活動日誌−活動日誌
【14.01.20】 今朝の駅前街頭宣伝から（−１℃）
１、名護市長選 稲嶺さん再選 普天間移設先、地元ＮＯ！
沖縄の米軍普天間飛行場の移設の是非を最大争点とした沖縄県名護市長選が昨日（１９日）投開票され、日米両政府が進める名護市辺野古への移設に反対する現職の稲嶺さんが、移設推進を訴えた候補者を大差で破り、再選を果たしました。
名護市辺野古への基地移設に、地元が出した答えは明確な「ノー」でした。
昨年末に沖縄県の仲井真知事は辺野古沖の埋め立てを承認しましたが、市長選の結果は移設計画や政府の手法（カネで民意を買う、札束攻撃）への反発がいかに強いかを物語っています。強引に移設を進めれば大きな混乱を生みます。政府は計画を再考すべきです。
移設推進派は連日、大臣や知事、自民党国会議員が応援に入り、国や県とのパイプを強調し、基地受け入れの見返りに国から交付される米軍再編交付金などを使った地域振興策を訴え続けた。しかし、振興策と基地問題を結びつけて賛否を迫るやり方には、名護市だけでなく、沖縄県内全体から強い反発がありました。
稲嶺さんは「すべてカネ、権力。そういうことがまかり通るのが日本の民主主義なのか」と痛烈に批判しました。
この選挙の結果を経てもなお、政府は辺野古移設を計画どおり推進する方針です。
稲嶺市長は、作業に使う海浜使用許可を拒むなど、市長の権限で埋め立て工事の阻止をめざす考えです。政府が立法措置や強行策を用いて着工することなど、あってはならない事です。
辺野古移設が最善の道なのかどうか。政府は県外移設も含め、もう一度真剣に検討し直すべきです。沖縄県民、名護市民の声を真摯に聞いて、オスプレイ配備の見直しや米軍の訓練移転など基地負担軽減策も急ぐ必要があります。
２、都知事選 東京から政治変えるチャンス
これに続く全国注目の政治決戦、東京都知事選は今週１月２３日告示、２月９日投票で行われます。１３００万人都民の暮らしがかかっているだけでなく、暴走する安倍自公政権に首都の有権者が審判を下す重要な機会です。
日本共産党は無所属で立候補を表明している日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児さんを推薦し、「東京から政治の流れを変えよう」と幅広い都民と手をたずさえて必勝をめざします。
医療法人「徳洲会」からのヤミ献金疑惑にまみれ、猪瀬前知事の辞職によるもので、前回選挙からわずか１年での知事選です。５千万円も受け取りながら事実を明らかにせず、反省のかけらもない猪瀬氏を辞任に追い込んだのは都民の怒りの世論です。４期目の任期途中で都政を投げ出した石原元知事から猪瀬氏までの１４年間は、全国２位だった老人福祉費の割合を４３位に転落させ、都営住宅の新規建設をせずに「住宅難民」を深刻化させるなど、一貫して福祉、暮らしに冷たいものでした。
その一方、「１メートル１億円」の東京外郭環状道路を推進し、東京五輪を口実に羽田―成田空港間の鉄道新線建設計画など大企業向けの巨大開発構想を次々すすめました。首都直下地震に備え、住宅密集地の防災対策が急がれるのに、緊急課題の木造住宅耐震助成費は少なく、耐震化はすすんでいません。都民不在の「自民党型都政」からきっぱり決別するときです。
宇都宮さんは「世界一働きやすく、暮らしやすい希望の東京」を掲げ、大企業優先・福祉切り捨て路線の転換をめざしています。特別養護老人ホームや認可保育所の抜本的な増設は、都民の期待にぴったりです。労働者を使い捨てる「ブラック企業」規制の推進は、貧困と格差の拡大に大きな歯止めとなります。防災や教育を含め宇都宮さんの公約は、どれもいま都民が切実に求めているものばかりです。
消費税増税、秘密保護法強行、靖国神社参拝など安倍政権の暴走に首都からストップの声をあげるのは都知事選の大争点です。重大な政治課題で安倍政権に正面対決できるのは宇都宮さんだけです。
原発再稼働反対・「原発ゼロ」の都民の明確な意思を示すには、弁護士として原発被害者救済に尽力し、原発ゼロへ幅広い市民・都民とともに行動してきた宇都宮さんの勝利こそが最大の力です。憲法を生かす平和都市を掲げる宇都宮さんは、東京五輪を「平和と友好の祭典」として成功させる開催地の顔にふさわしい人です。カネと利権に一切無縁の宇都宮さんだからこそ清潔な都政も実現できます。
舛添元厚労相や細川元首相らも出馬表明していますが、国政や都政のあらゆる重要課題で、１３００万都民の切実な願いを託せる唯一の候補者は宇都宮さんであることは明白です。
東京都知事選での宇都宮さんの勝利は、国民無視の暴走を続ける安倍政権へのもっともきびしい審判となります。東京と日本の明るい未来のため、宇都宮さんの勝利を目指しましょう。
３、桑名市議会
先週１５日に臨時議会・全員協議会がありました。
臨時議会では、新しい議長が選出され、９月の台風による多度力尾川の復興予算が承認されました。
全員協議会では、新病院入札不調については、現在も調査中と言う事で、結果を月末にも市長が市民の皆さんに説明するそうです。我々は、建てる場所から考え直せと主張しましたが、このままで検討を進めると言う返事でした。現在の状況から推測すると更なる予算追加が必要と思われます。私達の負担・桑名市の借金がさらに増えることになります。皆さんと共に結果が出ましたら考えて行きたいと思います。
４、雇用破壊 非正規が中心の社会にするな
