活動日誌−活動日誌
【14.02.24】 今朝の駅前宣伝から（-１℃）
１、２０１４国民春闘 賃上げで日本経済の再生を
２０１４年春闘（賃上げや諸要求実現）が始まっています。全労連は｢月１万６千円以上の賃上げ」をかかげ、連合は５年ぶりに｢１％以上のベースアップ」を要求するなど、新しい局面のもとで闘われています。
一方の財界側の経団連は「ここ数年と異なる対応も選択肢となり得よう」として、これまでの「ベアは論外」「定昇の凍結」との姿勢を変え､安倍内閣も及び腰ながら､財界・企業に賃上げを「お願い」せざるを得なくなっています。マスメディアも“ベアか一時金かが焦点”などと報道しています。
この背景には、長年の賃下げと社会保障改悪による生活苦、目前に迫る消費税引き上げへの労働者の不満と怒り、個人消費の回復こそ「デフレ不況」打開のカギという国民世論の広がり、「内部留保のごく一部の活用で大幅賃上げは可能」をかかげた全労連などのねばり強い闘いがあります。
今年の『経労委報告』も賃上げ抑制策はかたくなに堅持しています。これを打ち破るには国民的な闘いが必要です。
日本共産党は、今開かれている国会で、賃上げこそ「経済の好循環」実現のカギであるとして「三つの政策」を提起しました。? 大企業の内部留保の一部を活用した賃上げ、? 中小企業支援を拡大しての最低賃金の抜本的引き上げ、? 雇用のルールの強化の実行です。こうした提唱は、賃上げの国民的大義と展望を示して､春闘を大きく激励しています｡
今春闘ではまた、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざす安倍内閣による、労働法制の大改悪との闘いも焦点となっています。派遣労働の全面解禁と固定化、低賃金で解雇しやすい「限定正社員制度」の整備、残業代ゼロをねらう労働時間規制の緩和―などを許さない闘いです。
労働法制大改悪は「多様な働き方の推進」と称して、低賃金・不安定雇用労働者の拡大をすすめる財界の要求に応えたものです。これでは、一部の組織された労働者の賃上げを勝ち取ったとしても、労働者全体の低賃金化がすすめられ､デフレから脱却はできません｡
労働運動総合研究所の試算では、安倍「雇用改革」によって賃金は４１兆９千億円も減少します。公務員賃金の引き下げは、さらなるマイナス効果を及ぼします。
全労連も連合も、「すべての労働者の賃金の引き上げ｣｢誰でも時給千円」をかかげ、非正規の賃金の底上げと均等待遇、中小・未組織労働者への賃上げの波及とともに、労働法制改悪による雇用破壊とのたたかいを重視しています。
日本共産党は、「党と階級的・民主的労働運動が協力して、広大な未組織労働者の組織化に取り組む」ことを提起しました。中小・非正規、未組織労働者の賃金・労働条件の引き上げをかかげ、文字どおりすべての労働者が我が事として春闘を闘うことは、未組織の組織化にも大きな展望を切り開きます。
そのためにも「賃上げと安定した雇用の拡大で日本経済の再生を」という国民的大義とともに、国民的諸課題をかかげて共同を広げてきた国民春闘の歴史と伝統を生かす取り組みが求められます。
労働者の皆さん、頑張りましょう。
２、消費税の４月増税 実行不可能は、いよいよ明白
４月１日から消費税の税率が現在の５％から８％に引き上げられます。物価は上がり続けているのに収入は増えず、暮らしは立ち行くのか。
仕入れにかかる消費税分は増えてもそう簡単に値上げ出来ない。結局は身銭を切ることになります。国民の暮らしと営業についての不安はつのるばかりです。
桑名市は３月議会に条例の一部改正案を出し、実に８３議案中３８議案が消費税増税に伴う桑名市の施設の利用料の値上げの議案です。
政府の統計でも増税実施を前に経済状況は悪化を見せており、安倍政権が売り物にしてきた経済政策「アベノミクス」は行き詰まっています。消費税増税は実行不可能ではないでしょうか。４月からの増税は中止するしかありません。
