【14.04.15】 今日、福祉安全委員会・協議会がありました。

事業評価対象事業の決定と納得のいかない報告４件。

委員会
１、 今年度の事業評価対象事業の検討を行った。今年からは委員会としての
提案ではなく、事業評価も同時にできる事業を選ぶことに変わってきた。私は、生活保護就労事業と自主防災組織育成事業を提案した。他に７つほど出され、協議の結果、自主防災組織育成事業と音楽療法推進事業に決まった。来週以降に当局から聞き取りを行い、他市の視察内容などを検討していく。

協議会
２、 報告事項が４点あった。
? 地域包括支援センターの機能強化　　中央地域包括支援センターが機能強化
の名の下で、担当している精義地区がはずされ（東部に移管）、今後各地域包括支援センターに対するマネジメントの役割を果していく。これで市直営のセンターはなくなり、総てが民間委託となる。質の低下が心配だ。
? 国保税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告　　低所得者に対する２
割・５割軽減世帯の対象拡大と後期高齢者支援分（１４万円→１６万円）と介護納付金分（１２万円→１４万円）の賦課限度額のアップ。１月の国保運営協議会の時に分かっているのに何故専決処分するのか憤慨する。
? 第２期国保財政健全化計画の報告　　疑問点が沢山あったが、国保税は昨年
度の決算が出てから検討するとのこと。
? 健康増進施設事業民間活力(ＰＦＩ手法等)導入可能性調査実施スケジュール
導入可能性調査とあるが、やるのが前提らしい。６人の委員中４名が職員なのは合点がいかない。市長はあらたに税金の投入はしないといっているらしい。