活動日誌−活動日誌
【14.06.23】 早朝宣伝から
１、国会
通勤・通学の皆さん、お早うございます。日本共産党桑名市議団です。
安倍政権の暴走が目立った通常国会は先週閉会しました。
政府・与党は２０日の参院本会議で、国会を政府の秘密保全体制に組み込む「秘密国会法案」、大学の自治を破壊する「学校教育法改悪案」などの悪法を次々と強行可決しました。
中でも、６月１８日に成立した教育に政治介入を許るす「教育委員会改悪法」と６月１９日に成立した国民の権利を奪う「医療介護総合法」は、大きな問題を含んでいます。
「教育委員会改悪法」政治が教育を支配することを可能にする教育委員会改悪法が自民・公明の与党などの賛成で成立しました。政治的中立性が脅かされることに教育や教育行政の現場から多くの危惧の声があがっていたにもかかわらず、教育委員会の自治体首長からの独立性を奪う法律が成立しました。政治の不当な介入を許さず、教育の自由と自主性を守る国民的共同をいっそう強めることが求められています。
教育への政治支配を許さないためには、教育委員会が本来の役割を果たせるようにすることが重要です。対話やアンケートなどを通じて保護者・子ども・教職員・住民の要求や不満をよくつかみ、教育行政に反映させていく教育委員会にすることは、制度が改悪されたもとでも十分可能です。それぞれの自治体で教育委員会を活性化するための取り組みを広げることが大切です。
「医療介護総合法」医療・介護総合法は、安倍政権がすすめる消費税増税と社会保障「一体改悪」路線の柱です。「自己責任の社会保障」の姿勢を露骨に打ち出し、医療・介護のさまざまな分野で国民に負担増と給付減を強いる方針を列挙しています。
介護保険では２０００年の制度発足以来、前例のない大改悪がいくつも盛り込まれました。
要支援１・同２の人が使う訪問・通所介護を国の保険給付対象から除外し、市町村の事業に“丸投げ”する改悪でも、従来の厚労省の説明と異なり、サービスが大幅に低下する恐れがある新事実も発覚しました。
憲法２５条にもとづき国が社会保障の向上・増進に責任を持ち、国民の生存権を保障する政治への転換がいよいよ急がれます。
日本共産党は、今国会で（３つの役割）、
第一は、国政の根本問題で、安倍暴走政治の問題点の核心を突き、「自共対決」の構図が鮮明になりました。自衛隊が「戦地」にまで行って軍事支援を行うという「集団的自衛権問題」
第二は、昨年の参院選挙で躍進した国会議員団が、国民の闘いと一体に、国会と政治を動かす仕事を行いました。昨年の通常国会の参院本会議での党の質問・討論はわずか３回だったのが、今国会では全議員が登壇、質問・討論が２４回におよび国会の様相を変えたと強調。「ブラック企業規制法案」、「秘密法廃止法案」を提出したことに加え、医療・介護総合法案の論拠を突き崩した論戦で政府をギリギリまで追い込むなど、政治を動かしていると強調しました。
第三は、国民の闘いと共同が、あらゆる分野で前進した国会となった。「秘密法反対」、「憲法擁護」、「原発ゼロ」、「社会保障充実」、「労働法制改悪反対」など、各分野の行動が波状的に国会を取り囲んだ運動の広がりに言及。日本共産党がこの動きとかたく連帯し、その発展に貢献する闘いに取り組む。
国民的共同を広げて、『海外で戦争する国』づくりを絶対に許さないたたかいを発展させよう」。
２、「骨太の方針」素案
政府の経済財政諮問会議は１３日の会合で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」素案を決定しました。今月中の閣議決定を目指しています。素案には、国と地方の法人課税を合わせた法人実効税率を「２０％台まで引き下げる」ことが明記されました。
法人実効税率を２０％台まで下げるためには、少なくとも２兆５０００億円の財源が必要となります。しかし、素案では財源を具体的に示さず、年末の税制「改正」に向けた論議で決めるとしました。配偶者控除の廃止・縮小や、赤字企業でも負担する法人事業税（地方税）の外形標準課税の強化などが検討されています。
そのために、社会保障の削減を狙っています。医療や介護を中心に「自然増」含めて給付を抑制すると明記。また、年金給付額の削減や給付年齢の引き上げなど、「年金受給のあり方」などについて検討するとしています。生活保護の住宅扶助などの削減を１５年度から行うことも盛り込みました。
来年１０月に消費税率を１０％に引き上げることについては、年内に「判断を行う」としています。
エネルギーでは「原子力発電所の再稼働をすすめる」ために「国も前面に」立つと宣言。公共事業では大都市圏環状道路など「国際競争力を強化するインフラ」に重点化するとしました。
３、桑名市議会
６月議会は、先週、議案質疑・一般質問がありました。今週は委員会です。
「新病院建設の再検討を求める請願書」は、特別委員会に付託され、今週２５日に審査されます。
私は、議案質疑では、
１、 マイナンバー（国民総背番号）制度について
個人情報やプライバシーの保護、情報漏えいや犯罪が際限なく広がる危険性にどう対応するのか。防止策はあるのか質しました。
一般質問では、
１、 福祉問題について
（１） 市が進める「地域包括ケアシステム」とは（医療・介護総合法案に関連して）
?、病院からの早期追い出し、特養へは入れない・負担増・保険はずしで、住民の老後は安心できるのか。
?、国・自治体が本来すべきことを何故市民に強要するのか。質しました。
２、教育問題について
（１）教育委員会改悪法案について
今まで、教育委員会委員長も市長も「国において議論されている段階だから、国の動向に注視していく」という答弁でしたが、法が改定され如何がお考えですか。
質問の最終日２０日には、「集団的自衛権の行使容認について慎重審議を求める意見書」を全会一致で可決しました。提案者は伊藤研司氏ですが、私共からも提出を要請しておりました。
内容には問題（慎重審議を求める）がありますが、安倍政権の暴走に対して意見を言う一つのきっかけになればいいと思っています。基本は、集団的自衛権の行使を止めさせるところにあります。
