活動日誌−活動日誌
【13.11.11】 早朝宣伝から（１３℃）
現在開催中の臨時国会が大きく注目されています。
国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案、特定秘密保護法案、社会保障制度改革プログラム法案、それに生活保護法改悪法案と生活困窮者自立支援法案などです。
１、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案が衆院本会議で可決。
７日の衆院本会議で、首相の下に国のあらゆる情報と権限を集中させて「戦争司令塔」をつくる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案が自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決、日本共産党、生活の党、社民党は反対しました。
この法案は、秘密保護法や集団的自衛権行使に向けた動きと一体に進められており、現代版の「大本営」をつくり、都合の悪い情報は国民から隠して世論を誘導し、「海外で戦争する国」に日本をつくりかえる重大な一歩をふみだすものです。このような国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の基本原理を根底から破壊する動きは断じて容認できません。
ＮＳＣで策定する国家安全保障戦略や防衛大綱で安倍内閣が目指すのは敵基地攻撃能力の保有や、武器輸出三原則の撤廃であり、戦争国家、武器輸出国家への道です｡日台漁業協定やＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進にみられるように、国家安全保障を国政の中核に位置づける体制づくりで国民生活が切り捨てられる危険は重大です。
アメリカと「情報の共有」をするといっていますが、あのイラク戦争――ウソの情報をアメリカから渡されて、戦争を支持し、自衛隊を派兵した――この問題の総括と反省は、まったくなされていません。アメリカから盗聴されているのに、抗議の一つしていません。
また、アメリカに情報をコントロールされたまま、「海外で戦争する国」に踏み出す、そのための「戦争の司令塔」をつくろうというのが、今度の「日本版ＮＳＣ」法案です。廃案にするしかありません。
安倍内閣は、この法案と一体に、「秘密保護法案」の審議を始めようとしています。
日本共産党は、この悪法を国会に提出すること自体、断固反対でしたが、審議を強行する以上、国民の前で徹底的に問題点を明らかにすることを強く求めます。徹底審議を通じて廃案に追い込むよう、呼びかけています。
２、特定秘密保護法案、衆院本会議で審議入り
一方、秘密保護法案（国民の目・耳・口をふさぎ、「知る権利」など憲法の基本原理を覆す）が７日、衆院本会議で審議入りしました。政府が勝手に「秘密」を指定して情報を統制、それを漏えい・取得した国民を取り締まる弾圧立法です。
秘密保護法案の三つの大問題が指摘されています。
第一に、「特定秘密」が無制限に広がる恐ろしさ
「特定秘密」を決めるの「行政機関の長」とされています。防衛大臣、外務大臣、警察庁長官、こういう人たちが、「これは特定秘密だ」と決めたら、それは無制限に広がっていきます。
法案によると、「防衛」、「外交」、「特定有害活動の防止」、「テロリズムの防止」の４分野の合計２３項目をに「関する情報」を「特定秘密」の対象にするとあります。
つまり「関する」と「行政機関の長」が判断すれば、際限なく「特定秘密」の範囲が広がってしまいます。原発だって、ＴＰＰだって、それを調べようとする国民の活動が取り締まりの対象になる。こんなことは絶対に許すわけにいきません。
第二に、何が秘密かも秘密
例えば、原発事故が心配だ。写真を撮ってブログに載せた。或いは米軍基地の大変な被害で苦しんでいる。写真を撮ってブログを書いた。そうしたら、ある日突然、警察がやってきて、逮捕状を持ってくる。こういうことになりかねません。
国民から見て、何が秘密かわからない。何が秘密かも秘密――こんな恐ろしい暗黒社会は絶対に許すわけにはまいりません。
