活動日誌−活動日誌
【14.02.17】 早朝宣伝 （１℃）
１、 今週の国会
２０１４年度、来年度予算が衆議院予算委員会で審議されています。
今週は今日、１７日「社会保障と税・教育」をテーマに集中審議されます。１８日、１９日には一般質疑が行われ、２０日には「外交安保・歴史認識・公共放送」をテーマに集中審議が予定されています。２１日には甲府、鹿児島市で地方公聴会が開催されます。
暮らしや民主主義、国の根幹にかかわる問題等あらゆる分野で安倍政権の暴走が加速しています。日本共産党は立憲主義を否定する動きを許さず、安倍内閣と正面から対決する論戦を続けています。
２、「医療・介護改悪法案」 行き場を奪う
医療・介護など社会保障の問題が連日報道されています。
安倍内閣は、消費税増税と社会保障改悪路線を具体化した「医療・介護改悪法案」を国会に提出しました。地域での医療と介護の「総合的な確保を推進する」と言うこの法案には、患者・利用者に大幅なサービス利用制限と負担増を強いる内容が盛り込まれています。安心して医療や介護を受けて暮らすことを願う高齢者・家族の切実な思いに逆らうものです。老後の安心を壊すこの法案を強行することは許されません。
「医療・介護改悪法案」は、“患者追い出し”につながる病院機能再編などの「医療法改定」と、利用制限・負担増の「介護保険法改定」など、本来なら別々の法案として審議すべきものを一まとめにした異例の法案です。昨年の国会で強行した「社会保障改悪プログラム法」を根拠に、医療関係は今年１０月、介護保険関係は来年４月から順次施行の予定です。
「介護保険法改定」は、２０００年に制度が出来て以来、初めてとなる大改悪が目白押しです。
要支援１、２の高齢者が利用する訪問介護や通所介護を、国の基準とする介護保険サービスの対象から切り離し市町村ごとの事業に移すことは、どこでも平等に介護サービスを受けられる国民の権利を覆すものです。訪問・通所介護が市町村の事業になれば、自治体の財政状況などに左右され、いまと同じサービスを受けられない地域が出ます。
年金収入２８０万円以上の単身高齢者などのサービス利用料を１割負担から２割負担に引き上げる改悪は筋が通りません。対象は高齢者の５人に１人にのぼります。月々の保険料で収入による負担を求められた上、いざサービスを利用する時にまで収入で差をつけられることは保険の建前に反します。医療は１割負担なのに介護は２割負担という人も生まれることも不条理です。病気やけがが治れば基本的に治療が終わる医療と違い、介護はほぼ一生続きます。負担は計り知れません。
特別養護老人ホームの入所を「要介護３」以上に限定することは、入所を待ち続ける高齢者・家族にとって過酷なものです。
法案の狙いは、「軽度者」の利用を削減・抑制して公的介護保険にかかるお金を抑え込むことです。しかし、サービスから締め出された「軽度者」の重度化は、公的費用を更に膨張させます。目先の“費用抑制”による改悪は制度の将来も揺るがすものです。
「医療・介護改悪法案」は、国民・家族に「自助・自立」の名で自己責任を迫る社会保障改悪の危険な姿を浮き彫りにしています。高齢者や家族から「サービスを切られたら生活が成り立たない」「認知症の患者と家族の願いに反する」と怒りが噴出し、地方自治体からも異論が相次いでいます。政府は法案を撤回し、安心の医療・介護の再生・充実に向けた制度づくりに転換すべきです。
３、病床削減 患者追い出し 中医協 診療報酬改定を答申
また、中央社会保険医療協議会は１２日に、公的医療保険から医療機関に支払われる診療報酬の４月からの２０１４年度改定案を田村厚労相に答申しました。「入院から在宅へ」という厚労省の方針に沿って病床の大幅削減や大病院の外来縮小など医療費の徹底削減を狙う内容です。
