【14.03.03】 早朝宣伝（今朝は７℃に）

１、今週の国会　増税予算案　衆院通過、参院で審議　

消費税大増税を前提にした２０１４年度予算案は衆院を通過しました。今週から論戦の場が参院予算委員会に移ります。
４月からの消費税大増税を大きな柱にした２０１４年度政府予算案が､自民､公明などの賛成多数で衆院本会議で可決され、参院に送付されました。１７年ぶりの消費税率の引き上げなどで国民に大きな負担を強いる一方、軍事費や大企業向けの大型公共事業などには大盤振る舞いの典型的な「逆立ち予算｣です｡国民の暮らしの実態をかえりみず大増税を実施すれば、国内消費をさらに冷え込ませ経済の土台を壊します。参院の徹底審議で抜本的に組み替えるべきです。
消費税率８％への引き上げまで１カ月と迫るなか、財務省が全国各地で「社会保障と税の一体改革説明会」を開き、弁明におわれています。なぜ税率引き上げか、引き上げ分を何に使うのか、など国民の疑問に答えるとした企画です。こんな言い訳の説明会を毎日のように行わざる得ないところに、消費税大増税への国民の不安と怒りの深さが示されています。
「消費税増税は社会保障のため｣という口実の破たんは､いよいよ明らかです。消費税大増税で国民に８兆円もの負担を強いておきながら､１４年度に社会保障の｢充実」にあてられる国費分は、政府の説明でもわずか２２００億円程度にすぎません。しかも「充実」の名の下で実行する政策のなかには、介護保険制度改悪のための準備の予算も含んでいます。看板の“偽装”は隠しようがありません。
１４年度予算案で社会保障費の伸び率は、予算全体の伸びを下回りました。高齢化などによる自然増分すらまかなうことができなくなっています。その結果、年金、児童扶養手当、生活保護費などを１３年度に続き大幅にカットする方針が次々と盛り込まれました。歴代政権が導入を見送ってきた、７０〜７４歳の医療費窓口負担の２割への段階的な引き上げも、高齢者の生活の現実を無視したやり方です。
高齢者やひとり親家庭、生活保護世帯などは安倍内閣の経済政策「アベノミクス」などによる生活必需品の高騰で、すでに苦境に追い込まれています。そこに消費税増税の追い打ちをかけられたうえ、頼みの年金・手当まで削られては、暮らしは成り立ちません。診療報酬の実質マイナス改定は、地域医療を疲弊させ「医療崩壊」をもたらします。国民の所得を冷え込ませる消費税増税実行と、安心の土台である社会保障の解体加速を盛り込んだ予算案は、日本経済の深刻な悪循環の、新たな“引き金”を引くものです。
暮らしや社会保障などへの冷たさと対照的に、軍事費や大型公共事業費が２年連続で大きく突出していることは異常そのものです。暮らしを犠牲にしながら「戦争をする国づくり」に向けて軍事予算を拡充することは、国のあり方として間違っています。“国の財政がきびしい”と国民の暮らしに犠牲を求めながら、不要不急の大型公共事業に税金を注ぎ込むことは財政危機をすすめる逆行です。
消費税大増税の４月実施に突き進むことは、未来に禍根を残します。日本共産党は消費税増税中止などを求める予算組み替え案を提出しました。無謀な消費税大増税を中止し、働く人の賃上げ、中小企業の営業を守るなど国民の所得を増やすことを最優先にした経済政策に転じることが急がれます。
消費税増税で国民から８兆円もの所得を奪う安倍内閣の“暴走予算案”。衆院予算委での審議はわずか１４日間と、２０００年以降では３番目に短いものでした。一方、衆院予算委で安倍首相は、集団的自衛権の行使容認にむけた解釈改憲に前のめりの姿勢を示し、閣議決定をまず行い、国会での審議をそのあとに追いやる姿勢を示しました。
国民の暮し、憲法・民主主義などあらゆる問題で参院での徹底審議が求められます。
日本共産党は「消費税、社会保障、雇用、基地、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、原発、集団的自衛権、憲法などあらゆる問題で安倍政権の暴走と正面から対決し、対案を示すたたかいを参院でもおおいに強める」構えです。