第三に、裁判の過程でも「特定秘密」は開示されず暗黒裁判で重罪が下される
裁判の過程でも、「特定秘密」は開示されません。そうしますと、「被疑者」、「被告人」は、いったい何の被疑事実で自分が捕まっているかわからない。何を裁かれているかもわからない。弁護士にも「特定秘密」は開示されません。弁護士はどう弁護していいかわからない。ひとたび「被告人」とされてしまったら、自らを防護する手段がなくなります。
こういう状況のもとで、裁判所のなかでもごく一部の人にしか「特定秘密」は開示されず、暗黒裁判のもとで重罪が下されるということになります。どこからみてもこんな法律は許せるわけありません。
―その狙いはアメリカと共に「海外で戦争をする国」づくりにあります。憲法の平和主義に反し、憲法の国民主権に反し、憲法の基本的人権に反するこの悪法を廃案に追い込みましょう。
闘いはこれからです。
「秘密保護法案」の恐るべき正体が明らかになるにつれて、国民の過半数が反対の声をあげています。日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、憲法や刑事法やメディア法の専門の研究者の方々、みんなそろって党派を超えて反対の声を上げています。国民の多数の声で、この悪法を包囲し、廃案に追い込みましょう。
法案には、国民の「知る権利」や「取材・報道の自由」といったことばが盛り込まれましたが何の保障もありません。国民の「知る権利」や「取材・報道の自由」は基本的な権利です。それを勝手な秘密で封じ込め、重罰で脅して国民を萎縮させておいて、どうして権利を守っただの、自由を保障しただのといえるのか。
「ＮＳＣ法案」、「秘密保護法案」、その先に待っているのが、集団的自衛権の行使であります。アメリカとともに「海外で戦争をする国」をつくろう。そのために、情報を統制し、世論を誘導し、好き勝手に自分の意のままに動かせる国に作り替えようというのが、今度の一連のたくらみであります。
日本国憲法の平和主義に反し、憲法の国民主権に反し、憲法の基本的人権に反するこの悪法を廃案に追い込むために、「秘密保護法」反対の一点で、すべての人々が力を合わせて闘いましょう。
３、社会保障制度改革プログラム法案 「自助努力」を迫る
消費税大増税と一体ですすめる社会保障改悪の日程や段取りを盛り込んだ「社会保障制度改革プログラム法案」は、１２日の衆議院厚生労働委員会で参考人質疑が行われます。
医療・介護・保育・年金などあらゆる分野で国民に負担増と給付削減を求める制度づくりの期限をあらかじめ定めるこの法案は、極めて異例です。日本の社会保障制度のあり方を大本から覆す内容をもっています。
プログラム法案は、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ段階的に引き上げるのと並行して社会保障改悪の中期的な計画を定めたものです。
消費税率が８％になる来年４月から７０〜７４歳の医療費窓口負担を２割に引き上げます。
介護保険では、「要支援」の人を保険給付対象から除外したり、特別養護老人ホームの入所資格を「要介護３」以上に限定したりする改悪法案を来年１月の通常国会に提出し、再来年４月に実施するスケジュールを描いています。
消費税大増税で国民に負担増を強いたうえ、医療や介護を必要としている人たちに容赦なく犠牲を強いるのは本末転倒です。「消費税増税は社会保障充実のため」という理由は成り立ちません。
プログラム法案が異常なのは、政府の社会保障への責務を｢自助･自立の環境整備」としてとくに打ち出したことです。法案の大きな柱に「個人の自助努力を喚起させる仕組み｣の導入を掲げ､医療では｢個人の健康管理､疾病予防｣｢主体的な健康の維持増進への取組を奨励」などをうたい、介護では「介護予防等の自助努力」を促す仕組みの検討を唱えています。徹底した「自己責任論」です。「公助」「共助」の言葉さえ消えました。
