争する国」をめざす立法措置をめざす動きは、そのどれもが憲法に真っ向から背反するものであり、断じて許されません。
日本は今、戦争か平和かをめぐって、戦後最大の歴史的岐路を迎えています。この闘いの最終的な帰趨を決めるのは、国民の世論と運動です。
世界に誇る日本の宝――憲法９条を亡きものにする逆流に反対し、すべての良識ある国民の皆さんの声を一つに集めましょう。
「海外で戦争する国」づくりを許すな、解釈で憲法を壊すな――この一点で、国民的共同の闘いをおこし、安倍政権の軍国主義復活の野望を打ち砕くために、力を合わせましょう。
２、安倍首相の「閣議決定」後の会見は、ウソ、デタラメを並べ、憲法破壊を合理化するものでした。
「現行の憲法解釈の基本的な考え方はなんら変わらない」「海外派兵は一般に許されないという従来からの原則もまったく変わらない」「許すのは、国民を守るための自衛の措置だけ」
主権者の声をまったく顧みることなく、戦争への道を突き進む権力者には、厳しい政治的断罪を下すしかありません。ウソとデタラメによって憲法を破ろうとする浅はかな試みは必ず破綻します。
３、桑名市議会
２０１４年６月議会は、１８議案が提出され、６月１１日から７月１日まで行われました。請願は、日本共産党桑名市議団が紹介議員となり「新病院建設の再検討を求める請願書」が「市民の会」から出されていました。
最終日（７月１日）、日本共産党桑名市議団は、１８議案中８議案に反対討論と請願に賛成討論をしました。
国保関連の専決処分の１つ、補正予算の総て４つ、条例の制定１つ（いじめによる重大事態再調査委員会）、条例の一部改正２つ（市税、建築審査会）に反対しました。
しかしながら、議案は全て提案通り可決され、請願は不採択となりました。
議案に対する反対討論より（主なもの）
? 平成２６年度桑名市一般会計補正予算（第１号）
マイナンバー（国民総背番号）制度導入のためのシステム整備費が計上されました。昨年、安倍政権で法律が制定されましたが、個人情報やプライバシーの保護、情報漏えいや犯罪の防止策が整備されてきているとは思われません。住民の同意がなくても他の部局への情報提供が可能になることに対して、当局は「情報提供者は情報照会者に対して、厳格な本人確認の義務付け、利用範囲や番号収集用途を限定して情報を提供しなければならないと規定されている。」と言うだけで納得のいく説明では在りません。
もう１点、コミュニティ支援事業助成金は、宝くじの収益金を全国にばら撒くものであり、市内の自治会・市民に提供するに当たり、公表が不十分であり、公平性が確保されていないため反対しました。
? 桑名市いじめによる重大事態再調査委員会条例の制定について
市長部局での設置には、教育の独立性の観点から問題があります。
いじめの問題は教育の問題であり、教育委員会が中心となって、保護者・子どもたち・学校でしっかりと議論をして進めていくべきです。市長部局が出る場面ではありません。
「新病院建設の再検討を求める請願書」に対す反対討論（要約、コメントは小生です。）
１、 寿町の場所は、駅に近く利便性が高い。（重病人がわざわざ電車で来ますか。）
２、 桑名駅前の活性化につながる。（病院に来る人が駅前で買い物しますか。証明できません。）
３、 あえて海抜ゼロメートルの場所に立てることによって避難場所となる。（病院に来たい人はどうするんですか。急病人は船で行くのですか。）
４、 事業費は１７４億円と増えているが、桑名市の実質負担は１５．８億円だけだ。（１００億円以上の病院債を医療センターが返せると思っているのですか。病院が儲かるということは患者さんの負担が大きくなるということです。）
５、 ３病院統合の理由の１つに三重大学からのドクター派遣の問題があり、１つになれば解決できる。（三重大に特化するところに問題があります。市長も一時医師を全国から集めるといっていましたが、トーンダウンしています。）周産期医療、小児救急問題が解決でき、ＥＲ型の救急外来を備える。脳疾患、心臓疾患、糖尿病、がん治療に力を入れる。
６、 結論は、１日も早い病院の開院を目指してほしい。
４、総合計画
議会は閉会になりましたが、委員会活動は活発に行われ、課題に対する行政視察なども予定されています。
特に今、「総合計画」のパブリックコメントが実施中です。
伊藤市長が選挙で公約した「７つのビジョン」を基に平成２７年度から１０年間のまちづくりの方向性を示す総合計画の策定を進めています。
桑名市総合計画（基本構想・基本計画）案ができあがり、更に幅広い市民の意見を伺い、より良い計画作りを進めるため、を公表し意見を募集するものです。
「７つのビジョン」とは
（１）中央集権型から全員参加型の市政に
（２）命を守ることが最優先
（３）こどもを３人育てられるまち
（４）世界に向けて開かれたまち
（５）地理的優位性を活かした元気なまち
（６）桑名をまちごと「ブランド」に （７）納税者の視点で次世代に責任ある財政に（行財政改革）
でありますが、このビジョンで良いのかの論議から深める必要があるのではないか。
現在議会では、総合計画検討協議会が設置されていますが、充分な論議がされているとは思えません。
７月１７日までにパブコメを実施し、９月議会で決めようとしています。
総合計画審議会の会長の三重大学の先生は、すでに１年以上市民の間で充分な論議がされたと言っていますが、全容が明らかにされたのは６月です。
桑名市総合計画（基本構想・基本計画）案の市民への説明がなされていません。
