【13.11.18】 今日の早朝宣伝から（１０℃）

現在、臨時国会が開催されています。日本の国の行方を大きく左右する２つの事が決められようとしています。１つは、日本を海外で「戦争する国」につくりかえる法案。もう１つは、自助とか自己責任論などを持ちだし「社会保障を改悪」する法案が審議されています。

１、「戦争する国」につくりかえる法案は、「特定秘密保護法」案です。

?　１１月１７日昨日付けのしんぶん赤旗日曜版では、ＴＶキャスター立つ、秘密保護法黙視できない、今声を上げる時のきじが面に出ていますので紹介します。
安倍内閣が臨時国会で強引な成立を目指す「特定秘密保護法」案。各界に急速に反対の声があがっています。
１１日、特定秘密保護法案は廃案にとテレビでおなじみのキャスターやジャーナリストら１０名が立ちあがり、反対声明を発表しました。記者会見には田原総一朗氏、岸井成格（しげただ）氏、田勢康弘氏、鳥越俊太郎氏、金平茂紀氏、大谷昭宏氏、川村晃司氏、青木理（おさむ）氏の８人が出席し、ほかに赤江珠緒氏、吉永みち子氏がいます。　　　
金平氏（ＴＢＳ）は「法案が通るとこうなります」と説明しました。声明は「法案が成立すると、取材・報道の自由は著しく制限され、ひいては、国民の知る権利が大きく侵害されることになりかねません」「今日、緊急にここに駆けつけた私たち以外にも、多くの同調者がいます」などと指摘。声明の全文１９行のうち７行が伏せ字になっています。
大谷氏は「伏せている所を教えてくれないか、と聞くだけで教唆（きょうさ）になる」と発言。
岸井氏は「国政調査権にも制限がかかるということを、国会議員に考えていただきたい」
田原氏は「これでは事実上取材ができなくなる」
青木氏は「メディアは臆病にならず、もっと声をあげるべきだ」との発言もありました。
鳥越氏は「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法、特定秘密保護法、集団的自衛権の３点セットで日本を戦争する国に変えるということだ」など、批判が続出しました。
鳥越氏は「今回は始まりにすぎない。廃案を求め、できるだけのことをやっていく」と述べました。

?　「日本が戦争する国になる」法案
衆院で審議が始まっている秘密保護法案は、そのことばどおりの法案です。外交、防衛などの情報を安全保障に関わる「特定秘密」だと指定することによって、国民の目､耳､口をふさいで､｢戦争する国｣への道を突き進むものです。
衆院特別委員会で始まった審議で浮き彫りになったのは、秘密保護法で国民から隠そうという「特定秘密」が広範で、政府の判断でどこまで広がるかわからないという危険性です。
秘密保護法案は､｢安全保障に著しい支障を与えるおそれがある」という理由で、「行政機関の長」が、防衛、外交、「特定有害活動」、テロリズムの防止の４分野から「特定秘密」を指定することになっています。「特定有害活動」とはスパイのことで、かつてのスパイ防止法案の復活です。法案には｢別表｣があって、防衛なら１０項目、外交なら５項目などの「特定秘密」の対象が例示されていますが、いずれも「武器､弾薬､航空機その他の防衛の用に供する物」などと「その他」の表現が多用されており、政府の勝手な判断で「特定秘密」の範囲が広げられる仕組みです。
衆院本会議や特別委員会の答弁で政府は、「従来の秘密の範囲を拡大するものではない」と繰り返しました。しかしもともと日本には｢安全保障｣を理由に秘密を保護する法律はありません。新しく法律を作り、そのうえ政府の都合でどれだけでも拡大できる仕掛けを組み込んで拡大しないといってもそれを信じることはできません。
国会審議で同法案を担当している森雅子担当相は、国民の「知る権利」や報道機関の活動が保障されるかのように答弁しています。しかし、「特定秘密」と指定されれば、国民の「知る権利」の対象からも、取材・報道の対象からも外されます。国民が知ろうとしたり、報道機関が取材・報道しようとしたりすれば、待ち構えているのは重罪です。国民に情報を知らせず、「よらしめる」ためだけの法案であるのは明らかです。
秘密保護法案が、公務員や政府の仕事を請け負う企業の従業員に対し「適性評価」の名目でおこなう調査がプライバシーを侵害する危険を持つことも、陸上自衛隊や海上自衛隊がすでに実施している「身上調査」を突きつけての日本共産党の赤嶺議員の追及で明らかになりました。国民の目や耳を封じ、重大な人権侵害を押し付ける法案は許されません。
安倍政権が、秘密保護法案や日本版ＮＳＣ設置法案を強行して目指すのは、アメリカと軍事情報をやりとりし､海外で｢戦争する国」になることです。秘密保護法は国民主権や基本的人権はもちろん、憲法の平和主義も破壊します。　　　　　　　　　　　　
自民党は秘密保護法案の「修正」に応じる構えをみせ、一部野党も自民に持ちかけていますが、日本共産党は、若干の修正によって秘密保護法案のもっている国民の目・耳・口をふさぐ弾圧法としての性格は、まったく変えられるものではない」「徹底議論のうえ廃案に追い込む立場です。

