活動日誌−活動日誌
【14.05.07】 早朝宣伝から
１、安倍政権の三つの暴走をストップ
通勤・通学の皆さん、お早うございます。
ＧＷ（連休）は如何でしたか。５月１日 メ―デ―、５月３日 憲法記念日などがありました。特にメ―デ―では労働者の雇用や権利の問題、憲法記念日では憲法の改憲や集団的自衛権の問題が話題になりました。
日本共産党では、特に安倍政権の三つの暴走にストップをかけて､日本の政治を変えるために､みなさんと力をあわせて頑張りたいと考えています｡
１、安倍政権の三つの暴走をストップ、若者が希望持てる日本をつくろう ? 雇用破壊の暴走ストップ、? 原発推進の暴走ストップ、? 憲法破壊の暴走ストップです。
第一は、雇用破壊の暴走ストップです。
安倍政権は「生涯派遣」「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」を押し付ける労働法制の大改悪を狙っています。日本社会全体を『ブラック企業』に変えてしまう雇用大破壊を許すわけにはいきません。労働者派遣法を抜本的に改正し、『ブラック企業』規制法、『サービス残業』根絶法をつくり、若者を『使い捨て』にし『使いつぶす』社会を、大本から変えていく必要があります。
安倍政権が進めている労働者派遣法の改悪は、「派遣は一時的・臨時的業務に限定する」「常用代替は禁止する」という大原則を投げ捨て、労働者に「生涯ハケン」を押し付け、「正社員ゼロ」社会に道を開く、史上最悪の大改悪であります。それは、「直接雇用が基本であり、間接雇用は例外的な場合だけ」という、戦後の労働法制の根幹、世界で確立している原則を、蹂躙するものにほかなりません。この歴史逆行の法案を、必ず廃案に追い込みましょう。
さらに安倍政権は、労働基準法で「１日８時間、週４０時間」と定められている労働時間の上限を取り払い、残業代をゼロにする企てを進めています。「サービス残業」を合法化し、「ブラック企業」を奨励し、「過労死」を促進する暴挙を、絶対に許すわけにはいきません。労働者の日としてのメーデーの原点は、１８８６年５月１日、アメリカのシカゴを中心に労働者が「８時間労働制」を要求したことにあります。「第一の８時間は仕事のために、第二の８時間は休息のために、そして残りの８時間は好きなことのために」。これが目標として高々と掲げられたのです。メーデーのこの原点を否定する歴史逆行の暴挙を、労働者・国民の団結の力で跳ね返しましょう。
安倍政権の雇用破壊の暴走に対して、全労連、連合、全労協など、労働運動のナショナルセンターの違いを超えた共同が始まっています。相手の攻撃は、「直接雇用が基本」や、「労働時間を規制する」など、世界と日本の労働運動によって作り上げてきた最も基本的ルールを、「岩盤規制」として攻撃し、破壊するものとなっています。雇用大破壊の暴走を許すな――この一点で、すべての労働者・国民が大同団結する必要があります。（メ―デ― 雇用大破壊の暴走許すな――この一点で大同団結を（志位委員長挨拶））
若者は“ワーキングプアか過労死かどちらかを選べ”という、ひどい選択を強いられています。雇用のルールをしっかりつくり、“正社員が当たり前の日本”をめざすべきです。
第二は、原発推進の暴走ストップです。
安倍政権の「エネルギー基本計画」は、原発を永久に使い続けることを宣言したものです。事故が収束していない、事故原因の究明もされていない、避難計画もつくられていないもとでの再稼働など、論外です。いま政治がなすべきは『即時原発ゼロ』の政治決断ではないでしょうか。
第三は、憲法破壊の暴走ストップです。
安倍政権が狙う憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認によって、「武力行使をしてはならない」という「歯止め」が外されようとしています。戦闘地域まで自衛隊がいって、アメリカ軍と一緒に戦闘活動に参加するようになります。日本を『殺し、殺される』国にしてはなりません。
