活動日誌−活動日誌
【14.05.26】 今日の早朝宣伝から（気がつけば２０℃）
１、大飯原発差し止め 再稼動阻止する大きな流れに
先週、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の安全性が確保されていないと、住民が再稼働の差し止めを求めていた裁判で、福井地方裁判所が、住民側の訴えを認め、関西電力に運転再開の差し止めを命じる画期的な判決を出しました。
大飯原発３、４号機は昨年９月定期点検のため運転を停止しました。原発周辺の住民は安全性が確保されていないと、再稼働の中止、運転の差し止めを求めてきました。住民がとくに問題にしたのは、大飯原発でおきると想定される地震の揺れ（基準地震動）を関西電力が過小評価しており、万一の場合に使用する外部電源や原子炉冷却用のポンプなどの耐震性が不十分で、東京電力福島原発で起きたような炉心損傷に至る可能性があるということです。
実際､原子力規制委の審査でも､関電は当初、原発の北西側の若狭湾に延びる二つの断層と陸側にある断層との三つの断層が連動して動く可能性を認めず、規制委の指導で訂正させられています。また、地震が起きる断層の深さについても当初地下４キロと想定し、規制委に修正を求められています。
福井地裁の判決が、大飯原発の地震のさいの冷却機能や放射性物質の閉じ込め機能に欠陥があると認め、大飯原発の安全性について、「確たる根拠のない楽観的な見通しの下にはじめて成り立ちうる脆弱なもの」と断言したのは、関電の被害想定や対策では事故が防げないことを認めたものです。
判決は冒頭、「ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである」と指摘しました。判決が、人格権が侵害される恐れがあるときはその侵害行為の差し止めを請求できると断言したのは、大飯原発の運転に限らず、きわめて重いものがあります。
現在全国では、原発の運転差し止めを求める訴訟が十数カ所であります。全国で４８基ある原発はすべて停止していますが、そのうち１８基の原発について電力会社などが再稼働を申請し、原子力規制委が審査を進めています。
安倍政権は、全国で停止している原子力発電所を再稼働する突破口として、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を再稼働させる動きを強めています。これにたいして全国で「再稼働許すな」の運動が広がっています。６月１日には、首都圏反原発連合（反原連）が「川内原発再稼働やめろ 官邸・国会前☆大抗議」を開催します。６月１３日には、鹿児島県内の諸団体でつくる実行委員会が県庁包囲行動を行います。
今回の福井地裁の判決を重く受け止めるなら、原発再稼働の動きは中止すべきです。国民の人格権を守る立場で再稼働をやめさせ、「原発ゼロ」を決断するかどうか、安倍政権が問われます。
２、集団的自衛権 国民の反対世論直視すべきだ
集団的自衛権の問題も与党間だけでの協議が始まっています。
安倍首相の私的諮問機関がこれまでの憲法解釈を変更して「集団的自衛権」の行使を容認すべきだとの報告を出し、首相がそれを受け政府・与党での検討に乗り出すなかで、新聞やテレビなどマスメディアの世論調査では、改めて行使容認に反対する国民が多いことを示すものが相次いでいます。ところが一部のマスメディアは、「集団的自衛権行使７割容認」などとまったく逆の結果を伝えています。質問の仕方など世論調査のやり方で違ってくるのは明らかで、世論をゆがめる一部メディアのごまかしの手法です。国民の反対世論は揺らいでいません。
「あなたは集団的自衛権の行使に賛成ですか、反対ですか」という設問に、｢毎日｣の調査では、「賛成」が３９％で「反対」が５４％です(１９日付)。同日に報じた共同通信の調査でも「賛成」は３９・０％で、「反対」が４８・１％、時事通信の調査でも「賛成」が３７・０％、「反対」が５０・０％です。国民の多数が集団的自衛権の行使に反対しているのは明らかです。
