活動日誌−活動日誌
【14.02.10】 早朝宣伝から
１、国会開催中です。衆参両院での各党の代表質問
国会開催中です。衆参両院での各党の代表質問が行われ、２０１３年度補正予算が成立しました。
安倍首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われました。
昨年末の臨時国会で秘密保護法が強行採決され、さらに暴走を加速する安倍政権への怒りが、大きく広がってきました。
日本共産党は志位委員長が衆院で、山下書記局長が参院で、秘密保護法や消費税増税問題、原発ゼロ、集団的自衛権行使などで首相の姿勢を質しました。国民の切実な声に根ざし、政治の転換を迫った質問なのに、安倍首相はまともに答えようとしませんでした。
安倍首相は、日本経済の「好循環」実現などと言いますが、４月からの消費税増税など空前の負担増は、暮らしを壊し、日本経済も財政も共倒れにする「悪循環」への引き金を引くことは明らかです。日本共産党は、消費税増税の中止を求め、「経済の好循環」実現のカギを握る三つの賃上げ実現政策を具体的に迫りました。
（１）２７０兆円にのぼる大企業の内部留保の一部の活用を提起
（２）最低賃金の抜本的引き上げと、中小企業への財政支援
（３）雇用ルールの破壊をやめて、人間らしく働ける雇用ルールの強化
しかしながら安倍首相は、国民の暮らしの現実を見ようともせず、経済の行方にも責任をもとうとしない態度です。
「原発ゼロ」を求める国民世論にこたえ、停止中の原発をこのまま再稼働せずに廃炉に向かうことが現実的で責任ある態度ではないか、と質しても、安倍首相は「もうやめたとはいかない」と民意に反し、原発に固執しました。
秘密保護法廃止を求める地方議会意見書が１００を超える規模に広がっていることを示し、日本共産党が提出の秘密保護法廃止法案審議に応じるように求めても、安倍首相は「施行準備をすすめる」と無反省な態度に終始しました。国民に背を向けた態度です。
安倍政権は今国会中に憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認しようとしています。歴代政権が「できない」とし、自衛隊の海外での戦闘行為に歯止めをかけてきた集団的自衛権行使禁止を投げ捨て､｢海外で戦争する国」に道を開くのかと迫っても、安倍首相は姿勢を改めようとしませんでした。靖国参拝などと合わせ、日本とアジアの平和にとって危険な姿は明らかです。
安倍政権の暴走に対決し、打開のための対案を示す日本共産党の役割はいよいよ重要になってきました。国民の声に反し暴走する安倍政権にストップをかけ、政治の転換をはかる国民の皆さんとの共同を広げることが急がれます。
２、２０１３年度補正予算が成立しました。
２０１３年度補正予算案は、大企業には減税、国民に負担増、大型開発と軍事費に大盤振る舞いするものです。これでは、暮らしも経済も壊す「悪循環」を招くだけです。日本共産党は反対しました。
反対の理由の第１は、大企業に対する復興特別法人税を１年前倒しで廃止し、復興財源８０００億円を補填するとしていることです。
被災地復興の財源スキームはもともと大企業がいっさい負担をしない仕掛けでした。大企業は今後、年８０００億円、２３年間で約２０兆円もの恒久減税が実施され、他方で国民には２５年間、８兆円の復興特別所得税と住民税が課税されます。
安倍総理は「今を生きる世代が連帯し、負担を分かち合う」と言いながら、負担能力が高い大企業だけを前倒しして廃止するのは不公平ではありませんか。
第２は、社会保障プログラム法成立を受けて社会保障給付減、国民負担増の実行を本格化する予算だからです。
すでに、子ども手当減額、年少扶養控除廃止、年金保険料引き上げ、医療・介護保険料引き上げを施行し、特例水準解消のためと称し年金を毎年減額し、国民の負担増は約２兆円を超えています。２年後、さらに年金保険料や医療・介護保険料を引き上げようとしています。
消費税を導入し、社会保障制度の切り捨てと国民負担増の連続、放漫な財政運営との悪循環は明白です。大企業優遇税制の是正、資産家に対する累進課税など、消費税に頼らない道に転換すべきです。
第３は、３０００億円以上の国費を、三大都市圏・環状道路や港湾・空港建設などの新規「大型開発事業」に大盤振る舞いすることです。これは旧来の大型開発事業の復活そのものです。国民に、さらに巨額の負担を押しつけることに、なりかねません。
第４は、１２００億円計上の軍事費です。昨年度の補正予算に続き、「輸送防護車」取得や南スーダンＰＫＯとソマリア沖派遣の経費を計上しています。これは憲法にてらして認めることはできません。
消費税増税はやめ、国民の所得を増やしてこそ、暮らしも経済も立て直すことができます。
３、集団的自衛権 憲法解釈を変更
安倍首相が国会答弁で、憲法を否定する発言を繰り返しています。歴代政権が憲法上否定してきた「集団的自衛権」の行使は憲法解釈の変更で行い、憲法を変えやすくする憲法９６条の改定にも取り組もうとしています。