その他にもＴＰＰ問題があります。
ＴＰＰ交渉について、「即時撤退すべきです。国会決議では、米、麦、牛・豚肉など重要５項目について関税は撤廃・削減しないとしています。すでに交渉で日本は大幅に譲歩していますが、米側は『身ぐるみ脱げ』と求めている。このまま交渉を続ければ大変なことになります。
（先月末のオバマアメリカ大統領の訪日について）
２、今週の国会
? 改憲手続き法（国民投票法）改定案
衆議院憲法審査会５０人の委員のうち改定案に反対しているのは日本共産党の笠井議員１人だけです。
国民投票の選挙権を持つ年齢の引き下げ（２０歳から１８歳へ）や公務員の投票運動の自由など同法の成立時の約束さえ反古にして、改憲の手続き（国民投票）だけを先に進めようとしています。憲法改正の是非やその内容の議論を置き去りにして、何故手続法の整備のみ急ぐのか批判の声も出てきています。
日本共産党は、国民は改憲など望んでいないとして廃案を求めています。
? 教育委員会改悪法案
教育行政への首長の介入を強化しようとする教育委員会改悪法案。
日本共産党は「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます｣とのアピールを発表しました｡
教育委員会は国や首長から独立した行政組織である点に特徴があります。法案は、その教育委員会を国と首長の支配下に置くものです。第一に、自治体の教育政策の基本となる「大綱」を決める権限を首長に与え、教育委員会は首長の方針を具体化する“下請け機関”にします。しかも「大綱」は国の教育についての基本方針を「参酌」してつくることが求められています。第二に、首長が任命する教育長が教育委員会のトップにすえられます。現在は教育委員会が教育長を任命し指揮監督する仕組みですが立場が逆転します。
教育委員会の独立性は大きく損なわれ、国と首長が教育と教育行政を支配するようになります。これは憲法が保障した教育の自由と自主性の侵害にほかなりません。
教育委員会は、「君が代・日の丸」に見られるように歴代自民党政権から国の教育方針を押し付けられてきました。それでも、教育委員会には首長からの独立性が残されています。例えば、橋下徹大阪市長が違法な思想調査を実施しようとしたとき、市教育委員会が反対して、教職員などへの調査は実施されませんでした。法案は教育委員会に残された首長からの独立性を取り上げるものです。
安倍政権が教育委員会の独立性を奪おうとしているのは重大な狙いがあります。 一つは侵略戦争美化の「愛国心」教育を進める狙いです｡｢海外で戦争をする国」づくりを目指す安倍首相は、日本が起こした侵略戦争を肯定・美化する立場から、戦後教育を敵視し、特に歴史逆行の特異な教科書で子どもたちを教えることを追求してきました。しかし、多くの教育委員会の良識はそれを拒んでいます。そのため教育委員会を弱体化させ、国と首長の政治的圧力で、侵略戦争美化の教科書や安倍流「愛国心」教育を押し付けようというのです。
もう一つは教育に異常な競争主義を持ち込むことです。安倍政権は、「序列化や過度の競争」を理由に禁じていた全国学力テストの学校別の平均点公表を今年度から自治体の判断でできるようにしましたが、多くの教育委員会は公表に慎重です。そこで教育委員会を弱体化させ、全国的な競争体制をつくろうというのです。
安倍政権のやり方には現職の教育委員をはじめ多くの国民から批判の声があがっています。子どもの権利・教育・文化全国センターが全国の教育委員を対象にしたアンケートでは「教育行政に首長の政治的考え方が反映しやすいしくみに変えようとしていること」に６８％の教育委員が反対、どちらかといえば反対と答えました。一般紙の世論調査でも「政治家が学習内容をゆがめることのないよう一定の歯止めが必要」が７５％に上っています（「朝日」２月１８日付）。
いまこそ、政治的立場や教育についての考え方の違いを超え、すべての自治体、学校、地域から、「教育委員会改悪法」に反対し、教育への政治支配を許さないとの声を上げようではありませんか。
