活動日誌−活動日誌
【14.05.19】 早朝宣伝から
１、 集団的自衛権行使
先週、１５日に、安倍首相は正式に集団的自衛権行使への法整備の検討に入ることを表明しました。これは、日本が武力攻撃を受けていないのに他国のために武力攻撃をすることを禁じた現行憲法解釈の見直しを行うものです。安倍首相の「有識者」懇談会（安保法制懇、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）の報告書を受けての表明で、憲法９条の抹殺で、日本を「海外で戦争する国」につくり変えようという、歴史逆行の危険な暴走です。
安保法制懇報告書には、憲法９条の下でも集団的自衛権の行使や軍事制裁を目的にした多国籍軍への参加が全面的に可能だという提言が盛り込まれました。安倍首相は、９条をあって亡きものにする提言への国民の強い批判を意識し、「採用できない」と述べざるを得ませんでした｡一方で､「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」という提言については検討を加速する姿勢を示しました。
集団的自衛権行使の「限定的容認」だからといって、事の重大性が減るものではありません。歴代内閣は、海外での武力行使である集団的自衛権の行使はどんな条件を付けても憲法解釈の変更で認めることはできないという立場をとってきました。
米国のアフガニスタン戦争やイラク戦争に際し自衛隊派兵を強行した小泉元首相でさえ、集団的自衛権と憲法の関係について「解釈変更の手段が便宜的、意図的に用いられるならば、…政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれることが懸念される」「憲法について見解が対立する問題があれば、便宜的な解釈の変更によるものではなく、正面から憲法改正を議論することにより解決を図ろうとするのが筋」だと表明していました。（２００４年２月２７日、参院本会議）
主権者である国民が憲法によって国家権力を縛る原理としての立憲主義を保守政治なりに守ろうとしてきました。安倍首相が一内閣の勝手な判断で憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使容認に踏み込もうとするのは、立憲主義の乱暴な否定です。
時の政権の判断で拡大解釈が可能であり、際限なく海外での武力行使に道を開くことになります。安倍首相の危険な野望に対し大きく広がりつつある反対世論をさらに強めましょう。（歴史逆行の危険な野望許さず ５月１６日(金)主張より）
改憲手続き法採決
自民、公明、民主など与野党７党は、共同提出していた憲法改定の手続きを定めた法律（国民投票法）の改定案の衆院憲法審査会での採決を、日本共産党の反対を押し切り強行しました。改定案は改憲への環境を整えるためのもので、国民のなかで憲法改正についての機運が盛り上がっていない中では必要のない法律の改定です。自民党などは改憲手続き法改定の成立を見越して、まず憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条から改定すべきだなどと言い出しています。「解釈改憲」の企てとともに、「明文改憲」の企てにも反対の声を広げていくことが重要です。
改憲手続き法はもともと、第１次安倍晋三政権の時代に、９条などの改憲を首相の任期中に実現することをねらって自民党などが持ち出したものです。改憲手続き法は「数の力」で成立しましたが、国民が憲法改正を望んでいたわけではないので、実際の改憲はその後も進みませんでした。その法律で持ち越しになっていた国民投票年齢の１８歳への引き下げなどを持ち出してきたのが今回の改定です。まさに改憲への環境づくりです。
国民の多くが改憲を望んでおらず、憲法改正が現実の政治課題になっていないのは、当時も今も変わりません。しかも改定案は、国民投票年齢と一体で１８歳に引き下げるはずだった選挙権年齢や成人年齢の引き下げは切り離し、公務員などの国民投票運動の自由化も制限するなど、「改正」どころか「改悪」というべき中身です。こんな改定で改憲の環境づくりにしようなどとはとんでもない話です。
こんな問題の多い改定案なのに、自民、公明、民主など７党（参院では改革を含め８党）は数を頼んで今国会で押し通そうとしています。
改憲手続き法を改定したからといって直ちに改憲が実現するわけではありませんが、「明文改憲」の動きも軽視できません。憲法を守り生かすためには、改憲のためのどんな策動も許さないことが不可欠です。 （「解釈」も「明文」も改憲許さず ５月９日(金)主張より）
２、教育委改悪法案
