活動日誌−活動日誌
【14.01.06】 今年最初の早朝宣伝（ー１℃）
新年のごあいさつを申し上げます。
新しい年 前進させる決意
安倍政権は昨年１年間、――秘密保護法、「戦争する国」づくり、靖国参拝、沖縄基地問題、原発問題、暮らしの問題とーー暴走に次ぐ暴走を繰り返して国民の不安と批判を招き、いまや保守層からも危険視されるありさまです。秘密保護法を強行したあと、各メディアの内閣支持率は軒並み急落しました。「現在の自民党は、果たして保守政党の王道を歩んでいると言えるのだろうか」「今の自民党は保守政党でなく右翼化した全体主義政党だ」―最近の論壇にあらわれた指摘です。特徴的なのは、むしろ「保守」の論客からの安倍政権へのきびしい見方です。
１、安倍政権のもとで２０１４年は社会保障、労働法制の緩和による雇用、教育に対する攻撃が本格化します。「弱肉強食の経済社会」「戦争する国づくり」をつくることが狙いです。
?昨年１２月に成立した社会保障プログラム法は、政府の任務を「自助・自立のための環境整備」と規定しました。社会保障の「向上及び増進に努めなければならない」と定めた日本国憲法２５条を乱暴に踏みにじるものです。
これを受けて通常国会で安倍内閣は、社会保障解体を進める法案を次々と出そうとしています。 介護保険法改悪は、「要支援者」から訪問介護と通所介護を取り上げ、特別養護老人ホームから要介護１・２の人を締め出すなど“保険あって介護なし”が極まるものです。
医療法改悪では、急性期病床（入院ベッド）の削減など“患者追い出し”や、安上がりの医療をめざして大病院の外来診療の縮小などを進めようとしています。４月からは消費税増税の一方で、昨年に続いて年金１％削減と７０〜７４歳の医療費２割負担を強行します。
社会保障削減の「構造改革」が「介護難民」や「医療崩壊」を生み、国民の猛反発を呼んだことに反省もなく、同じ路線を暴走しようとしています。しかし、介護保険改悪をめぐっては審議会段階で市町村などが猛反発し、見直しに追い込まれています。
?安倍首相は「世界で一番企業が活動しやすい国」（日本再興戦略）を掲げて、賃上げより企業の収益拡大を優先させ、労働法制の規制緩和による「賃下げ」へと暴走しています。
昨年末に出された政労使会議の合意文書では「まずは企業収益の拡大」とうたい、企業の中に過度にため込まれた内部留保を賃金と中小企業に還元する姿勢はありません。
派遣労働を無期限・無制限に使い続けられるようにすることや、低賃金で解雇がしやすく、正社員とは名ばかりの「限定正社員」や、残業代ゼロのただ働き正社員をつくる「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を打ち出しています。
これらの規制緩和は、労働者の約４割に達する低賃金の不安定雇用をさらに増やし、長時間労働とタダ働きをひどくするものです。
第１次安倍内閣のときにホワイトカラー・エグゼンプション導入をねらい、労働者から猛反発を食らって頓挫したことへの反省はありません。労働者からの強い批判は必至です。
?安倍首相が「経済再生と並ぶ日本国の最重要課題」として執念を燃やすのが、教育制度の改悪です。通常国会には、憲法のもとで戦後つくられた民主的諸制度を壊す法案を矢継ぎ早に出す計画です。
戦前の軍国主義教育の反省から生まれた教育委員会を政府は、首長の付属機関に変える狙いです。教育委員会制度の改悪は、橋下大阪市政のような首長による教育介入をいっそうひどくします。
「慰安婦」の否定など、ゆがんだ歴史認識を子どもたちに教え込むために教科書検定制度の大改悪や、道徳の教科化による上からのいっそうの統制強化も狙っています。日本の教育をゆがめている統制と行き過ぎた競争主義に拍車をかけるものです。高校・大学の段階的な無償化を定めた国際人権規約条項の留保を撤回したにもかかわらず、安倍政権は高校無償化を廃止します。
