活動日誌−活動日誌
【13.12.24】 今から早朝宣伝に出かけます。
０、沖縄緊迫２５日にも辺野古埋め立て判断、南スーダンで韓国軍に銃弾提供
朝から血なまぐさい報道が２件。
１７年間にわたって沖縄と日米同盟を揺るがせてきた、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題。仲井真知事は、政府が提出した辺野古の埋め立て申請の可否を２５日にも判断する見通しです。
武器輸出３原則なし崩し、遂に外国で日本の銃弾で死亡者が。
１、来年度（２０１４年度）予算編成 （消費税増税の口実は自壊する）
来年度予算編成に向けた動きが大詰めです。今週には第２次安倍政権が概算要求から手がけた最初の政府予算案が決まる見通しです。来年度は、４月から消費税が現在の税率５％が８％に増税されます。安倍政権は、増収分は全額社会保障の財源に回し、増税によって日本経済や国民の暮らしが痛めつけられないよう配慮するとしてきましたが、大枠が固まった来年度予算の姿は、そうした消費税増税の口実が嘘である事がはっきりしてきました。
消費税は消費者が品物を買ったりサービスを利用したりするたびに課税される税金で、１％増税するだけで約２兆５千億円もの税収が増え、その分国民から購買力が奪われることになる、まさに消費破壊税です。国民の所得が減り続けるなか消費税が増税されれば、国民生活がいっそう悪化し、日本経済が落ち込むことは確実です。
安倍首相でさえ「日本経済はデフレと景気低迷の深い谷に逆戻りしてしまうのではないか」との懸念を口にしてきたのに、１０月１日、来年４月からの消費税増税実施を決めたさいには「大胆な経済対策を実行」すれば「経済再生と財政健全化は両立しうる」といいだし、その真偽が試されるのが予算編成です。
政府が決めた５兆５千億円規模の今年度補正予算案では、消費税増税に伴う臨時福祉給付金など「低所得者等への影響緩和」の項目はありますが、金額は“すずめの涙”です。とても増税による家計の打撃を穴埋めできません。
補正予算案だけでなく、政府が決めた来年度予算編成の基本方針や自民・公明の与党が決めた来年度「税制改正大綱」でも盛りだくさんなのは大企業への減税です。東日本大震災の復興財源になる復興特別法人税は来年３月末で廃止、「民間活力の活用」などの口実で大企業の交際費や設備投資は減税、財界が強く要求した法人実効税率の引き下げも「引き続き検討」と明記しました。
家計から吸い上げ、大企業にばらまくだけの安倍政権の予算編成では、消費税増税による経済への打撃を帳消しにはできません。減税などで大企業のもうけを増やせば、賃金や下請け単価が引き上げられるというのが政府のいうトリクルダウンですが、巨額の内部留保に回るだけで何の実行の保証もないことは政府の税制調査会のメンバーからも指摘されています。経済再生と「両立」できなければ、消費税増税の口実は自壊してしまいます。
消費税増税の増税分を社会保障の財源に回すといった「一体改革」の口実はすでに破綻しています。生活保護や介護などの改悪が持ち出されている一方、大企業減税や不要不急の大型開発事業へは大盤振る舞いです。消費税増税はまさに“百害あって一利なし”です。
もともと消費税増税は民主党政権が自民党や公明党と談合して決めたものですが、その民主党は総選挙でも参院選でも大敗しました。国民は消費税増税を信任していません。増税の口実が自壊している消費税増税はきっぱり中止すべきです。来年４月からの増税を中止に追い込む運動が重要です。
２、 軒並み社会保障の削減（連日新聞報道）
? 介護保険の改悪
「持続可能性の確保」を名目に、訪問介護をはじめ主要なサービスを保険から外すなど、手当たり次第のサービス切り捨てと負担増を盛り込んでいます。
? 生活保護費の減額
生活保護受給世帯に毎年１２月に支給される「期末一時扶助」の大幅削減を行いました。今年８月から生活扶助費の大幅削減も実行しています。
? 年金削減
高齢者の命綱となっている公的年金が１３日振り込みの１０月分と１１月分から削減が強行されました。物価下落を口実に２０１５年までに２・５％、１兆３０００億円減らす計画の第１弾となる１％削減です。
? 医療費削減
医療費削減に向けて医療機関の病床を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」に４区分し、都道府県が策定する「地域医療ビジョン」にもとづいて再編する意見書をとりまとめました。
? 後期医療制度保険料値上げ