労働者派遣法と労働契約法を見直す議論が厚生労働省の労働政策審議会ですすんでいます。これは、派遣など非正規雇用を拡大し、正規雇用を不安定化する安倍政権の大企業応援政策の具体化です。
非正規雇用の労働者はいまや１９００万人を超え、役員を除く雇用者全体の３７・２％に増えています。正規雇用に比べて賃金が低く、短い契約の反復更新という不安定な働き方の労働者を拡大する政策は、絶対に認めるわけにはいきません。
労働者派遣法の見直しの最大の問題点は、専門的業務指定を撤廃し、派遣期間制限を緩和したことです。
派遣業は、労働基準法と職業安定法で禁止されている「人貸し業」を、労働者派遣法で一定の制約のもと例外として合法化したものです。「臨時的・一時的な働き方」に限定し、派遣先の正規雇用の代替にしないことが原則です。専門的業務の指定（現在２６）とその他の一般業務の使用期間制限（原則１年、最長３年）は、この原則を保障する重要な規制です。
専門２６業務を撤廃し、使用期間も３年単位で継続使用を可能にするという公益委員案は、派遣法の原則を投げ捨て、「人貸し業」を野放しにする根本改悪です。製造業を中心に横行している派遣法違反のほとんどは、専門２６業務と期間制限の違反です。この規制を取り除くのは、企業が正社員を減らして自由に派遣を利用できるようにすることにほかなりません。
派遣労働者の雇用安定のためだとして派遣会社への無期雇用をすすめ、その労働者は派遣期間を無制限にするという案も、でたらめきわまる空論です。労働者を無期雇用で雇い、世間並みの賃金、ボーナス、社会保険を保障できる財力をもった派遣会社がいったいどれだけあるというのでしょうか。結局、多くは有期雇用で、３年交代を繰り返す不安定な働き方が続くだけです。公益委員案の撤回を強く求めます。
昨年４月に施行されたばかりの改定労働契約法を見直す異常な議論が、昨年末から審議会の特別部会で始まりました。改定法で、有期雇用契約を繰り返して５年を超えた労働者に、無期雇用への転換を申し出る権利が与えられました。企業は拒否できません。その「転換権」に、適用除外の例外を設けて権利を行使できなくしようという不当な検討です。
短期契約を更新しながら、契約打ち切り不安を抱えて働く労働者にとって、「転換権」は正社員への道を開く希望です。これを奪うことは許されません。
安倍首相は、６日の年頭会見で「有効求人倍率が６年ぶりに１倍を回復した」と胸をはりました。しかし主な要因はパート求人の増加です。雇用不安は増すばかりです。「企業が世界で一番活躍しやすい国」をめざし、企業が利益を拡大すればすべてうまくいくという政治では、働く人を大切にした雇用の拡大は期待できません。
労働法制改悪に反対し、安心して働ける正社員への道を切り開くたたかいの強化が急がれます。
秘密保護法準備 強行許さず撤廃への運動急務（準備だけで話せませんでした。）
秘密保護法は国民の多数が反対、ほとんどが前国会中の成立には反対と慎重審議を求めていたのに、自民党と公明党が中心となって成立を強行したものです。成立強行直後のマスメディアの世論調査で安倍内閣の支持率が軒並み急落、「毎日」の調査で６割の国民が「不安を感じる」と答えていたことからも、成立強行に大義がなかったことは明らかです。
安倍政権は秘密保護法の成立強行にあたって、国民の批判をかわすため、有識者による「情報保全諮問会議」や官僚による「保全監視委員会」の設置を持ち出しました。しかしこれらの機関によって、「特定秘密」の際限ない拡大や恣意的な運用に歯止めがかかるわけではありません。
安倍政権は、秘密保護法を施行するための「情報保全諮問会議」の初会合を開きました。「諮問会議」は秘密保護法審議の最終盤で安倍政権が国民の反発をかわすために持ち出してきたもので、「特定秘密」の指定や解除、秘密を扱う公務員らの適性評価の「基準」などを議論することになっていますが、個別に秘密指定の是非を検討するわけではありません。「諮問会議」で統一基準を決めたからといって、秘密保護法が大手をふって施行されるなどというのは論外です。
（秘密保護法は、外交、防衛、テロ、スパイ防止など広範な行政情報を、各行政機関の長が「安全保障に支障がある」と判断しさえすれば「特定秘密」に指定し、情報を漏らした公務員も、情報を手に入れようとした国民も厳罰で処罰するものです。いくら有識者による「諮問会議」で一般的な基準を決めたからといって、秘密を指定するのは行政機関の長ですから、秘密の範囲がどこまでも広がる危険はなくなりません。）
秘密保護法で特定秘密と指定されれば、それこそ、国民の目、耳、口がふさがれ、国民の「知る権利」が奪われてしまいます。それだけでなく、秘密を扱う公務員や国の仕事を請け負う民間事業者は「適性評価」で飲酒癖から家族関係、友人まで洗いざらい調べられる、著しいプライバシー侵害がおこなわれます。憲法の基本原理を根こそぎ蹂躙する希代の悪法が「諮問会議」の設置ぐらいでごまかされてはなりません。
しかも安倍政権は、秘密保護法で外国の情報が得られやすくなるとの口実で、外交・安全保障の司令塔になる「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）を設置し、昨年末には国家安全保障戦略（日本版ＮＳＳ）を決め、首相官邸の国家安全保障局も立ち上げました。秘密保護法はまさに日本版ＮＳＣと一体になった「戦争する国」の体制整備です。国民の基本的人権を奪う弾圧立法、国民を戦争に引き込む戦時立法は、施行を待たず撤廃するしかありません。
