活動日誌−活動日誌
【14.04.02】 三つの呼びかけ
日本共産党は、４月１日からの消費税大増税について、「暮らしが壊れ、景気が悪化し、財政も破たんするのは火をみるよりあきらかです」として、国民に向けて次の三つを呼びかけました。
一つは、増税に断固抗議し増税勢力に厳しい審判を下すこと。
二つは、来年１０月からの１０％引き上げ・大増税路線ストップに力をあわせること。
三つは、消費税増税に加え、医療・介護や労働者派遣法の大改悪など国民の暮らしを壊す暴走が始まっているなかで、暮らしを守るたたかいを大いに発展させること。
医療・介護
消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改悪」を具体化する医療・介護総合法案が１日の衆院本会議で審議入り。「地域包括」という名のもとに、国民を医療からも介護からも締め出すものです。
医療では、医師不足による地域医療の崩壊する中、看護体制が最も手厚い病棟（患者７人に対し看護師１人の「７対１」病床、３６万床）を１８万床に半減する計画。
介護では、特別養護老人ホームの入所待機者が５２万人を超える中、要介護３以上に制限する。
日本共産党など野党６党は、介護や障害者福祉労働者の賃上げ（平均月１万円）に助成金を支給する法案の実施を求めています。
労働者派遣法の大改悪
政府は３月１１日、労働者派遣法の改定案を閣議決定しました。
改定案は、労働者派遣の大原則を投げ捨て、企業が派遣を「常用」できるようにする大改悪案です。働く者にとっては、正社員になる道が閉ざされ、不安定雇用のまま「生涯ハケン」が押し付けられることになります。
３年ごとに派遣先の過半数労働組合等の意見聴取の手続きさえとれば、同一事業所内であっても、派遣労働者を入れ替えることによって、いつまでも継続して派遣労働者を受け入れることが可能になります。
安倍政権は､｢世界で一番企業が活躍しやすい国」のスローガンのもと､正社員にも､非正規社員にも､不安定雇用を広げ､賃下げと労働条件悪化をもたらす、雇用大破壊の逆流を押し付けようとしています。国際社会が「ディーセント･ワーク(人間らしい労働)｣(ＩＬＯ）や「質の高い雇用を通じた成長」（Ｇ２０宣言）をかかげるなかで、日本政府は逆行しています。
日本共産党は、広範な労働組合と共同して、労働法制の大改悪に反対し、賃上げと安定した雇用の拡大を実現するために、全力で奮闘する決意です。
