活動日誌−活動日誌
【13.12.09】 今日の早朝宣伝から（３℃）
１、 ２つの保護法が制定、改悪されました。
? 秘密保護法
昨日１２月８日は、戦前の日本がハワイに侵攻し、世界を相手に戦争を開始した１９４１年の太平洋戦争開戦から７２年目の日でした。１２月６日には、安倍政権は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法に続いて、この活動のために国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法の成立を強行しました。過去の侵略戦争を反省するどころか、日本を再び「戦争する国」にする策動は、日本国民は望みませんし、国際的にも通用しません。
憲法の前文に書かれている「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こる事のないよう」と決意したのは一体何なんでしょう。
安全保障の妨げになるというだけで、特定秘密の範囲がどこまでも広げられ、公務員だけでなく一般国民にも重罰が科せられる秘密保護法の危険は重大です。
日本共産党は、戦前の野蛮な天皇制政府の下で、侵略戦争反対と国民が主人公の政治実現のために闘い、戦後つくられた憲法に戦争放棄や主権在民の原則が盛り込まれました。
憲法違反の秘密保護法をこのまま見過ごすことは出来ません。憲法の国民主権、基本的人権、平和主義の原則を守り生かすために、秘密保護法は撤廃すべきです。
? 生活保護法
生活保護が必要な人を保護から遠ざけ、憲法２５条の生存権を空洞化する生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法が６日の衆院本会議で自民、公明、民主、維新、みんな、生活の各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対、社民党も反対しました。
日本共産党は、生活保護法改悪案では、申請にあたって書類提出を義務付け、親族の扶養義務を強化しており、保護申請を締め出す違法な｢水際作戦｣を合法化するものだと指摘。生活困窮者自立支援法も、「中間的就労」の名で保護から追い出すものだとして反対しました。
【全生連安形会長の談話】全国生活と健康を守る会連合会
改悪法の成立は生活保護利用者だけの問題ではありません。生活保護基準の引き下げと合わせて国民生活の土台となる制度を崩すものです。法律の具体化を許さず、生活保護制度を改善する運動を進める決意です。
その他に、社会保障制度改悪の方向と工程を盛り込んだ「社会保障プログラム法案」が５日の参院本会議で、自民、公明の賛成で可決・成立しました。日本共産党、みんな、維新、社民、生活は反対しました。民主は欠席しました。
【小池議員の反対討論】 本法案は衆院での採決強行に続き、参院でも本会議の趣旨説明・質疑を求めた野党の要求を無視し、付託が強行されました。厚労委でも不正常なまま、わずかな審議時間で採決されようとしています。与党に一義的な責任がありますが、「３党合意」を推進し、委員会審議に欠席を続けた民主党も、その責任を免れません。
反対理由の第一は、社会保障制度改革の基本を「自助・自立のための環境整備」と規定したことです。社会保障制度改革国民会議「最終報告」にあった「自助、共助、及び公助」という言葉すら消えうせました。憲法２５条に基づく社会保障という考え方を完全に放棄し、国民を無理やり「自助」に追い込む宣言にほかなりません。
反対理由の第二は、医療・介護・年金など社会保障の全分野にわたる制度改悪の実行を政府に義務づけていることです。
医療では、７０〜７４歳の窓口負担増が高齢者をさらなる生活苦や深刻な受診抑制に追い込みます。入院給食費を保険給付から外せば、数千億円規模にのぼる患者への負担増になりかねません。国保加入者の貧困化が深刻になる中、「財政の都道府県単位化」によって国保税の値上げを迫る姿勢が、矛盾をいっそう深刻化させます。
介護保険では、利用料の２割負担への引き上げが広範な利用者に襲いかかり、要支援者の介護サービスの切り捨てや軽度者の特養ホーム入所制限が必要な給付を抑制して高齢者の要介護度の重度化を招きかねません。
年金では、今年度から３年間かけて実施される約１兆円の支給削減につづき、マクロ経済スライドの発動で連続的な支給削減のレールが敷かれたうえ、支給開始年齢の先送り、年金課税の強化も検討されています。
子ども・子育て支援新制度が保育現場に深刻な影響を与える点も指摘されています。 政府が決めた社会保障大改悪のスケジュールを国会に可決させ､“お墨付き”を与えるものとなっており､自作自演の“既成事実化”は容認できません｡
反対理由の第三は“消費税の増税分を社会保障に”という｢一体改革｣の偽りの看板すら投げ捨て､社会保障の理念と制度を根底から掘り崩すことです｡
昨年成立した社会保障制度改革推進法では、社会保障の公費負担は消費税収を「主要な財源」としていましたが、本法案では社会保障給付に「活用」する規定にとどまり、「社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化」による社会保障費削減を行うとしています。「消費税は社会保障のため」という議論は、もはや完全にほごとされたのです。
日本共産党は、安倍・自公政権の社会保障解体路線と全面的に対決し、消費税に頼らずに社会保障を再生・充実する対案をかかげ、国民的共同を広げてたたかう決意です。
２、マンデラ元大統領死去 南ア人種隔離を撤廃
南アフリカ共和国でアパルトヘイト（人種隔離）撤廃の運動を指導したマンデラ元大統領が５日亡くなられました。
１ ９１８年、英支配下の南ア生まれ。６０年に黒人解放組織「アフリカ民族会議」（ＡＮＣ）の非合法化を受け、６４年に終身刑を宣告され、２７年間、獄中から黒人解放を訴え続けました。
反アパルトヘイトのたたかいが進展する中９０年に釈放され、デクラーク大統領の白人政権との対話で、同年までにアパルトヘイト法すべてを撤廃させ、９３年に同大統領とともにノーベル平和賞を受賞。
９４年４月の全人種参加選挙を経て、黒人初の大統領に就任。白人・黒人との対立や格差の是正、経済不況からの回復のために尽力しました。
日本共産党の志位和夫委員長は６日、南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領の死去にあたり、以下の弔電をジェイコブ・ズマ大統領に送りました。
南アフリカ共和国のネルソン・マンデラ元大統領の死去の報に接し、ご遺族と南アフリカのすべての国民に深い哀悼の意を表します。マンデラ元大統領はＡＮＣ（アフリカ民族会議）の指導者として生涯を白人政権によるアパルトヘイト（人種隔離）の撤廃にささげ、２７年間獄中で不屈にたたかったのち、黒人初の大統領として人種・民族間の和解の国づくりをすすめました。その活動は、南アフリカだけでなく、民主主義、平等、人権をもとめる世界の人々を激励しました。南アフリカのみなさんがマンデラ元大統領の遺志をついで南アフリカの社会発展をいっそう前進させる
よう心から願うものです。
３、 桑名市議会
先週３日に始まりました。市長から１２月議会に提出された２２議案と報告２件の説明がありました。
その後、議員提出議案第９号 「『特定秘密の保護に関する法律』の制定中止を求める意見書」が上程されました。
賛成討論が私を含め２人の議員からなされましたが、採決の結果否決されました。消費税増税の問題もそうでしたが、少しづつ賛同者が増えてきているような状況です。
更に、役員改選や新しい所属常任委員会が決められました。私はこれから１年間は福祉安全委員会に所属します。
今週は、明日から本会議が再開され、質問が始まります。
私は、一般質問を４つほど予定しています。
? 副市長の業務執行の姿勢について（福祉の心はあるのか）
? 教育問題（学力テストの学校別公表、土曜授業、道徳の教科化）について教育長、教育委員長、（市長）の見解を問う
? 水道ビジョンについて（「桑名水道の一元化」の目的と財源、リニア新幹線で水源は大丈夫か）
? 建築審査会について（公開性・基準について）