２、「社会保障の改悪」法案「生活保護法改悪法案」と「生活困窮者自立支援法案」

安倍政権が提出した生活保護改悪２法案（「生活保護法改悪法案」と「生活困窮者自立支援法案」）が参院本会議で、自民､公明､民主､維新､みんな､生活などの賛成多数で可決され、衆院に送付されました。日本共産党と社民党は反対しました。国民の生存権を保障する生活保護制度の根幹にかかわる大改悪を、短時間審議で強行したことは重大です。制定後初の生活保護制度の大改定をこんな乱暴なやり方で行うことは許されません。早期成立などもってのほかです。衆院で徹底審議し、廃案にするしかありません。
２法案は今夏の通常国会に提出されたものの、廃案に追い込まれたものです。親族の扶養を事実上強制するなど、保護を申請する国民の権利を制限することなどに強い批判が広がったためです。こんな法案を再び持ち出し、強行すること自体、許されないことです。

生活保護法改悪案と一体となっている【生活困窮者自立支援法案】は、生活保護の前に就労を優先させる仕組みです。

安倍政権は、生活保護の大改悪にとどまらず､医療･介護･年金･子育ての制度改悪にむけた【社会保障改悪プログラム法案】の強行も狙っています。消費税大増税と一体ですすめる社会保障改悪の日程や段取りを盛り込んだ「社会保障制度改革プログラム法案」は、１２日の衆議院厚生労働委員会で参考人質疑が行われました。医療・介護・保育・年金などあらゆる分野で国民に負担増と給付削減を求める制度づくりの期限をあらかじめ定めるこの法案は、極めて異例であり、日本の社会保障制度のあり方を大本から覆す内容をもっています。大企業の成長や競争力ばかりに熱中する一方、社会保障の解体をすすめる冷たい政治には大義も道理もありません。
又、安倍政権が８月から実施した生活保護費の過去最大の引き下げは、深刻な打撃を与えており、全国で１万件を超える引き下げをやめろという「審査請求」が起こっています。生活保護制度破壊の暴走もやめるべきです。
憲法２５条が明記する国民の生存権を保障し、国民の暮らしと福祉を守る政治へ転換することが求められており、国民の連帯と共同の力を大きく広げる必要があります。

３、桑名市議会

１２月　３日（火）　午前１０時　　本会議開会（役員改選）から始まります。
請願・陳情の締め切りは１１月２５日（月）です。
１１月２６日（火）　午前１０時　　各派代表者会議、議会運営委員会
１２月議会の議案の詳細が分かるのは、来週以降ですが、公の機関の仕事を民間に委託している「指定管理者」の認定の議案は必ず出てきますので、充分な議論が必要で、是非、本会議で議案質疑をして行きたいと思います。また、「新しい桑名を作る会」の「桑名市議会議員の議員報酬の特例に関する条例」の制定の直接請求は、１２月議会中に市長の意見を付して提出される予定です。皆さんの意見を聞き、しっかりと対応して行きます。
その他に、「建築審査会」について（現在のあり方でいいのか）、「水道ビジョン」について（業務委託が推進され、安全な水の提供に関してどうして行こうとするのか）、東京名古屋間で来年着工といわれる「リニア新幹線」について（桑名市にとってどんな影響があるのか）等々を質問して行きたいと考えています。