２、原発　「エネルギー基本計画案」を決定

来週には３回目の３月１１日がやってきます。
３年前の東日本大震災で東京電力福島第１原発など各地の原発が大きな被害を受け、全国の原発が相次いで運転停止に追い込まれる中で、前政権の民主党内閣は「２０３０年代原発稼働ゼロ」の計画を打ち出そうとしました。しかしその計画は電力業界など国内の「原子力ムラ」と日本に原発を押し付けてきたアメリカ政府の圧力で閣議決定できませんでした。その後自民・公明政権を復活させた安倍内閣は、エネルギー計画の見直しを打ち出し、原発依存を復活させようとしてきたのです。
「福島原発事故の後、原発を動かすことは、犯罪的です｣｢原発を即時ゼロとすべき」「原発も戦争もいやです。子どもや孫を死なせたくありません」―。経済産業省が行ったパブリックコメントにこうした声が相次いでいるにもかかわらず、安倍内閣は原発を「重要なベースロード電源」と位置づける、としました。原発事故への国民の不安と「原発ゼロ」への強い願いを踏みにじるものです。原発依存にこだわり続ける安倍内閣に事故の反省はないのか。「原発ゼロ」を求める国民の声を高めることが急務です。
今回のパブリックコメントは代表的な声を紹介するだけで、賛否の比率は明らかにしていません。一つ一つに経産省の“反論”まで付ける念の入れようです。しかしそれでも国民の多くが原発事故の再発を懸念し、原発の再稼働や新増設に反対していることは明らかです。もともと原案にあった原発は「基盤となる重要なベース電源」という表現を「重要なベースロード電源」とわずかに表現を変えただけの政府案が、国民世論に背いていることは明らかです。与党の談合でこのまま正式決定するなどというのは絶対に許されません。
「エネルギー基本計画」の政府案が持ち出した原発は「重要なベースロード電源」というのは、「発電コストが低廉で、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源」という意味だといいます。東京電力福島原発事故が証明したように、いったん事故が起きれば予想もつかないような重大な被害を及ぼし、その収拾には時間的にも費用の点でもばく大な負担が求められる原発がどうして「低廉」だの「安定的」だのといえるのか。原発を「ベースロード電源」と位置づけること自体、根本的に間違っています。
政府案は原発依存度を「可能な限り低減させる」としながら、原子力政策を再構築し､｢安全性」が確認された原発は「再稼働を進める」と明言しています。原発推進の姿勢は明らかです。自民党でさえかつて口にしていた「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の構築」という公約は投げ捨てたのか。原発再稼働に突き進む安倍政権の暴走ぶりは明らかです。
パブリックコメントでは、太陽光や風力など再生可能エネルギーの推進を求める意見も目立っています。ところが政府案は、原発依存を鮮明にしながら、再生可能エネルギーについては「導入を最大限加速」とするだけで、今後の見通しも明らかにしません。
原発に費やす資金や技術を再生エネルギーに回せば普及が促進できます｡政府案は撤回させ｢原発ゼロ」に踏み出すことが重要です。

雇用　労働者派遣法改悪、集団的自衛権　憲法解釈変更の２つは省略しました。

３、桑名市議会

明日から本会議が再開され質問が始まります。
私は、桑名の都市計画（駅西土地区画整理事業、未買収地の「土地収用」、駅東開発）、福祉（「第３期地域福祉計画（案）」と「地域包括ケアシステム」、生活保護、国民健康保険）、教育（「桑名市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書」、教育委員会制度改革、教育委員会の公開、二学期制見直し）、環境（「桑名・員弁広域環境基本計画」、騒音規制）の４点について質問の予定をしています。
来週からは、常任委員会や特別委員会が開かれ、提出された予算案や消費税増税に関連して施設の利用料を上げる条例改正案などが審議されます。
桑名市議会にも注目、傍聴をお願して、今朝の訴えを終わります。
ご静聴・ご協力ありがとうございました。日本共産党、桑名市議団でした。