安倍首相の記者会見のあと調査を実施したのは「産経」とＦＮＮの合同調査ですが、その設問は集団的自衛権について「全面的に使えるようにすべき｣か､｢必要最小限で使えるようにすべき」か、「使えるようにすべきではない」か、３択で聞くものです。「全面的」と答えた人は１０・５％しかないのに、「必要最小限」と答えた５９・４％を合わせて、７割が行使容認というのはあまりに乱暴です。
首相の会見前、５月上旬の調査で「７１％容認」と伝えた「読売」の調査も、集団的自衛権の行使に「全面的」「必要最小限」などと聞き、「全面的」の８％と「必要最小限」の６３％をあわせて７１％が「容認」というものでした。集団的自衛権について、いきなり行使は「全面的」か「必要最小限」かと聞けば、「必要最小限」などとあいまいな答えが増えるのもやむをえません。全面的に行使を容認する答えが、「産経」「読売」でも１割にすぎないことこそ注目すべきです。
安倍政権の集団的自衛権の行使は、これまでの憲法解釈を変更する乱暴なものですが､｢読売」の調査には解釈改憲への賛否を問う設問さえありません｡｢産経」の質問は「行使」を支持した人にだけその方法を聞く一方的なものです。
集団的自衛権を行使した場合｢戦争に巻き込まれる恐れがある｣と思うかという｢毎日｣の質問に、７１％が「思う」と答えています。安倍政権の集団的自衛権行使容認の策動を打ち破るため、解釈改憲とそれによる「戦争する国」づくりの危険を国民のなかに広げていくことが、いよいよ急務です。
３、診療報酬カット 在宅でも入院でも医療壊すな
衆議院を通過した、医療・介護制度を根本から改悪する医療・介護総合法案、医療では、入院患者の締め出しにつながる「病床再編」を推進、介護では、要支援者への訪問・通所介護を市町村の事業に移す介護保険はずし、特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上に限定、一定所得以上の人の介護サービス利用料を２割負担にする改悪案です。
これに先立ち、今年４月からの診療報酬改定で、医療現場に苦難と混乱をもたらしています。その一つが高齢者施設などの患者への訪問診療の報酬の大幅引き下げです。診療をやめる医療機関も生まれ、医療従事者、高齢者施設、患者に重大な影響を広げています。病院から患者を締め出す病床削減も今回の診療報酬改定で本格化しています。入院でも在宅でも必要な医療を受けられない。｢医療難民｣をつくる政策はただちにやめるべきです。
今回の診療報酬改定は、消費税増税と社会保障「一体改悪」路線の一環です。「患者７人に看護師１人」体制をとる病床を９万床削減する診療報酬改定も行い、病院からの“患者追い出し”を加速させています。「入院から在宅」を強引にすすめておきながら、「在宅」の基盤を壊す診療報酬改定を強行することは、支離滅裂というほかありません。
国民の命と健康を無視した「一体改悪」路線の危険な姿は明らかです。医療・介護破壊路線をやめさせることが急務です。
４、桑名市議会 休会中
休会中ですが、９月に制定予定の新しい桑名の「総合計画」の議会の検討会議が開かれます。新しい総合計画は、伊藤徳宇市長の選挙公約を盛り込んだものです。市民の皆さんは、選挙で伊藤市長を選んだ訳ですが、すべての公約を認めた訳ではありません。一つ一つ吟味していきたいと思います。
６月議会は、６月１１日から始まります。
市民の皆さん方の声を反映できる「請願」の受け付けは６月３日までです。
「新病院建設の再検討を求める請願署名」運動が始まりました。
（地方独立行政法人）桑名市総合医療センターの新病院は、東医療センター（寿町の旧山本病院）の横（海抜０ｍで海中病院とも言われている）に１７４.６億円（当初１０５.９億円）をかけて建設しようとしていますが、現在の建設業界の事情（資材の高騰と人手不足など）で、入札に参加する業者がいない状況です。
津では、体育施設が同じように入札不調が続き、２０億円も高い業者と随意契約で建設を進めようとしています。桑名市総合医療センターも建設してくれる業者を入札資格のある３０数社に調査・依頼しているようです。これでは建設費がドンドン高騰し、不安でなりません。一度立ち止まって、考え直しましょう。
桑名市総合医療センターが借金を返せなくなった場合、桑名市が皆さんからの税金で返済していきます。
