活動日誌−活動日誌
【13.11.05】 早朝宣伝から（１２℃）
１、文化の日 自由と平和の原点を見つめて
１１月３日は文化の日でした。国民の祝日に関する法律は、この日を「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日と定めています。祝日法を審議した１９４８年の国会で、作家の山本有三参議院文化委員長は、１１月３日が戦争放棄を宣言した新憲法公布の日だとしたうえで「平和を図り、文化を進める意味で、この日を文化の日と名づけた」とのべました｡
安倍政権が危険な暴走をし、それが文化の分野にも害悪を及ぼそうとしており、この「文化の日」の原点がいまほど大切になっている時はありません。
臨時国会に提出された秘密保護法案が強行されれば、表現の自由、文化活動の自由にも重大な影響を与えます。ノンフィクションやドキュメンタリーをはじめ社会問題を扱う作品の取材は阻害され、国民の「知る権利」が奪われます。政治や軍事の闇に迫る作品が「秘密」漏えいを理由に、最高懲役１０年で罰せられることにもなりかねません。
ＴＰＰ問題でも、農産物の問題だけでなく、著作権の保護期間延長や非親告罪化など知的財産の分野で意見の分かれている問題が、国内の議論も反映されないまま、米国の意向にそって強行される可能性が生じています。
こうした動きを食いとめることは、文化活動の自由を守り、発展させるためにも急務です。
芸術・文化は、人々の暮らしに希望とうるおいを与え、豊かな人間形成になくてはならないものです。文化をつくり楽しむことは国民の権利であり、その条件を整えることは政治の責務です。
ところが、日本では、国家予算に占める文化予算の比率がフランスや韓国の８分の１程度という貧困な文化行政が続いてきました。しかも安倍政権は、来年度予算概算要求でも、芸術団体の助成の中心である重点支援の削減という逆走を続けています。
それだけではありません。来年４月に予定される消費税８％への増税は国民のふところを直撃し、文化に接する機会も奪います。芸術・文化団体にとっても、消費税増税は、制作費や宣伝広告費、印刷費、事務所維持費などありとあらゆる負担が増え、文化の創造と普及への大打撃となります。
こうした安倍政権の暴走政治にたいして、いま、芸術家・文化人の良識ある批判と反撃の声とたたかいが新たに大きな広がりを見せています。
秘密保護法案にたいしては、日本ペンクラブが１０月２５日、閣議決定に抗議し、廃案を求める声明を発表しました。ＴＰＰ交渉参加には、日本劇作家協会が７月に緊急アピールで反対を表明し、日本演劇協会をはじめ芸術団体の賛同が広がっています。
再稼働反対、原発ゼロを求める運動やヘイトスピーチ（憎悪表現）に反対する運動には、若い作家やミュージシャンらが多く参加し、勇気ある声をあげています。
日本共産党は、安倍政権の暴走と対決し、文化予算の抜本増額、芸術団体の持続的発展を支える助成の充実、芸術家の権利を守るルールづくりなどの対案を掲げ、その実現に力をつくします。芸術団体や文化人のみなさんとの新たな共同を広げていきます。
２、今週の国会 ＮＳＣ法案審議
国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案は、「防衛」や外交など「安全保障」の基本方針を検討するために、首相、官房長官、外務、防衛の「４大臣会合」を定期的・機動的に開催、安全保障担当の首相補佐官や「国家安全保障局」を新設して、官邸主導で、「外交・安全保障政策の司令塔」役を果たせるようにしようというものです。まさにアメリカにあるＮＳＣの“焼き直し”です。
「日本版ＮＳＣ」を設置しようという法案の審議が始まり、今週にも特別委員会で採決し、７日にも衆議院本会議で通過させる構えです。
いったい、いまなぜ日本に「戦争司令部」をつくろうというのでしょうか。
日本版ＮＳＣ設置法案の趣旨説明と質疑がおこなわれた衆院本会議で、日本共産党の赤嶺議員は、「現代版の大本営、戦争司令部をつくろうというのか」と、安倍首相を追及しました。安倍首相は否定しましたが、「戦争司令部」をつくるのでなければ「日本版ＮＳＣ」は必要ないし、国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法と一体で同法案を成立させようとする安倍首相が、アメリカといっしょに「海外で戦争する国」をねらっているのは自明のことです。
日本にはいまも「安全保障会議」があり、首相以下の閣僚が「防衛」問題を協議しているほか、北朝鮮のミサイル発射など「重大緊急事態」にも対処することになっています。地震や台風など自然災害や大事故に対しては、「内閣危機管理監」が首相官邸に常駐しています｡安倍首相は「日本版ＮＳＣ」設置の目的を、「官邸主導で」「機動的に」対処するためといいますが、それだけならいまの体制を強化するだけでもいいはずです。現にこれまでの自民党政権でも、安倍政権以外では「日本版ＮＳＣ」の設置が問題になりませんでした。
問題は安倍政権が、「日本版ＮＳＣ」の設置だけでなく、「国家安全保障戦略」の作成や「集団的自衛権行使」の検討など、日本の軍事力を強化し日米軍事同盟を強化する路線を前のめりで進めていることです。安倍首相が「厳しさを増す安全保障環境に対処するには、首相官邸の司令塔機能を強化するのが不可欠」と繰り返しているように、「日本版ＮＳＣ」も日本の「軍事強国」化を支えるのがねらいです。そんな「日本版ＮＳＣ」を「戦争司令部」と呼ばずにいったいなんと呼べばいいのか。
「日本版ＮＳＣ」をつくり、秘密保護法を制定して、安倍政権がアメリカから手に入れようとしている最新の軍事情報は、日本が海外で「戦争する国」にでもならない限り必要としないものです。アメリカのＮＳＣ同様、「日本版ＮＳＣ」も戦争体制そのものです。
憲法で戦争を放棄した日本が、｢日本版ＮＳＣ｣のような戦争体制をつくること自体、憲法を踏みにじるものです。戦争への道を阻止するために「日本版ＮＳＣ」法も秘密保護法も廃案にすべきです。
産業競争力強化法案
この他にも、今国会を「成長戦略実行国会」と位置づける安倍政権の重要法案の一つ、産業競争力強化法案が衆院で審議入りしました。「アベノミクス第３の矢」である「成長戦略」は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」に日本をつくりかえるものです。「成長戦略」を具体化した競争力強化法案には、大企業のための至れり尽くせりのメニューが並んでいます。大企業ばかり成長しても、国民の暮らしは向上しないし、経済は再生もできません。こんな逆立ちした政策はやめるべきです。
社会保障プログラム法案
社会保障制度の改悪メニューなどを定めた「社会保障プログラム法案」が１日の衆院本会議で審議入りしました。この法案は、国民を「自助・自立」に駆り立てる体制づくりこそ国が講ずべき政策であると規定し、医療・介護・年金・福祉の全分野にわたる給付削減を打ち出して、その実施スケジュールを明記するなど、公的制度としての社会保障を根底から掘り崩す、“社会保障解体”の促進法案となっている。
３、桑名市議会
先週末には、市議会主催の議会報告会を行わさせて頂きました。
１２月定例会は、１２月３日からです。請願の受付は、１１月２５日までです。