１７日に発表された国民所得統計は、昨年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは前期比０・３％増、１年間に換算した年率でも１・０％増にとどまり、経済の動きが鈍っていることを浮き彫りにしました。政府は４期連続の「プラス成長」だといいますが、伸び率は昨年前半に比べ２期連続で大きく鈍化しており、１０〜１２月期は予測にくらべ半分以下です。原因は、ＧＤＰの６割を占める個人消費が消費税増税を前にした駆け込み需要があったのにわずか前期比０・５％しか伸びず、輸出や設備投資も低い伸びだったからです。安倍政権は消費税増税前に景気を回復させると「アベノミクス」に取り組んできましたが、行き詰まりは明白です。
経済の動きが鈍く「景気回復」が掛け声倒れになっている一番の理由は、国民の所得が伸び悩んでいるためです。厚生労働省の毎月勤労統計調査（確報）では昨年の１カ月平均の「給与」は３年連続の減少となりました。金融緩和や規制緩和で大企業のもうけを増やせば雇用も給与も改善するというのが「アベノミクス」の宣伝文句ですが、実態はまったく逆です。大企業のもうけは増えても、内部留保に回るだけで国民の収入は増えていません。こんななかで増税すれば暮らしが破綻するのは目に見えています。
マスメディアの世論調査でも、消費税が増税されれば、家計の消費をいまよりも「減らそうと思う」という人が大半です。消費税増税は消費をいっそう冷え込ませ、経済を悪化させ、暮らしも経済も、財政さえも破綻させます。
経済がこんな状態では中小企業や業者が消費税増税分を価格に転嫁しようとしてもうまくいく見通しはありません。全国商工団体連合会（全商連）の機関紙「全国商工新聞」が最近東京・北区の商店街で行ったアンケート調査でも商店主らの７１％が景気回復の「実感がない」と答え、消費税増税分を「転嫁できない」という答えが５０・４％を占めました。増税分を転嫁できなければ身銭を切るか廃業するしかなくなります。
もともと低所得者ほど負担が重い消費税は最悪の暮らし破壊税です｡安倍政権はその増税を国民に押し付けようと｢アベノミクス｣で景気を回復させるとしてきましたが､その口実は破綻しています｡増税分は社会保障に回すという口実も､社会保障の相次ぐ削減とその一方での軍拡･大型公共事業の拡大でとっくに破綻しています｡ 消費税増税はきっぱり中止し、国民の所得を増やし経済を立て直す政策に、抜本転換すべきです。
今日、２４日、毎月この日の昼休みにこの駅前で消費税増税ストップの宣伝行動を行っています。是非、署名等にご協力お願いします。
３、集団的自衛権 憲法解釈を変更（先週も話す）
現在開催中の国会で注目されているのが、集団的自衛権の問題です。
安倍首相が国会答弁で、憲法を否定する発言を繰り返しています。歴代政権が憲法上否定してきた「集団的自衛権」の行使は憲法解釈の変更で行い、憲法を変えやすくする憲法９６条の改定にも取り組もうとしています。明文改憲であれ解釈改憲であれ、安倍首相が改憲に前のめりなのは明らかです。
憲法９９条は国務大臣や国会議員は「憲法を尊重し擁護する義務を負う」と定めています。安倍首相にはこのことがまったく念頭にないのか。首相が当たり前のように改憲答弁を繰り返すこと自体、憲法を踏みにじることになるのは明らかです。
自民党を含む歴代政権が「憲法上行使できない」としてきた集団的自衛権を、政府の憲法解釈を変えるだけで容認しようという策動は、憲法の平和原則を踏みにじるだけでなく、憲法や法律にもとづいて政治をおこなう「法治主義」まで否定してしまうものです。
集団的自衛権の行使は、日本が攻撃されなくても同盟国であるアメリカが攻撃されたような場合には、アメリカといっしょに海外での戦争に参加することです。憲法の平和主義に反して軍拡を続けてきた歴代政府も、自衛隊が出動するのは実際に日本が攻撃された場合だけだと条件を付け、海外に派兵した自衛隊の活動も他国の武力行使と一体になるものは認めないとしてきました。集団的自衛権の行使容認はそれを可能にします。安倍政権は日米軍事同盟を強化するため集団的自衛権の行使に執念を燃やし、４月には有識者の懇談会の報告書を得て対応を具体化すると、再三発言しています。