明文改憲であれ解釈改憲であれ、安倍首相が改憲に前のめりなのは明らかです。憲法９９条は国務大臣や国会議員は「憲法を尊重し擁護する義務を負う」と定めています。安倍首相にはこのことがまったく念頭にないのか。首相が当たり前のように改憲答弁を繰り返すこと自体、憲法を踏みにじることになるのは明らかです。
自民党を含む歴代政権が「憲法上行使できない」としてきた集団的自衛権を、政府の憲法解釈を変えるだけで容認しようという策動は、憲法の平和原則を踏みにじるだけでなく、憲法や法律にもとづいて政治をおこなう「法治主義」まで否定してしまうものです。
集団的自衛権の行使は、日本が攻撃されなくても同盟国であるアメリカが攻撃されたような場合には、アメリカといっしょに海外での戦争に参加することです。憲法の平和主義に反して軍拡を続けてきた歴代政府も、自衛隊が出動するのは実際に日本が攻撃された場合だけだと条件を付け、海外に派兵した自衛隊の活動も他国の武力行使と一体になるものは認めないとしてきました。集団的自衛権の行使容認はそれを可能にします。安倍政権は日米軍事同盟を強化するため集団的自衛権の行使に執念を燃やし、４月には有識者の懇談会の報告書を得て対応を具体化すると、再三発言しています。
これまでの政府が、憲法上行使は認められないとしてきたものを安倍政権が勝手な解釈変更で実施するとなれば、憲法や法治主義はまったく空洞化することになります。安倍首相は憲法解釈を変更したあと必要な法整備も実行するといいますが、国会の３分の２で発議し国民投票で決めなければならない憲法の変更を、国会の過半数で決められる法律の改定で決める「立法改憲」も、空洞化の点では同じです。解釈改憲も立法改憲も許すわけにはいきません。
自民党は自衛隊を「国防軍」とし、個別的自衛権も集団的自衛権もその行使にはいっさい制約を設けない改憲案を準備しています。現在の憲法を根底から破壊する策動を許さないためにも、９６条改定を認めるわけにはいきません。
国民の圧倒的多数は、集団的自衛権を行使する解釈改憲も、改憲をしやすくする９６条改定も望んでいません。昨年、９６条改定先行をねらった安倍首相は、広範な国民の反対で阻止されました。改憲に前のめりな首相の策動を阻止するため、憲法を守り生かす国民の世論と運動が急務です。
４、桑名市議会
２月４日、臨時市議会が行われ、新病院整備事業の事業費や工期等の見直しが決められました。議案は２つでしたが、新病院整備事業の見直しを行い、総工費１４１億円に３３．６億円追加し１７４．６億円とする（工事費８７．６→１２１．２、当初１０６億円、工事費５４．７憶円）。建設工事費は最初の段階から２．２倍に増額し、完成を２０１６年春に遅らすものです。
１、実施設計をどうして見直さないのか。（基本構想・基本設計も含めて、場所は南海トラフを考えて本当に海中病院と言われる場所寿町で良いのか。）
２、今回の事件で設計業者に責任はないのか。騙されたセンター側、市側が悪いのか。増額等の責任は誰が取るのか。
３、事業者が入札に参加する意欲を喚起するために、工事費を増額し工期を延長する。この様な姿勢で良いのか。まさに「官製談合」ではないか。
４、出鱈目な１００億円の病院債の返済計画。センターは今年度赤字になるような事を話しているが、収益表はあてに出来るのか。
５、合併債の全体の使用予定はどうなっているのか。桑名市の借金は何処まで膨らんでいくのか。 ６、病院の総工費（解体費用や備品購入等に関わる費用）はいくらになるのか。
等々の疑問は払拭されず、日本共産党は新病院整備事業の見直し案に反対しました。
補正予算成立後、１５名による議員提出議案「地域医療再生臨時特例交付金の新たな財政支援措置を求める意見書」が提出されました。内容は、地域医療再生臨時特例交付金（今回２８，７億円に積増）について、人件費や建設資材等の高騰分や消費税増税分を考えろと言うものです。
日本共産党は、この意見書は、国からのお金取り合戦であり、今私たちがやらなければならない事は、消費税増税にストップをかける事、労働者の市場拡大、雇用ルールを守る事、ではないかと訴えて反対しました。
５、桑名の在宅医療推進の講演会とパネルディスカッション
昨日は、桑名市民会館小ホールで、桑名市医師会、桑名市主催で在宅医療推進の講演会とパネルディスカッションがおこなわれました。
桑名医師会長の「超高齢社会と在宅医療」と題する講演が行われ、その後各界の人から桑名の現状について報告がありました。
テーマは高齢化に対応して患者の病院からの追い出し、在宅での看とりの推進です。
２月２２日（土）には桑名市主催で住み慣れた地域で暮らし続けて人生の最期を迎えるために（桑名市における「地域包括ケアシステム」の構築に向けて）【市民公開シンポジウム】があります。
いずれも桑名市が現在進めていこうとしている「地域包括ケアシステム」を知る上で重要なものです。是非、参加して頂き、これからの桑名の福祉問題を議論しましょう。
