活動日誌−活動日誌
【14.05.12】 早朝宣伝から
１、先週９日に、改憲手続き法（国民投票法）改定案は、衆議院を通過し論戦の舞台は参議院に移りました。
通勤・通学の皆さん、お早うございます。日本共産党桑名市議団です。
自民、公明、民主など与野党７党は、共同提出していた憲法改定の手続きを定めた法律（国民投票法）の改定案の衆院憲法審査会での採決を、日本共産党の反対を押し切り強行しました。
改定案は改憲への環境を整えるためのもので、国民のなかで憲法改正についての機運が盛り上がっていない中では必要のない法律の改定です。自民党などは改憲手続き法改定の成立を見越して、まず憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条から改定すべきだなどと言い出しています。「解釈改憲」の企てとともに、「明文改憲」の企てにも反対の声を広げていくことが重要です。
憲法解釈を変更するだけでこれまで認めてこなかった「集団的自衛権」の行使に道を開き、日本がアメリカといっしょに「戦争する国」になろうという「解釈改憲」の企てが強まる中で、逆に、戦争を放棄した９条をはじめ憲法を守り生かすべきだという世論が強まっています。
５月３日の「憲法記念日」を前後して各新聞やテレビがおこなった世論調査でも、「憲法９条守れ」の声が昨年に比べ、「朝日」では５２％から６４％に、「東京」でも５８％から６２％に、ＮＨＫでは３０％から３８％にと、いずれも増えています。国民は改憲を望んでいないのは明らかです。
改憲手続き法はもともと、第１次安倍政権の時代に、９条などの改憲を首相の任期中に実現することをねらって自民党などが持ち出したものです。改憲手続き法は「数の力」で成立しましたが、国民が憲法改正を望んでいたわけではないので、実際の改憲はその後も進みませんでした。その中で持ち越しになっていた国民投票年齢の１８歳への引き下げなどを持ち出してきたのが今回の改定です。改憲への環境づくりです。
国民の多くが改憲を望んでおらず、憲法改正が現実の政治課題になっていないのは、当時も今も変わりません。しかも改定案は、国民投票年齢と一体で１８歳に引き下げるはずだった選挙権年齢や成人年齢の引き下げは切り離し、公務員などの国民投票運動の自由化も制限するなど、「改正」どころか「改悪」というべき中身です。
この様に問題の多い改定案なのに、自民、公明、民主など７党（参院では改革を含め８党）は数を頼んで今国会で押し通そうとしています。改定案の成立を見越して、自民党の船田憲法改正推進本部長は「憲法記念日」の集会で、最初の国民投票で憲法改正の発議要件を定めた９６条の改正をおこないたいと発言しました。現在衆参両院で３分の２以上となっている発議要件を引き下げれば、９条などの改憲がやりやすくなるという､改憲派の本音を示すものです｡
改憲手続き法を改定したからといって直ちに改憲が実現するわけではありませんが、船田氏のように、改憲に弾みをつけようという思惑は危険です。自民党など改憲派はさしあたり、憲法解釈を変えるだけで｢集団的自衛権｣行使に道を開く「解釈改憲」に熱中していますが、「明文改憲」の動きも軽視できません。憲法を守り生かすためには、改憲のためのどんな策動も許さないことが不可欠です。（５月９日(金)主張から）
２、医療と介護を一体で改悪する「医療・介護総合法案」
今週の国会では重要法案の採決が予定されています。
１２日地方公聴会、１３日参考人質疑、１４日締めくくり質疑と採決
安倍内閣が提出し、衆院で審議が続く「医療・介護総合法案」に、医療・介護の現場をはじめ幅広い国民から不安と批判の声が強まっています。
病気やけがなどでいざ困ったとき、いままで通りに病院や介護の仕組みに頼れなくなる。国民の命と健康、高齢者と家族の安心を根底から崩しかねない大改悪です。国民が求めるのは安心できる社会保障の再生・充実です。その願いに真っ向から逆らう法案を押し通すことは許されません。
「軽度認知障害や初期の認知症の人が適切なサービスを受けられなくなることを危惧します」。「認知症の人と家族の会」が法案に強い危機感を抱き「介護保険を後退させないで」と訴える署名を続けています。同会が独自署名に取り組むのは結成以来３５年の歴史で初めてです。４月末に約６万５千人分を厚生労働省に提出した後も広がり続けています。
約５０００人が「人間の鎖」で国会を包囲した法案反対大行動（４月２４日）でも、従来このような集会に名を連ねなかった人たちも参加し、「社会保障のため消費税８％はやむを得ないと思っていたが、法案を強行させてはいけない」と怒りの発言をしました。
広範な人たちが怒りを募らせるのは、医療・介護総合法案が、いままでの医療・介護の安心の仕組みを大本から覆す内容だからです。
医療制度では、都道府県に強い権限を与えて病院の病床削減を強行できる仕組みなどを盛り込みました。厚労省の医政局長は衆院審議で、病院を従わせるため“懐の武器”などと例えました。強権的な手法で「医療難民」を生み出すことは、国民の命と健康を脅かす逆行そのものです。
