活動日誌−活動日誌
【14.06.24】 本会議の質問に対する当局の答弁
２０１４年６月議会 議案質疑の答弁 ６月１７日 （１５分）
１、マイナンバー（国民総背番号）制度について（システム整備費）
【質問１】７，５００万円程の予算が計上されているが、これで完成するのか。
【答弁】総額１億６，０００万円程かかる。市の負担は４，５００万円程。
【質問２】国の事業に、何故市の負担が必要なのか。今後のスケジュールは。
【答弁】事務や手続きの簡略化、負担軽減のメリットがあり市民サービスの向上に寄与し、市の一定の負担は必要。２０１６年１月運用開始。
【質問３】個人情報やプライバシーの保護、情報漏えいや犯罪が際限なく広がる危険性にどう対応するのか。住民の同意がなくても他の部局への情報提供が可能になるが、防止策は。
【答弁】番号法では、特定個人情報として位置づけ一般の個人情報より厳しく制限されている。情報提供者は情報照会者に対して、厳格な本人確認の義務付け、利用範囲や番号収集用途を限定して情報を提供しなければならないと規定されている。
２０１４年６月議会 一般質問に対する答弁 ６月１９日（木） （３０分）
１、 福祉問題について（市が進める「地域包括ケアシステム」）
【質問】 病院からの早期追い出し、特養へは入れない・負担増・保険はずしで、住民の老後は安心できるのか。
【答弁】退院調整は、介護・福祉施設などと地域医療連携を図り、切れ目のないサービス提供体制で在宅復帰を支援するものです。特養は、在宅生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設として重点化を図る。負担増は、保険料の上昇を可能な限り押さえ、現役世代の過度な負担を避け、高齢者世代内で負担の公平化を図るものです。保険はずしは、生活支援の多様なニーズに応えるため介護事業所以外のＮＰＯ、民間企業、ボランティアにやってもらうものです。桑名市は、高齢者が医療や介護を必要になっても、住み慣れた場所で人生の最後を迎えられるような地域作りを進めます。
【質問】国・自治体が本来すべきことを何故市民に強要するのですか。
【答弁】可能な範囲で自助に努めていただき、互助という形で地域皆さんによってサポートしてもらうことで、「地域包括ケアシステム」を構築します。
２、 教育問題について
【質問】学力テストの学校別結果の公表について、
【答弁】これまで通り、数値の公表ではなく、調査をもとに分析し、本市や各校の「強みや弱み」を公表し、授業の改善等に生かしていく。
【質問】「みえスタディチェック」とは
【答弁】県教委が学期末に実施し、児童・生徒の学ぶ意欲の向上と活用力の育成を目的とするもの。
【質問】教育委員会改悪について、法が実際に改定されて、どう考えるか。
【答弁】新制度の導入に向けて、桑名市の教育が、より良い方向に進むよう取り組んでいきたい。
（要望）土曜授業について、子どもたちや教職員に負担のかからないように。
３、 環境問題について
【質問】クルクル工房の運営について、変更の理由は
【答弁】委託先の団体とは様々な問題に対して解決の道を模索していたが、解決に至らなかった。事業を円滑に進めていくには、相互の理解・事業目的の明確化・対等な関係などが重要で、双方が連携・理解を深め、良好な関係を築いていくことができなく、継続して市の事業を預けることができないと判断した。
（要望）陽だまりの丘でのホタル飛翔観察会中止、ポンプの修理を。
（要望）騒音（道路・工場）公害について、基準値以上のものには対策を打て。