先週１６日には、教育に対する首長の介入に道を開く教育委員会改悪法案（地方教育行政法改定案）が、衆院文部科学委員会で採決され、自民、公明、生活の賛成多数で可決されました。
教育委員会の独立性を奪い、侵略戦争美化の「愛国心」教育や異常な競争主義を押し付ける法案の危険性が浮き彫りになるだけでなく、下村博文文科相が答弁の訂正・撤回を連発し、法案の欠陥ぶりも明らかになっています。法案を押し通すことに何の道理もありません。
法案の一番の心配は、文科相や自治体首長の政治的主張によって教育が支配されることです。
現行制度は、住民代表の教育委員たちが首長から独立して自治体の教育行政をすすめる建前です。それを法案は、首長に自治体の教育「大綱」を制定する権限を与え、その大綱に教育委員会が「意を用いる」ことを義務付けています。しかも、大綱は国の方針を参考にすることが義務付けられています。
大綱に「愛国心教育を推進する」など教育の内容に踏み込んだことも書き込めるのではないかとの日本共産党の宮本岳志議員の質問に、下村文科相は「教育内容にかかわる事項を記載することが妨げられるものではない」と明言しました。教育委員会の独立性を奪う法案の大きな狙いの一つが、侵略美化の「愛国心」教育を子どもたちに押し付けることにあるのは明らかです。
政府が法案の提出理由にあげた教育行政の「責任体制の明確化」も重大なごまかしであることが明らかになりました｡｢いじめ対応」などを例に執行責任が教育長にあるか、教育委員会にあるかは、現行法でも改悪法案でも変わらないと指摘し､｢責任体制は同じではないか」という宮本議員の追及に、下村文科相は「わかりやすさの整理をおこなった」と答えるだけで、法案が「責任体制」を明確化するものとはいえませんでした。
日本弁護士連合会は政府のいう「責任の所在の不明確さ」について、現行法でも「教育委員会、教育長、教育委員長の権限・責任は明確に定められている」と批判する意見書を出しました。政治的中立性確保など「教育の自主性・自律性が守られ、子どもの学習権・成長発達権が確保される上で極めて重要」な基本的理念を損なう恐れが強いと指摘しています。
日本教育法学会も撤回・廃案を求める声明を出しています。
全国連合小学校長会と全日本中学校長会も会長の連名で、「政治的中立性の確保」が必要だとし､｢首長の個人的な思想･信条により教育施策が歪（ゆが）められることがないよう歯止めをかける制度」を検討するよう要望書を提出しました。
法律の専門家や学校関係者が、法案の問題点を指摘したり、要望を表明しているのです。政府・与党はこうした声にも耳を傾け、改悪強行をやめるべきです。
日本共産党は法案に反対する国民的共同を呼びかけ、幅広い人々との対話を進めています。「戦争をする国」づくりのために教育を変えようという安倍政権のたくらみを許さず、憲法が保障する教育と教育行政の自主性を守るため、運動を広げることが急務です。（教育の首長介入に道 衆院委で可決 ５月１８日(日)主張より）
３、 医療介護の大改悪
先週１４日に、もう１本重要な法案＝医療・介護制度を根本から改悪する医療・介護総合法案が、衆院厚生労働委員会で、自民、公明の与党は質疑を一方的に打ち切り、全野党が反対するなか与党だけの賛成で採決を強行し可決しました。１９本もの法案を一括改定するにもかかわらず、委員会での審議はわずか６回。２１０地方議会が意見書を可決するなど国民の批判や不安を無視し、数を頼んで押し通す暴挙です。
地方公聴会が１２日、大阪市と甲府市で開かれました。 大阪会場では、要支援者への訪問・通所介護を市町村の事業に移す問題について、「要支援から要介護になるのを防ぐために創設されたもの。拙速に移行せず、『予防』効果の検証が必要不可欠だ」、特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上に限定することについては、高齢者の総合的な生活を支える重要性をあげて批判。一定の所得者は利用料を２倍に引き上げることについては「現状の負担でさえサービスの利用控えが起こっている」「引きこもりなど配慮を要するお年寄りは多い。ヘルパーは質問するのでなく詮索、発見しチームに伝える。ボランティアでは困難だ」と指摘。「専門家の目があってこそ生活支援は成り立つ」と強調。「自治体の財政力によってサービスが低下しかねない」と述べられました。