社会保障を切り捨て、憲法を踏みにじりアジアと世界の流れに逆らう安倍首相の本性があらわになっている自民党政治にストップをかけるため国民の共同を広げて、政治の転換へたたかう年です。
２、くらしを守る好循環へ
国民大多数は｢アベノミクスの恩恵｣などはなく、むしろ生活必需品の物価上昇が生活の足元を直撃しています。４月からの消費税増税への不安も増しています。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げる安倍政権では、暮らしの改善も経済の再生もできないのは明らかです。暮らしを直接応援する政治への転換が切実に求められています。
新年からの景気回復に「期待できない」４９％、「期待できる」３９％―。昨年末の「日経」の世論調査です。旧政府系調査機関の日本リサーチ総合研究所は「生活不安度指数」が大きく悪化した調査結果をまとめ、「雇用、収入環境の改善が進んでいない状況での消費税増税決定が、物価上昇の高まりや景気への悪影響として、消費者心理にマイナスに働いた」と分析します。法人税減税などで大企業を支援すれば、やがて労働者・家計にまわる“おこぼれ経済学”の完全な行き詰まりです。
にもかかわらず安倍政権は、破たんが明白な大企業優遇政策を改める姿勢はみじんもありません。昨秋の国会で強行した「国家戦略特区法」、「産業競争力強化法」などを次々具体化し６月には新たな「成長戦略」をつくる構えです。狙いの中心は雇用、医療・介護、農業などの規制撤廃です｡雇用と権利､命と健康、食の安全などを守る制度を“大企業のもうけを邪魔する岩盤規制”と決めつけ、取り払うことは、 国民を置き去りにした大企業優遇政治の最たるものです。
規制撤廃は経済成長にも逆行します。派遣労働の無制限拡大、解雇自由化など雇用破壊は、不安定雇用と長時間労働をひどくする｢賃下げ政策｣です｡｢賃上げ」を語る安倍政権の姿勢にも反します。
不安定雇用は企業の成長にとっても足かせです。昨年、全日空が客室乗務員を契約社員から正社員に転換したのも、優秀な人材確保のためでした。若者を使い捨てる「ブラック企業」について政府が調査を始めたのも無法な働かせ方が社会の健全な発展にいかに有害かが浮き彫りになったからです。
大企業の目先の利益確保のためだけに「アベノミクス」を推進することは、国民の暮らしを壊し、日本経済再生の土台まで掘り崩す「悪循環」でしかありません。
“大企業の国際競争力強化こそがすべて”とする、いびつな経済の仕組みを問い直すときです。国民のふところが温まり購買力が向上する内需主導の「好循環」へ転換することが必要です。大企業がため込んだ内部留保を、労働者、中小企業、地域経済にきちんと還元・還流させることを通じて、日本経済の健全な成長・発展に道を開くときです。
日本経済は、健康で文化的な暮らしを国民に保障する十分な力をもっています。その経済力を国民のために生かすため、大企業・財界中心の政治・経済のゆがみをただすたたかいを大きく広げていこうではありませんか。
３、原発ゼロ
年明けには事故から３年を迎える福島原発の状況は、廃炉は決まったものの事故を起こした原子炉本体には近づくこともできず、流れ込む地下水や雨水などで増え続ける汚染水は、放射性物質を地中や海中に拡散し、その深刻化が国際的にも注目されるありさまです。政府は国の責任で対策をとると決めましたが、汚染水の流出は続き、事態はとても「収束」などと呼べるものではありません。にもかかわらず政府が、電力会社いいなりに原発の再稼働を目指し、原子力規制委員会が「安全性を確認した原発の運転は認める」と、前のめりで動いていることに国民の反発は強まっています。
原子力規制委が決めた基準に合格すれば安全だなどというのは新たな｢安全神話｣そのものです。原発が事故を起こせば取り返しのつかない被害をもたらすことは、福島原発の事故で証明されました。原子力規制委の基準には、事故が起きた場合の住民の避難計画さえ含まれていません。政府がお墨付きを与えれば原発は安全などというのは、まったく通用しません。