これまでの政府が、憲法上行使は認められないとしてきたものを安倍政権が勝手な解釈変更で実施するとなれば、憲法や法治主義はまったく空洞化することになります。安倍首相は憲法解釈を変更したあと必要な法整備も実行するといいますが、国会の３分の２で発議し国民投票で決めなければならない憲法の変更を、国会の過半数で決められる法律の改定で決める「立法改憲」も、空洞化の点では同じです。解釈改憲も立法改憲も許すわけにはいきません。 自民党は自衛隊を「国防軍」とし、個別的自衛権も集団的自衛権もその行使にはいっさい制約を設けない改憲案を準備しています。現在の憲法を根底から破壊する策動を許さないためにも、９６条改定を認めるわけにはいきません。
国民の圧倒的多数は、集団的自衛権を行使する解釈改憲も、改憲をしやすくする９６条改定も望んでいません。昨年、９６条改定先行をねらった安倍首相は、広範な国民の反対で阻止されました。改憲に前のめりな首相の策動を阻止するため、憲法を守り生かす国民の世論と運動が急務です。
４、桑名市議会
来年度予算が審議される３月定例議会は、２月２６日（水）から始まります。
２月２６日（水）は、市長の施政方針・議案上程、説明です。
３月４日（火）から１０日（月）まで、代表・議案質疑、委員会付託、請願上程・補足説明、一般質問が行われます。
請願は、介護保険法の改悪反対と新聞代に消費税を入れるなと言う内容の２つが出ています。
【介護保険法の改悪】
要支援１、２の高齢者が利用する訪問介護や通所介護を、国の基準とする介護保険サービスの対象から切り離し市町村ごとの事業に移すこと
年金収入２８０万円以上の単身高齢者などのサービス利用料を１割負担から２割負担に引き上げる改悪
特別養護老人ホームの入所を「要介護３」以上に限定する
１１日（火）から１４日（金）までは、常任委員会が開かれ、予算案を含む提出議案が審議されます。
１７日（月）には、新病院の整備等に関する特別委員会がひらかれます。
最終日は、２４日（月）で、委員長報告、討論、採決が行われます。
１８日に全協が行われ、提出される議案の概略が発表されました。
提出予定の議案は、全部で８３議案。報告４。
平成２６年度一般会計予算をはじめとする来年度予算１０議案、今年度補正予算（全会計）１０議案、条例の制定１０議案、条例の廃止１議案、条例の一部改正４７議案、その他５議案です。
来年度予算は、一般会計(４７７億円、今年度６月補正後４７０億円）、特別会計(国保など７つ、２８８億円）、企業会計(水道・下水道１１５億円)の総額は８８０億円（今年度６月補正後８２３億円）です。
【来年度予算、一般会計】伊藤市長、最初からの予算編成ですが、総合計画策定、公共施設マネジメント推進、行政改革大綱策定、定員適正化計画策定、ブランド推進などの予算が上げられていますが、何をしようとしているのかよく分かりません。大きな予算として、病院整備費５２６百万円（総計で２,６８０百万円）、本庁舎耐震８４２百万円、臨時福祉給付金２８８百万円、子育て世帯臨時特例給付金１８２百万円、幼成保育園建替え１６５百万円、駅西土地区画整理１,１３５百万円、江場安永線１２５百万円、総合運動場１４９百万円等々が計上されています。
【今年度補正予算、一般会計】総額はマイナス１１４百万円ですが、小中学校のトイレ改修、安全管理対策に１８５百万円計上されています。
【条例の制定】８つの委員会等（ブランド推進、老人ホーム入所判定、地域自立支援、予防接種健康被害調査、地域公共交通、人権教育基本方針策定、総合運動公園ネーミングライツ選定、千羽鶴技術保持者選定）が制定されます。
【条例の一部改正】４７議案中３８議案が消費税増税に伴う利用料の値上げです。
【報告】土地開発公社と文化・スポーツ公社の経営に関する書類、教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書、議決事件に該当しない契約に変更（額田・町屋水源地機械・電気計装設備工事）の４件です。
