活動日誌−活動日誌
【14.01.27】 早朝宣伝に行ってきます。今日の予定内容を紹介します。
１、国会開会
通常国会が先週２４日、開会しました。会期は６月２２日までの１５０日間です。２０１３年度補正予算案や来年度予算案をはじめ、内政・外交の重要問題で論戦が展開されます。
国会周辺では、開会日としては珍しく、秘密保護法の廃止を求める市民らが集まり、“人間の鎖”で国会を包囲されたそうです。消費税大増税や原発推進、沖縄新基地建設、憲法改悪など安倍政権が進める一連の暴走政治と、各分野で広がる国民のたたかいが激突する国会の幕が開きました。
当日には、安倍首相の施政方針演説が行われました。
安倍首相は、バラ色未来が待っているかのような美辞麗句を並べる一方で、明文・解釈改憲、原発再稼働、米軍新基地建設の強行などの“暴走メニュー”を改めて提示し、民意に挑戦する姿勢を明瞭にしました。
首相は、第２次内閣発足以来の国会演説では初めて憲法解釈の変更について明言。日本を「海外で戦争できる国」に大転換する方針をあからさまに示しました。憲法改悪についても「必ずや前に進んでいくことができる」と執念を示し、一部野党へ協議を呼びかけました。焦点課題の秘密保護法については一切言及しませんでした。「平和国家としての歩みは今後とも変わらない」などと、国民を欺きながら「戦争する国づくり」を着々と進める狙いです。
米軍再編問題では「全力で進めていく」と述べ、沖縄県名護市長選で示された民意を顧みることなく、同市辺野古への新基地建設を強行する考えを表明しました。
昨年末の首相の靖国神社参拝で過去最悪レベルにまで悪化する日中・日韓関係をめぐっては、首相は演説で参拝について釈明もせず、関係改善策も示せませんでした。
経済問題については「好循環実現国会」を改めて位置づけました。
首 相が演説で述べた「好循環」とは「企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげる。それが、消費の増加を通じてさらなる景気回復につながる」というもの。大企業がもうけをあげれば、いずれは雇用・賃金、家計に回ってくるという、古く破たんした“おこぼれ経済学”にしがみつくものです。
大企業向けには、復興特別法人税の廃止、国家戦略特区の推進や設備投資減税や規制緩和など至れりつくせりの優遇策を列挙。「世界で一番大企業が活動しやすい国」を促進させようとしています。
一方で、「４月から消費税率が上がりますが」と人ごとのように冷たく言い放ち、「経済対策により持続的な経済成長を確保する」と言うだけで、国民向けの具体的増税対策は示しませんでした。
日本経済に好循環をもたらすために重要なことは、賃上げと雇用の拡大を一体で実現することです。大企業がため込んだ２７０兆円もの内部留保を活用した賃上げと質の高い安定した雇用の拡大で家計を温め内需を活発にすることが好循環のカギです。
社会保障分野では、「消費税率の引き上げによる税収は、全額、社会保障の充実・安定化に充てる」といいながら、「受益と負担の均衡が取れた制度へと、社会保障改革を不断に進める」「毎年１兆円以上増える医療費の適正化をはかっていく」などと述べ、社会保障費の削減を正当化。医療や介護では、負担増やサービス切り捨てを行い、社会保障制度の解体を進めています。
教育問題では、若者の「可能性」を引き出すカギは「教育の再生」と胸を張っていますが、打ち出す施策は、首長が介入できる教育委員会制度の改悪や道徳教育の教科化など、異常な管理統制と競争主義を学校現場に持ち込むものばかりです。
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）では、「日本が成長する大きなチャンス」といって積極的に推進することを表明しました。「企業活動の国境をなくす」といって、アメリカを中心にした多国籍大企業の利益に奉仕する国づくりを強調。一方で、国民の主食であるコメ政策では、「生産調整を見直す」として、農家経営と需給の安定に対する国の責任放棄まで宣言する逆立ちぶりを際立たせました。
原発については、「原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り、原発の再稼働はない」と言明。規制基準を満たした原発の再稼働は問題なしとの考えを示しました。
日本共産党は「ブラック企業規制法案」を国会に再度提出しました。
２、国民春闘
２０１４年国民春闘が幕を開けました。国民の生活防衛のためにも、日本経済を「デフレ不況」から立ち直らせるためにも、大幅な賃上げが必要です。