? 医療・介護総合法案
衆議院で審議されている医療・介護総合法案―その中身は、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外し、入院患者を強引に「在宅」に戻していくというものです。医療をいっそう受けられなくし、介護保険をさらに使えない制度に変質させる大改悪です。
医療分野では、病気になって入院しても、早期退院を迫られます。
介護保険では、? 要支援１、２の人が介護保険を受けられない。? 一定所得の人は利用料が１割から２割負担に引き上げられる。? 特別養護老人ホーム入所を原則「要介護３以上」に限定します。 憲法２５条にもとづき国が責任をもつ社会保障から、国民に「自己責任」「自助努力」を迫る「社会保障」への大転換を狙う大改悪にはまったく道理がありません。
「地域包括ケア」―国の責任放棄では「絵に描いたもち」に
政府は、病院や施設から追い出されても、地域で医療や介護が受けられる「地域包括ケア」を市町村が中心になってつくろうとしています。しかし、市町村に要支援者向けサービスを行わせることについても、全国５１５の保険者（市町村や広域連合）の３１・４％が、「不可能」だと回答しています。（中央社会保障推進協議会調べ）
桑名市も田中特命副市長が先頭に立って協議会を作り強引に進めている。
３、桑名市議会
休会中ですが、活発に委員会が開かれています。
６月議会は、６月１１日から始まります。市民の皆さん方の声を反映できる「請願」の受け付けは６月３日までです。
病院建設問題についても触れました。
【参考】
地方独立行政法人桑名市総合医療センターが積算した価格（日本設計に業務委託）で病院を建ててくれる業者が見つからないのです。東日本大震災復興、東京オリンピック、名古屋駅前開発特需が原因だと言われています。労働者（人）が集まらない。原材料の高騰（物）があると言われています。建設業者にとって桑名に病院を建てることは魅力のあるもの（儲かる）ではないらしい。
ここは、一度立ち止まって考え直したらどうでしょうか。私は、伊藤市長が就任した最初の議会（２０１３年１月）でも進言しています。
市長はじめ行政と議会が突っ走っている。桑名市内の地域医療の問題解決の一番は新病院の建設にあると理解しているようだ。議会は国に県にお金の面でも陳情活動をしている。しかし、市民の皆さんは冷めています。必要なのは小児の救急やお産のできる病院です。新しい病院像が市民に知らされていません。ここはチャンスととらえて、市民に説明責任を果たし、市民の声をしっかりと聞くことが必要ではないでしょうか。
星野公平ニュースＮｏ．１８６、Ｎｏ．２０３より
市議会「新病院整備事業費の見直し案」が提案される（総額１０６億円から１４１億円に）
星野公平ニュースＮｏ．１８６ （２０１３年５月３０日）
詐欺かペテンではないか（小さく予算申請して、後から多くの税金が投入される）。議会は決して騙されてはいけません。新市長！！遺憾と言うなら（意味は残念だという事と表明。でも何が残念なのかは不明です。）、私が１２月議会で言ったように、一度立ち止まって考え直したらどうでしょうか。平成２７年４月の開院なんて反古にしても構いません。それよりも数十億円の建築費増の方が市民への背信行為ではないでしょうか。
当初の新病院整備事業費は１０６億円となっているが、その内の建設工事費は５４．６憶円です。これが見直されて新築分や駐車場分等が２６．７憶円も増えています。申し訳程度に２０億円の縮小見直しが入っているが、この内今後負担が予定されるのが８．５億円あり、１１．６億円の既存棟の工事費減も詳細わかりません。概略で言うと、５０億円で予定していた病院が１００億円もかかるという事です。