看護配置の手厚い「７対１病棟」（患者７人に看護師１人）や「１０対１病棟」については要件を厳しくし、入院が９０日を超えると報酬が下がるようにして患者追い出しをすすめます。「７対１病棟」には退院患者の割合などを基準に加えて締め付け、２年間で３６万床のうち９万床を減らす方針です。療養・精神病棟についても在宅復帰などを評価に加えて削減をはかります。
桑名総合医療センターの収支予定や基本的な方針にも大きな影響を与えるもので、現在進行中の桑名市の地域包括ケアシステムにも関係してきます。
初診料が消費税分以上に値上げされるとも言われています。私達の負担がどうなるのか。よく見ていく必要があります。
４、集団的自衛権 憲法解釈を変更
先週の国会で注目されているのが、集団的自衛権の問題です。
安倍首相が国会答弁で、憲法を否定する発言を繰り返しています。歴代政権が憲法上否定してきた「集団的自衛権」の行使は憲法解釈の変更で行い、憲法を変えやすくする憲法９６条の改定にも取り組もうとしています。
明文改憲であれ解釈改憲であれ、安倍首相が改憲に前のめりなのは明らかです。憲法９９条は国務大臣や国会議員は「憲法を尊重し擁護する義務を負う」と定めています。安倍首相にはこのことがまったく念頭にないのか。首相が当たり前のように改憲答弁を繰り返すこと自体、憲法を踏みにじることになるのは明らかです。
自民党を含む歴代政権が「憲法上行使できない」としてきた集団的自衛権を、政府の憲法解釈を変えるだけで容認しようという策動は、憲法の平和原則を踏みにじるだけでなく、憲法や法律にもとづいて政治をおこなう「法治主義」まで否定してしまうものです。
集団的自衛権の行使は、日本が攻撃されなくても同盟国であるアメリカが攻撃されたような場合には、アメリカといっしょに海外での戦争に参加することです。憲法の平和主義に反して軍拡を続けてきた歴代政府も、自衛隊が出動するのは実際に日本が攻撃された場合だけだと条件を付け、海外に派兵した自衛隊の活動も他国の武力行使と一体になるものは認めないとしてきました。集団的自衛権の行使容認はそれを可能にします。安倍政権は日米軍事同盟を強化するため集団的自衛権の行使に執念を燃やし、４月には有識者の懇談会の報告書を得て対応を具体化すると、再三発言しています。
これまでの政府が、憲法上行使は認められないとしてきたものを安倍政権が勝手な解釈変更で実施するとなれば、憲法や法治主義はまったく空洞化することになります。安倍首相は憲法解釈を変更したあと必要な法整備も実行するといいますが、国会の３分の２で発議し国民投票で決めなければならない憲法の変更を、国会の過半数で決められる法律の改定で決める「立法改憲」も、空洞化の点では同じです。解釈改憲も立法改憲も許すわけにはいきません。
自民党は自衛隊を「国防軍」とし、個別的自衛権も集団的自衛権もその行使にはいっさい制約を設けない改憲案を準備しています。現在の憲法を根底から破壊する策動を許さないためにも、９６条改定を認めるわけにはいきません。
国民の圧倒的多数は、集団的自衛権を行使する解釈改憲も、改憲をしやすくする９６条改定も望んでいません。昨年、９６条改定先行をねらった安倍首相は、広範な国民の反対で阻止されました。改憲に前のめりな首相の策動を阻止するため、憲法を守り生かす国民の世論と運動が急務です。
５、桑名市議会
「来年度予算が審議」される３月定例議会は、２月２６日（水）から始まりますが、
今週、明日１８日に全協が行われ、提出される議案の概略が発表されます。
１９日に各派代表者会議、議会運営委員会が行われ、会期が決定され、議案が渡されます。
伊藤市長になってからの最初からの予算になります。今週の木曜日には予算内容などが新聞でも報道されると思います。是非皆さん方の声を議会に反映したいと思います。ご意見を日本共産党にお寄せ頂ける事をお願いします。