経団連は、経営側の春闘方針である「経営労働政策委員会報告」を１５日に発表し、ベースアップも含む「賃金水準の引き上げ」を容認する方向を打ち出しました。これは２００２年に発足した経団連が最初の報告で「ベースアップは論外」とのべて以来、一貫してきた賃上げ拒否論の破たんを示すものです。
日本の経済は、大企業が利益を賃上げに回さず、内部留保としてため込む方針を長期にとってきたために消費が落ち込み、「デフレ不況」という深刻な危機を招きました。民間企業で働く労働者の平均年収は、２００２年の４４８万円から２０１２年の４０８万円へと、約４０万円減りました。一方で内部留保はほぼ１００兆円増えています。安倍政権と財界、連合による昨年１１月の「政労使会議」に「経済の好循環実現検討専門チーム」が注目すべき報告を提出しています。「なぜ、日本だけがデフレという悪循環に陥ったのか」とのべ、日本企業が９０年代後半から国際競争力維持のために賃金抑制と内部留保の蓄積を追求し、その結果「企業の利益剰余金は３００兆円を超える水準となる一方、賃金は低下した」といい、これは「正常とは言えない｣という指摘です｡
どうすれば「デフレ不況」から脱却できるかは、もはや明らかです。大企業がため込んだ内部留保の一部を労働者に還元することです。「経労委報告」は、内部留保の確保は企業の持続的成長に不可欠だと居直っています。しかし内部留保の全部を賃金に回せとだれもいっていません。わずか１％活用するだけで月１万円の賃上げができる大企業が８割です。
いま消費者物価が７カ月連続して上昇する一方で、賃金は依然として減少傾向です。このまま消費税が８％になる４月を迎えたら、国民生活は深刻な打撃をうけます。今春闘で全労連は「月１万６千円以上」の賃上げを要求します。連合も５年ぶりに「１％以上のベースアップ」要求をかかげました。企業の利益の一部を一時金の配分で終わらせるのではなく、基本給のベースアップ、安定した雇用の実現にむけて一丸となったたたかいが重要です。
経労委報告は、勤務地などを限定した低賃金の限定社員づくり、残業代なしで長時間働かせる裁量労働制の拡大など労働者を安上がりに使う労働法制改悪を強調しています。この実現を許さないたたかいも重要です｡｢企業が世界一活躍しやすい国」づくりをとなえて大企業応援、国民の暮らし破壊の安倍政権と財界の横暴にたいし、労働者、労働組合、国民が大結集したたたかいが期待されます。
３、桑名市
皆さんもご存知のように、新病院の入札は不調と報道されました。今日、病院の特別委員会が開かれ説明を受ける予定です。その後市長が記者会見するようです。来月４日には、病院問題で臨時議会が開催されるようです。
新しい病院の全容は明らかにされてきていますが、本当に私たちが望む病院かは基本計画の段階から、多くの疑問がありました。私たちは、これを機に「建設場所から考え直せ」と主張しました。駅に近いというだけで、土地は海抜０メートル、そして狭いこの地で検討を進めると言う返事でした。
原材料の高騰、人手不足、平成２７年４月一部開業という工期の問題（朝７時から夜７時まで、土曜休みなし）等の状況から推測すると更なる予算追加が出てくると思われます。私達の負担・桑名市の借金がさらに増えることになります。詳細がわかりましたら、皆さんと共に考えて行きたいと思います。
そもそも出発は地域医療の再生です。桑名でお産ができない。小児の救急や入院ができない。他の救急も受け入れる病院がなく、隣の海南病院や四日市市立病院に送られると言う問題でありました。これの解決策の一つが病院建設でした。この原点に戻って考え直す必要を感じています。
桑名市では、「第３期桑名市地域福祉計画」というものを作成中です。計画案を公表して、１月１６日から２月１４日までパブリックコメントを募集しています。１００頁近いものですが、是非、読んでいただき意見を出して頂きたいと思います。
基本は、昨年の国の「社会保障制度改革国民会議報告書」にある自助を基本とした互助の掘り起こしであり、「地域包括ケアシステム」の構築、ボランティア活動の見える化であると書かれています。
「地域包括ケアシステム」は、「できる限り住み慣れた地域で尊厳をもって暮らせるように、介護・医療・住まい・生活支援・介護予防を一体的に提供するシステム」とされていますが、実際は、病院から患者を追い出し、資格のないボランティアに地域で面倒みさせようとする、安作りのシステムです。はたして市民権を得られるでしょうか。桑名市は他市に先駆けて、地域包括ケアシステム推進協議会をつくり、厚労省から来た副市長を先頭にこれを新病院建設と共にやろうとしています。
計画案をさらに 精読し、反論していきたいと思っています。
