活動日誌−活動日誌
【14.02.03】 早朝宣伝 予定原稿（風邪で不調のため欠席）
１、安倍首相の施政方針演説（雇用と賃金）
安倍首相が施政方針演説で雇用と賃金が改善しているという認識を示したことに驚きました。有効求人倍率が、あの２０万人を超える大量非正規切りで雇用崩壊におちいった２００８年のリーマン・ショック時から回復したとか、昨年冬のボーナスが連合調査で前年比３万９千円増えたとか、「アベノミクス」が着実に成果をあげているかのような言いぶりです。
【雇用】安倍首相がのべた昨年１１月の有効求人倍率が６年１カ月ぶりに１倍を回復したという数字は、まったく喜べるものではありません。正社員の求人倍率はわずかによくなっているものの０・６３倍です。正社員の仕事を求めている人１人にたいして、募集が０・６３人分しかないということです。１倍になったのは、パートタイムの求人倍率が１・１６倍に０・１６ポイント増えたのが大きな要因です。
求人が増え、雇用が拡大していると首相はいいたいのでしょうが、実態はパート求人の増加です。仕事探しをあきらめ、求職者数が前月比０・６ポイント減っているなどの事実を含めて詳しく分析すれば、雇用は不安定化し、きびしさを増しているのが実態です。首相は、まずこの認識を明確にもつべきです。
【賃金】昨年の民間企業の冬のボーナスが前年冬より３万９千円増えたというようなことを、施政方針演説で成果であるかのように強調するのは実に奇異です。政府の努力で賃金がプラスに転じたといいたいのでしょうか。
連合の集計を使ったのも意図的です。厚生労働省も経団連も結果を発表しています。経団連が２万７千円増、厚労省は２万２千円増です。大手製造業の労組が多いため一番高くなる連合の集計を使って高額に見せるずるい手法です。
もともとボーナスは、そのときの経済情勢や経営者の判断で上下するもので、前年は夏冬ともに下がり、ここ数年は交互に上下しています。したがって家庭の将来が見通せる安定した収入こそ重視すべきです。毎月の賃金を上げるベースアップこそ必要です。
安倍首相は、連合の調査を持ち出すなら、昨年春闘の賃上げ回答が前年比マイナス３６円だった事実を直視すべきです。安倍首相は施政方針演説で「企業の収益を、雇用の拡大や所得の上昇につなげる」と相変わらずの企業収益優先論をとなえました。これでは賃金は上がりません。
【政策、対案】大企業は２７０兆円もの内部留保をため込んでいます。賃上げの資金は十分あります。大企業にたいして「内部留保の活用で賃上げを」と強く要請するとともに、政府ができる最低賃金の大幅引き上げと、そのための中小企業支援などに力をそそぐべきです。
企業収益優先論を改め、賃上げと安定した雇用を拡大する経済政策への転換なくして、経済の「好循環」はつくれません。安倍政権は今国会で、労働者派遣法改悪案などの雇用破壊法案を通そうとしています。非正規雇用の温存、拡大による賃下げ政策にほかなりません。賃上げと雇用の改善を求める大運動が求められます。
２、衆参代表質問
先週は、安倍首相の施政方針演説にたいする衆参両院での各党の代表質問がありました。昨年末の臨時国会で秘密保護法を強行したことに無反省のまま、さらに暴走を加速する安倍政権への怒りが、大きく広がるなかでの論戦でした。
日本共産党は志位委員長が衆院で、山下書記局長が参院で、秘密保護法や消費税増税問題、原発ゼロ、集団的自衛権行使などで首相の姿勢をただしました。国民の切実な声に根ざし、政治の転換を迫った質問だというのに、安倍首相はまともに答えようとしませんでした。
安倍首相は、日本経済の「好循環」実現などといいますが、４月からの消費税増税など空前の負担増は、暮らしを壊し、日本経済も財政も共倒れにする「悪循環」の引き金を引くことは明らかです。 消費税増税の中止を求めるとともに、「経済の好循環」実現のカギを握る賃上げ実現政策を具体的に迫りました。
（１）２７０兆円にのぼる大企業の内部留保の一部の活用を経済界に正面から提起すること
（２）最低賃金の抜本的引き上げと、中小企業への財政支援
（３）雇用ルールの破壊をやめて、人間らしく働ける雇用ルールの強化―の三つの提案です。
労働者派遣法改悪など雇用破壊は、「賃下げ政策」であり、その中止を求めたのは道理にかなったものです。聞き入れようとしない安倍首相は、国民の暮らしの現実を見ようともせず、経済の行方にも責任をもとうとしない態度です。政権を担う資格そのものを疑わせます。
「原発ゼロ」を求める国民世論にこたえ、停止中の原発をこのまま再稼働せずに廃炉に向かうことが現実的で責任ある態度ではないか、とただしても、安倍首相は「もうやめたとはいかない」と民意に反し、原発に固執しました。