内閣府の有識者検討会は５月２８日、駿河湾から九州沖の深さ約４千メートルの溝「南海トラフ」を震源域とする巨大地震への対策をまとめました。最悪の場合に死者32万人、経済被害220兆円と推計される被害をできるかぎり減らすため、官民が広域で対策をとるための法整備が必要だと指摘。国や自治体が役所や病院を計画的に高台に移したり、企業がサプライチェーン（供給網）を複数化したり、官民挙げた防災・減災への取り組みを求めています。（日本経済新聞より）
又、桑名市や国にある設計変更に伴う契約変更の取り扱いには、適正な業務の執行を確保するために、３０％ルールがあります。予算が３０％以上増える工事は考え直すということです。病院建設も最初に戻って見直すべきです。
５月２０日の全員協議会の場で、私はいくつか質問しました。
? これは詐欺的な変更ではないか。
? 交付金申請時に病院が海中病院（海抜０メートル地帯）である事はわかっていたはずだ。
? ポーズとして縮小計画もあるが、業務委託はこれからどれだけの負担増になるかわからない。
? 副市長は、基本構想、基本計画、基本設計にどれだけの時間をかけ、市民の意見を聞いたのか分かっているのか。
? 平成２７年４月の開院よりも金額の約束をどう考えているのか。
? 副市長は、追加財源は税金ではないと言ったが、合併債、病院事業債の負担は誰がするのか。毎年独法医療法人にいくらの税金が投入されるのか分かっているのか。交付金は税金でないと言う見識を問いたい。
満足な答弁はもらえず、建設場所（近接住民から太陽を奪う）を含め、全面的な見直しを求めました。５月３０日（木）には改めて「新病院の整備等に関する特別委員会」が開催され、再度議論されます。
桑名市議会（当初１０６億円→前回１４１億円→今回１７４．６億円）
星野公平ニュースＮｏ．２０３ （２０１４年２月６日）
２月４日、臨時市議会が行われ、新病院整備事業の事業費や工期等の見直しが決められました。議案は下記の２つでしたが、新病院整備事業の見直しを行い、総工費１４１億円に３３．６億円追加し１７４．６億円とする（工事費８７．６→１２１．２、当初１０６億円、工事費５４．７憶円）。工事費は２．２倍に増額し、完成を２０１６年春に遅らすものです。
議案第２号平成２５年度桑名市一般会計補正予算（第６号）病院整備費１７８，４００千円の減額と債務負担行為の平成２７年度から平成２８年度までの変更
議案第３号平成２５年度桑名市地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計補正予算（第３号）建設改良費等貸付金・交付金７７５，０８０千円の減額と建設改良費等貸付金の債務負担行為の平成２７年度から平成２８年度までの変更
１、実施設計をどうして見直さないのか。（基本構想・基本設計も含めて、場所は南海トラフを考えて本当に海中病院と言われるこの場所寿町で良いのか。）
２、今回の事件で設計業者に責任はないのか。騙されたセンター側、市側が悪いのか。増額等の責任は誰が取るのか。
３、市場の動向（人手不足や資材の高騰）は分かっていたはず。今回の理由にはならない。事実昨年の５月の全協で特命副市長は入札不調の現状を報告している。
４、事業者が入札に参加する意欲を喚起するために、工事費を増額し工期を延長する。この様な姿勢で良いのか。まさに「官製談合」ではないか。
５、エネルギーサービス事業における設備機器・厨房機器・ＭＲＩシールド工事費の追加理由は妥当か。前回総工費から外した理由と今回工事費の中に入れた理由の整合性は。（どさくさにまぎれて総工費の中に入れてしまおうとするのか。）
６、出鱈目な病院債の返済計画。センターは今年度赤字になるような事を話しているが、収益表はあてに出来るのか。１００億円売り上げがあると数％（最高時５．２憶円）なら返せると言う根拠は。病院債に対して５０％の返済ルール（交付税措置）があるというが事実はどうなっているのか。
７、合併債の全体の使用予定はどうなっているのか。桑名市の借金は何処まで膨らんでいくのか。
８、今後、解体費用や工事費以外と言う備品購入等に関わる費用はどうなるのか。
９、病院の総工費はいくらになるのか。
等々の疑問は払拭されず、日本共産党は上記の２議案に反対しました。