７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料を抑制するために全国の都道府県が「財政安定化基金」を活用しようとしていることに対して、厚労省が「先の短い高齢者に金を使うな」などといって圧力をかけていることが明らかになりました。
３、派遣制度見直し案 正社員減らしの道開く大改悪
厚生労働省が１２日、労働政策審議会の部会に示した派遣制度見直しの骨子案は、派遣労働を根本から変える大改悪案です。派遣労働者の待遇が改善されないだけでなく、雇用全体を低賃金、不安定化させるもので、絶対に許すわけにはいきません。
派遣労働が、企業の都合のいい働き方に変えられようとしています。臨時的・一時的な業務に限り期間を制限して認められてきた活用から、制限なく使い続けられる常時活用への大転換です。これでは正社員を減らして安上がりの派遣に切り替える企業の動きが広がるのは目に見えています。
雇用は、企業が労働者を直接雇い入れて働かせる「直接雇用」が原則です。派遣という働き方は、派遣会社に雇われ、そこから別の会社に貸し出されて働く「間接雇用」という不安定な形態です。このような人を貸して「中間搾取」する事業は、戦後は職業安定法で禁止されていました。
それを例外として認めたのがいまの労働者派遣法です。正社員に代えて恒常的な業務に入れないという「常用代替防止」、「臨時的・一時的業務」に限るとして「専門２６業務」を指定し、その他の一般業務は使用期間が原則１年（最長３年）に制限されています。
製造業の大企業などがこうした規制を破って恒常的な業務に派遣を入れ、景気の良しあしで使い捨てる違法、脱法行為が横行しています。労働者保護の立場から、こうした大企業の横暴、無法行為の規制を強めることこそいま政治が力をつくすべきです。
ところが厚労省の派遣制度見直し案は、企業が派遣を利用する障害になっていた規制をことごとく取り払い、自由勝手に活用できるようにするものです。専門２６業務と一般業務の区別を撤廃し、派遣会社に無期雇用された労働者は無期限の派遣を認めます。有期雇用の労働者は「３年」という制限をつけますが、派遣先企業が労働組合の意見を聞けば永続的に延長できます。
派遣先企業の使用者責任がなくなっているのも重大な問題点です。３年働いた派遣労働者に直接雇用を申し込む義務がなくなります。均等待遇の義務も盛りこまれていません。フランスやドイツは、派遣を受け入れる企業にたいして自社の労働者と同一の労働条件にすることを義務づけています。
厚労省の見直し案は、財界の反対をうけて、「均衡」への配慮をいっているだけです。派遣労働者は正社員に比べて賃金は約７割です。しかも派遣受け入れ企業には雇用者責任がないので社会保険加入などの経費も不要です。派遣先企業の負担になる責任、義務をすべて取り払って派遣を安く自由に使える道を開くという、企業利益を優先する姿勢が露骨です。
この方向では「派遣が当たり前」の社会になってしまいます。低賃金で不安定な雇用を拡大しようとする安倍政権の労働規制緩和の暴走をくい止めるたたかいが重要です。１３日には日本弁護士連合会が主催した集会に連合、全労連などが垣根を越えて参加し、決意を示しました。政府は、答申をえて年明けの通常国会に法案を出す構えですが、これを阻止する共同の強化が求められています。
４、桑名市議会
２０１３年１２月議会は、明日（１２月２５日）最終日です。当初、２２議案（今年度補正予算７議案、条例の制定２議案、条例の廃止１議案、条例の一部改正５議案、公の施設の指定管理者の指定６議案、地方独立行政法人桑名市総合医療センターの中期目標設定１議案）が提出されました。議長や所属委員会が決まりましたが、堀議長が亡くなるという不幸もありました。
最終日、日本共産党桑名市議団は、２２議案中１７議案に反対する予定です。
補正予算の６つには、国の給与減額支給措置に準じて実施された「職員の給与減額」等があり、条例の制定２議案には条例の曖昧さがあり、患者を病院から追い出し、整備されてない住まいを中心として、互助・共助を強要する「地域包括ケアシステム」に問題があり反対。条例の一部改正２件は、国が来年４月からの消費税を５％から８％に増税する事に伴って、水道料金・下水道使用料の値上げをしようとするもので反対です。「公の施設の指定管理者の指定について」の６議案は指定管理者制度に反対、地方独立行政法人桑名市総合医療センターの中期目標１議案にも「地域包括ケアシステム」の導入があり反対予定です。
又、追加上程された「桑名市議会議員の議員報酬の特例に関する条例」の制定の直接請求にも反対予定です。
人事案件（教育委員、固定資産評価委員、人権擁護委員）３件が追加提出される予定ですが、教育委員については充分検討したいと考えています。
