【14.03.05】 三重県社会保障推進協議会より、提出された請願書の説明

「請願第１号」「『要支援者への介護予防給付の従来通りの継続』『特別養護老人ホームへの入居を要介護３以上に限定せず従来通りとする事』『利用者負担増の中止』を求める意見書」採択を求める請願書

　今日は。日本共産党の星野公平です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　昨日の代表質疑でも「地域包括ケアシステム」関連の質問があり、特命の副市長の答弁がありました。社会保障費＝お金がないからと言って、住民を病院や施設から地域に放り出し、地域住民（ボランティア）に医療・介護を除く、見守りや買い物など日常サービスをさせようとしています。
　２月２２日―桑名市における「地域包括ケアシステム」の構築に向けてー「住み慣れた地域で暮らし続けて人生の最期を迎えるために」というタイトルで＜市民公開シンポジウム＞ が特命の田中副市長のコーディネイトで開催されました。その中で厚労省の吉田氏は「介護制度改革について」話されましたが、肝心なところは話されませんでした。
　その元には介護保険制度の改悪があります。
　安倍内閣は、消費税増税と社会保障「改悪」路線を具体化した医療・介護改悪法案を国会に提出しました。地域での医療と介護の「総合的な確保を推進する」という法案には、患者・利用者に大幅なサービス利用制限と負担増を強いる内容が次々と盛り込まれました。安心して医療や介護を受けて暮らすことを願う高齢者・家族の切実な思いに逆らうものです。老後の安心を壊す法案を強行することは許されません。
　昨年の強行した社会保障改悪プログラム法を根拠に、医療関係は今年１０月、介護保険関係は来年４月から順次施行の構えです。なかでも介護保険法改定は、２０００年に制度発足以来、初めてとなる大改悪が目白押しです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
? 要支援１、２の高齢者が利用する訪問介護や通所介護を、国の基準とする介護保険サービスの対象から切り離し市町村ごとの事業に移します。どこでも平等に介護サービスを受けられる国民の権利を覆すもので、市町村の事業になれば、自治体の財政状況などに左右され、いまと同じサービスを受けられない地域が出ます。居住地域によって格差が広がることは介護保険への不信を高める結果しか生みません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
? 年金収入２８０万円以上の単身高齢者などのサービス利用料を１割負担から２割負担に引き上げます。対象は高齢者の５人に１人にのぼります。月々の保険料で収入による負担を求められたうえ、いざサービスを利用するときにまで収入で差をつけられることは保険の建前に反します。医療は１割負担なのに介護は２割負担という人も生まれることも不条理です。病気やけがが治れば基本的に治療が終わる医療と違い、介護はほぼ一生続きます。負担は計り知れません。いまでも高い利用料負担でサービスを断念する事態が後を断たないのに、それに拍車をかけるものです。
? 特別養護老人ホームの入所を「要介護３」以上に限定することは、入所を待ち続ける高齢者・家族にとってあまりに過酷です。　　　　　　　　

　以上の様に、この法案の狙いは、「軽度者」の利用を削減・抑制して公的介護保険にかかるお金を抑え込むことです。しかし、サービスから締め出された「軽度者」の重度化は、公的費用をさらに膨張させます。目先の“費用抑制”による改悪は制度の将来も揺るがすものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　医療・介護改悪法案は、国民・家族に「自助・自立」の名で自己責任を迫る社会保障改悪の危険な姿を浮き彫りにしています。高齢者や家族から「サービスを切られたら生活が成り立たない」「認知症の患者と家族の願いに反する」と怒りが噴出し、地方自治体からも異論が相次いでいます。政府は改悪法案を撤回し、安心の医療・介護の再生・充実に向けた制度づくりに転換すべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　それでは、提出されている請願書について朗読させて頂きます。（野次があり、説明文は省略する）

請願項目
１、 要支援者に対する介護予防給付を従来通り継続すること
２、 特別養護老人ホームの入居を要介護３以上に限定せず、従来通りとすること
３、 利用者負担を増やさないこと
４、 介護保険財政に国が責任を持つこと
　以上であります。付託される常任委員会での充分な審査をお願いします。