安倍政権は年明けに決める新しい「エネルギー基本計画」（今日までパブリックコメントを募集しており、私も昨日提出しました。）で、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけようとしており、原発再稼働に暴走しています。原発の輸出にも積極的です。
こうした安倍政権の暴走を許さないためには、「原発ゼロ」「再稼働反対」を求める国民のたたかいがいよいよ重要です。原発からの撤退が早ければ早いほど、代替エネルギーの開発も見通しが立ちます。新しい年は、「原発ゼロ」のたたかいの文字通り正念場です。
４、来年度予算
安倍内閣は１２月２４日、２０１４年度政府予算案を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、１３年度当初比３・５％増の９５兆８８２３億円と過去最大になりました。政府は１４年度予算案を、今月上旬に決めた１３年度補正予算案と一体のものと位置づけており、両方を合わせた歳出規模は１０１兆円を超えます。日本共産党の市田書記局長は同日、「『大企業栄えて民滅ぶ』『暮らしを犠牲に戦争する国へ』という安倍内閣の暴走を象徴する予算案」とする談話を発表しました。
国民に犠牲を押し付け、大企業に奉仕する“安倍暴走予算”の特徴はまず、税収にあらわれています。消費税率を来年４月から８％に引き上げます。国民の負担増は８兆円にのぼります。一方、大企業に対しては、復興特別法人税を１年前倒しして廃止。１兆円の負担減を見込んでいます。
歳出では、命と暮らしを支える予算を削減し、大企業に奉仕する姿勢が際立っています。消費税収５兆円のうち、社会保障「充実」に充てるのはわずか５０００億円。逆に、社会保障費の自然増は、概算要求の１兆円から、診療報酬の実質マイナスや生活保護の抑制などで６０００億円に抑え込みました。年金、生活保護の削減に加えて、７０〜７４歳のお年寄りの医療費窓口負担は、現行の１割から２割に増やします。新しく７０歳になったお年寄りから適用します。
その一方で、安倍政権は、「海外で戦争をする国」づくりにまい進しています。集団的自衛権の行使をにらみ、水陸両用車を購入するなど、軍事費は４兆８８４８億円と２・８％増です。労働分野では、雇用維持に貢献してきた雇用調整助成金を半減する一方で、リストラを支援する労働移動支援助成金に１３年度の１５８倍超となる３０１億円を計上しました。
公共事業費は、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に４４６億円（１１％増）、首都圏空港の強化に１３５億円（９・２％増）など、大盤振る舞いしています。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進を前提に農家の経営規模拡大を進めます。農地集積・集約化を加速するための農地中間管理機構の立ち上げと運営に約３０５億円を盛り込みました。
「原発ゼロ」の世論を無視し、原子力発電所の再稼働を進めます。予算案では、「安全対策高度化事業」に５１・５億円を盛り込みました。１４・２億円を計上した原子力安全人材育成事業は、原発廃炉のほか再稼働を前提とした安全確保のための技術者などを養成するとしています。また、原発輸出を前提に、建設予定国で立地調査などを行う日本企業に支払われる原子力海外建設人材育成委託費には、１３億円が計上されています。
予算案が決まった２４日は、２５年前に自民党の竹下登内閣が世論の大反対のなか消費税法を可決・成立させた日です。「消費税四半世紀」は、社会保障連続改悪と日本財政の悪化の歴史でした。消費税依存が社会保障充実にも財政再建にも役立たないことは明白です。大企業・大資産家に応分の負担を求め、消費税増税に頼らずに社会保障充実と財政再建をはかる道への抜本的な転換が必要です。
５、医療センター建設
もう一度原点に戻って、みんなで考えよう。