社会保障の理念の大転換です。政府が、社会保障で国民に「自己責任」を迫るのは責任放棄以外のなにものでもありません。病気や、老いによる衰えは、個人の努力だけで解決できません。だからこそ、だれもが安心して医療や介護などを受けることができるよう国が責任をもつ公的な社会保障制度が整えられてきた歴史があるのです。プログラム法案の時代錯誤ぶりはあまりに明白です。
社会保障の「自助努力」推進は、財界の強い要求です。経団連は最近発表した社会保障についての提案で、あからさまに「自助努力の積極的な奨励」を要求し私的年金の拡大などを求めました。大手保険会社トップは「（国民が）自己責任・自助努力を求められれば、補完する民間保険の役割は高まる」と露骨です。大企業のもうけのために公的社会保障を縮減・解体するのは許されません。
憲法２５条は、社会保障・社会福祉の向上・増進に努めることを国に義務づけています。この理念に真っ向から反するプログラム法案を廃案に追い込み、社会保障の再生・拡充を実現する国民の共同したたたかいが重要です。
大規模な介護破壊計画には広範な人たちから撤回を求める声が噴出し､医療･保育･年金の改悪にも国民が怒りの声をあげています。大義も道理もない社会保障改悪はただちに撤回・中止すべきです。
４、生活保護改悪２法案（生活保護法改悪法案と生活困窮者自立支援法案）再提出
安倍政権が、通常国会で廃案になった生活保護改悪関連２法案は、参議院で７日に審議入りし、１２日の委員会で採決を狙っています。２法案が通常国会で廃案に追い込まれたのは、国民の暮らしを守る“最後の安全網”の生活保護の根幹を崩す法案のとんでもない中身が明らかになり、国民の怒りと批判が急速に広がったためです。
安倍政権が成立を狙う生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案は、現行生活保護法が１９５０年に制定されて以降初の生活保護制度の大改定となるものです。 本来、生活保護は日本国憲法２５条にもとづき全ての国民に生存権を保障するための制度です。ところが２法案は憲法の理念に真っ向から逆らい、生活困窮に陥った人たちを生活保護から締め出す仕組みをいくつも盛り込んでいます。
生活保護法改悪案は、失業などで収入を断たれ生活が立ち行かなくなった人が福祉事務所に救いを求めても、生活保護の申請すらさせない“水際作戦”を合法化する条文を新設しました。現在は口頭の申請でも受け付けているのに、改定案は文書申請と給与明細、預金通帳などの提出を義務付けることなどを大原則にしたのです。夫の暴力から着のみ着のままで逃れた女性などは申請すらできなくなる改悪案に、日弁連や生活困窮者支援団体などからきびしい批判が集中しています。自公民などは先の国会で「特別の事情」があれば文書がなくても申請を受け付ける一部の修正を加えましたが、何の歯止めにもなりません。改悪案が親族扶養を事実上義務づけたことは､｢子どもに迷惑をかけたくない」と申請をためらう生活困窮者を続発させるだけです。
生活困窮者自立支援法案は、保護が必要な人を生活保護に“寄せ付けない”役割を果たす危険が明らかです。家賃などの限られた補助しか受けられず「働け」と迫られても、「自立」などできません。生活困窮者には、なにはさておき「健康で文化的な生活」を保障するため生活保護の利用を最優先にする仕組みを堅持すべきです。
安倍政権が８月から実施した生活保護費の過去最大の引き下げは、「アベノミクス」などによる生活必需品の値上げラッシュと重なり受給世帯に深刻な打撃を与えています。「いまでも１日２食なのに、まだ削れというのか」と全国の受給者が続々と不服審査請求に立ち上がり、その数１万件以上という史上空前の規模に広がっています。安倍政権は国民の声を聞き、生活保護制度破壊の暴走をやめるべきです。
ひとたび廃案された法案を無反省に持ち出すことに一片の道理もありません。国民の暮らしをそっちのけで大企業の「成長」「競争力」ばかり応援する政治では未来はありません。憲法にもとづく社会保障の再生・強化こそ急ぐべきです。国民の暮らしの基盤を支え応援する政治に転換することが重要です。
５、桑名市議会は、１２月３日（火）から始まります。（役員改選）
請願・陳情の締め切りは１１月２５日（月）になっています。