甲府市の公聴会では４氏が陳述し、「在宅医療推進の成否をにぎる医師や看護・介護スタッフなど受け皿は不足しており、現場からの躊躇する声は多い」「拙速な推進は介護難民をつくり出す。介護サービスが市町村の事業となり市町村間に差がでることは大きな問題点だ」と指摘され、法案の課題として「独居高齢者や老々介護となっている方々など、サービス利用者の声を十分に聞く必要がある」、要支援１、２の認定者が地域支援事業に移されることについては、「市町村への丸投げでは市町村の財政事情などからサービスに格差が生まれる」と指摘。「絵に描いた餅でなく、体制やさまざまなスタッフの研修制度などがどうなっているか、法案の吟味が必要だと思う」と主張されました。
改悪案にたいする地方議会からの異議申し立て意見書は２１０にも達しました。ほとんどの意見書は、市町村によって介護サービスの質に大きな差がついて不均衡になり社会保障の公平性が維持できなくなることへの懸念を表明しています。一定所得以上の人の介護サービス利用料を２割負担にすることは、住民のサービス利用を抑制して症状の悪化につながることの問題をあげ、その弊害を強く警告するものも少なくありません。特別養護老人ホームへの入所基準を原則「要介護３以上」に限定することについては「現場の実態とかけ離れている」と撤回を求める意見書が目立ちます。
「介護の社会化に逆行し、制度の理念を否定するも同然」「理念を壊しかねない制度変更」という意見書の痛烈な批判は、介護保険制度の根幹を破壊し、国民の願う安心の介護とは無縁の改悪案の本質を突くものです。国民や地方の叫びを無視して強行すること自体、法案の道理のなさを示しています。
介護保険関連だけでもこれだけの大改悪が盛り込まれている医療・介護総合法案の重大性はそれにとどまりません。
法案は入院患者の締め出しにつながる「病床再編」を推進する医療法改悪案など十数本の法改定案がひとまとめにされています。看護師の医療行為の拡大案や医療事故調査の仕組みにかかわる案など、本来ひとつひとつの徹底審議が必要な改定案ばかりです。短時間審議で「一丁あがり」と押し通すことはできないはずのものです。
国民の命と健康、高齢者と家族の安心の体制にかかわる重大法案を、スピード審議ですまそうとする安倍政権と与党のやり方はまさに暴走です。徹底審議で廃案に追い込むことが必要です。（異論続出なのに強行するのか ５月１４日(水)主張）
４、国民平和大行進 平和行進 東京を出発 核兵器廃絶の世論大きく
今年も被爆地・広島、長崎をめざして歩く「２０１４年原水爆禁止国民平和大行進」（主催、同実行委員会）が６日、東京・夢の島を出発しました。
この地区では、６月１２日（木）に午前９時から桑名市役所前で集会を行い、朝日町、近鉄川越富洲原駅まで行進します。前日には、木曽岬町、東員町、いなべ市、菰野町を訪問し自治体への要請宣伝行動があります。
今後は代表者派遣に向けて、６・９カンパ行動を桑駅前で７月１６日、１９日、２６日、２９日、８月６日午後５時半より予定しています。
５、桑名市議会 休会中 「新病院建設の再検討を求める請願署名」
６月議会は、６月１１日から始まります。
市民の皆さん方の声を反映できる「請願」の受け付けは６月３日までです。
「新病院建設の再検討を求める市民の会」が結成され、「新病院建設の再検討を求める請願署名」運動が始まりました。
（地方独立行政法人）桑名市総合医療センターの新病院は、東医療センター（寿町の旧山本病院）の横（海抜０ｍで海中病院とも言われている）に１７４.６億円（当初１０５.９億円）をかけて建設しようとしていますが、現在の建設業界の事情（資材の高騰と人手不足など）で、入札に参加する業者がいない状況です。
それでも市長や市議会は「住民の要求は一日も早い新病院建設だ」と言って桑名市総合医療センターに早期建設へ何としても建設業者を探せと圧力をかけています。
しかし、今、多くの問題が出てきています。「近隣の人の日照権や交通渋滞は考えているのか」「長島町民は今まで通り海南病院の方が便利で良い」「西医療センター周辺の人は近くに医療機関が亡くなり困る」「どんな病院なのか見えて来ない」「今までの３つの病院で良いのではないか」「桑名市は財政が厳しいと言っているがこんな大金借金して大丈夫なのか」「地震・津波や台風・高潮で浸水した場合どうするのか」
これらの諸問題を解決するために、一度立ち止まって、新病院の内容について当局からちゃんとした説明を受け、皆で考えようと言うものです。
６月市議会に、多くの方の署名を添えて請願しようとするものだそうです。
財源にも問題があります。
国からの地域医療再生臨時交付金が２８．７憶円、合併特例債による国からの交付金措置２３．４憶円（くるかどうかははっきりしない）、
桑名市の負担が１５．８億円、
病院債が１００．６億円、桑名市からの貸付６．１億円（合計１０６．６憶円がまるまる借金で、３０年計画で返済予定）です。
桑名市総合医療センターが借金を返せなくなった場合、桑名市が皆さんからの税金で返済していきます。