秘密保護法廃止を求める地方議会意見書が１００を超える規模に広がっていることを示し、日本共産党が提出予定の秘密保護法廃止法案審議に応じるように求めても、安倍首相は「施行準備をすすめる」と無反省な態度に終始しました。国民に背を向けた態度です。
安倍政権は今国会中に憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認しようとしています。歴代政権が「できない」とし、自衛隊の海外での戦闘行為に歯止めをかけてきた集団的自衛権行使禁止を投げ捨て､｢海外で戦争する国」に道を開くのかと迫っても、安倍首相は姿勢を改めようとしませんでした。
靖国神社の参拝などと合わせ、日本とアジアの平和にとって危険な姿は明らかです。
安倍政権の暴走に対決し、打開のための対案を示す野党・日本共産党の役割はいよいよ重要です。対決の足場をもたない民主党は「対じする」などといっても対案をもちません。「責任野党」などといって改憲や集団的自衛権行使容認で安倍政権にすりよる、みんなの党や日本維新の会はまさに「補完勢力」「翼賛勢力」です。
国民の声に反し暴走する安倍政権にストップをかけ、政治の転換をはかる、日本共産党と国民の共同を広げることが急がれます。
３、桑名市議会
明日４日、臨時市議会が行われます。
議案は、２つですが、新病院整備事業の見直し（事業費や工期等）を行い、総工費１４１億円に３３．６億円追加し１７４．６億円とする。（工事費８７．６→１２１．２）（当初１０６億円、工事費５４．７憶円） 工事費は２．２倍にし、完成を２０１６年春に遅らすものです。
議案第２号 平成２５年度桑名市一般会計補正予算（第６号）
【内容】病院整備費１７８，４００千円の減額と債務負担行為の平成２７年度から平成２８年度までの変更
議案第３号 平成２５年度桑名市地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計補正予算（第３号）
【内容】建設改良費等貸付金・交付金７７５，０８０千円の減額と建設改良費等貸付金の債務負担行為の平成２７年度から平成２８年度までの変更
１、昨日まで、「２０１５年４月開業、事業費は総工費１４１億円」と言っておいて、突然今日、業者から聞いたら無理なので「１年延ばして２０１６年春開業で、事業費は３３．６億円追加し１７４．６億円としたい」のでお金をよろしくと言うこんな無茶な話がこの世の中で通用するのだろうか。費用の負担は誰がするものと思っているのか。
２、実施設計を変えない訳は。（設計業者に責任はないのか。騙されてた病院側、市側が悪いのか。責任は誰が取るのか。）
３、市場の動向（人手不足や資材の高騰）は分かっていたはず。今回の理由にはならない。昨年の５月の全協で特命副市長は入札不調の現状を報告している。
４、事業者が入札に参加する意欲を喚起するために、工事費を増額し工期を延長する。この様な姿勢で良いのか。まさに「官製談合」ではないか。それとも発注者側（設計業者と病院・市側に）に能力がないのか。
５、エネルギーサービス事業における設備機器・厨房機器・ＭＲＩシールド工事費の追加理由は妥当か。前回総工費から外した理由と今回工事費の中に入れる理由の整合性は。病院側の一貫した考えはないのか。（どさくさにまぎれて入れてしまおうとするのか。）
６、出鱈目な資金計画と特に病院債の返済計画
センターは今年度赤字になるような事を話しているが、収益表はあてに出来るのか。２０１３年度、２０１４年度、２０１５年度の収支予定を報告願いたい。
１００億売り上げがあると数％なら返せると言う根拠は。病院債に対して５０％の返済ルールがあるというが事実はどうなっているのか。（運営費負担金等で算入されるのか。国費か市税かどちらになるのか。）
７、合併債の全体の使用予定とスケジュールを提示して下さい。
確かに交付税算定されれば、有利なものですが、その都度交付税算定されているかどうか分かるのか。これから駅西土地区画整理事業や焼却場の建設が待った無しです。桑名市の借金は何処まで膨らんでいくのか。予想して下さい。
８、解体費用や工事費以外と言う備品購入等に関わる費用はどうなるのか。
等々の疑問点を払拭してもらいたいものです。
その後、議員提出議案「地域医療再生臨時特例交付金の新たな財政支援措置を求める意見書」が提出予定だそうです。国と三重県に出すものです。【内容】地域医療再生臨時特例交付金について、人件費や建設資材等の高騰分や消費税増税分を考えろと言うものです。