介護保険では、２０００年の制度発足以来、かつてない大規模な改悪が目白押しです。なかでも要支援１・同２の高齢者の訪問介護と通所介護を、国の責任で行う介護サービスの対象から除外する方針は、多くの高齢者と家族に「これまでのようなサービスが受けられなくなる」と不安を広げています。事業を移管するとされる市町村からも「受け入れは困難」との声が上がっています。
いまでも要支援１・同２と認定されながら介護保険サービスを受けていない人は約３割にのぼります。総合法案は認定されてもサービスを受けられない人、そもそも「要支援」にも認定されない人を激増させかねない方針が盛り込まれています。高い保険料ばかり負担してもサービスを受けられない「負担あって介護なし」の事態に拍車をかけることは、介護保険の「保険」という構造そのものを根本から破壊しかねません。
その他にも、「要介護３以上」でないと特養に入れない！とか、一定以上の収入のある人の利用者負担が現行の１割負担から２割負担に引き上げられます。
政府・与党は、国民の医療・介護の安心を求める国民の声に耳を傾け、医療・介護総合法案の強行をきっぱり断念すべきです。
政府は総合法案に続き、来年の国会にむけて医療・介護の新たな国民負担増と給付削減の具体化を開始しています。消費税増税と一体で強行された「社会保障改悪プログラム法｣にもとづく動きです｡
「社会保障の充実」という消費税増税の口実は完全に破たんしています。安心の医療・介護体制の再生・充実へ向けて国民の共同を大きく広げることが急がれます。(５月８日(木)主張より)
３、教育委員会改悪法案
教育行政への首長の介入を強化しようとする教育委員会改悪法案。
日本共産党は「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます｣とのアピールを発表しました｡
教育委員会は国や首長から独立した行政組織である点に特徴があります。法案は、その教育委員会を国と首長の支配下に置くものです。第一に、自治体の教育政策の基本となる「大綱」を決める権限を首長に与え、教育委員会は首長の方針を具体化する“下請け機関”にします。しかも「大綱」は国の教育についての基本方針を「参酌」してつくることが求められています。第二に、首長が任命する教育長が教育委員会のトップにすえられます。現在は教育委員会が教育長を任命し指揮監督する仕組みですが立場が逆転します。
教育委員会の独立性は大きく損なわれ、国と首長が教育と教育行政を支配するようになります。これは憲法が保障した教育の自由と自主性の侵害にほかなりません。
教育委員会は、「君が代・日の丸」に見られるように歴代自民党政権から国の教育方針を押し付けられてきました。それでも、教育委員会には首長からの独立性が残されています。例えば、橋下徹大阪市長が違法な思想調査を実施しようとしたとき、市教育委員会が反対して、教職員などへの調査は実施されませんでした。法案は教育委員会に残された首長からの独立性を取り上げるものです。
安倍政権が教育委員会の独立性を奪おうとしているのは重大な狙いがあります。 一つは侵略戦争美化の「愛国心」教育を進める狙いです｡｢海外で戦争をする国」づくりを目指す安倍首相は、日本が起こした侵略戦争を肯定・美化する立場から、戦後教育を敵視し、特に歴史逆行の特異な教科書で子どもたちを教えることを追求してきました。しかし、多くの教育委員会の良識はそれを拒んでいます。そのため教育委員会を弱体化させ、国と首長の政治的圧力で、侵略戦争美化の教科書や安倍流「愛国心」教育を押し付けようというのです。
もう一つは教育に異常な競争主義を持ち込むことです。安倍政権は、「序列化や過度の競争」を理由に禁じていた全国学力テストの学校別の平均点公表を今年度から自治体の判断でできるようにしましたが、多くの教育委員会は公表に慎重です。そこで教育委員会を弱体化させ、全国的な競争体制をつくろうというのです。
安倍政権のやり方には現職の教育委員をはじめ多くの国民から批判の声があがっています。子どもの権利・教育・文化全国センターが全国の教育委員を対象にしたアンケートでは「教育行政に首長の政治的考え方が反映しやすいしくみに変えようとしていること」に６８％の教育委員が反対、どちらかといえば反対と答えました。一般紙の世論調査でも「政治家が学習内容をゆがめることのないよう一定の歯止めが必要」が７５％に上っています（「朝日」２月１８日付）。
いまこそ、政治的立場や教育についての考え方の違いを超え、すべての自治体、学校、地域から、「教育委員会改悪法」に反対し、教育への政治支配を許さないとの声を上げようではありませんか。
４、桑名市議会
市議会は休会中です。
６月議会は、６月１１日から始まります。
市民の皆さん方の声を反映できる「請願」の受け付けは６月３日までです。
新病院建設の再検討を求める市民の会が結成され、「新病院建設の再検討を求める請願署名」が始まりました。
