活動日誌−活動日誌
【13.10.30】 今日、臨時議会がありました。
提出議案は２議案（平成２５年度桑名市一般会計補正予算(第３号）と平成２５年度桑名市地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計補正予算(第２号））であり、内容は共に債務負担行為の見直しでした。
これは、地方独立行政法人桑名市総合医療センターの新病院建設が平成２６年度中に完成が困難になったために、入札を実施する前提として、債務負担行為を１年延長するものです。
? 市は総合医療センターの言いなりの様に感じられるが、現在の新病院建設の進行状況をどのように把握しているか。? 臨時市議会を開催してまで、債務負担行為の延長を、今日、議決しなければならない理由はどこにあるのか。? 債務負担の金額に変更は生じ無いのか。等々を質し、反対しました。
反対討論
日本共産党の星野公平です。
私事ですが、昨日、親戚の方の見舞いで静岡県の磐田市立総合病院へ行ってきました。車で、東名高速道路を走り、インターから降りて５分ほど、広大な茶畑の上に建つ立派な病院でした。桑名から２時間もかかりませんでした。駐車場も病院の周りに広く取ってありました。１台分何百万円もかかりません。
提出され、只今質疑されました２議案に日本共産党桑名市議団を代表して、反対討論をします。
１、 そもそも「地方独立行政法人」化したところに無理があり、このような臨時議会を開かねばならないのは、矛盾が生じてきているからではないでしょうか。
２、 市民の皆さんに本当に喜んで頂ける市民のための病院を作る（早かろう、安かろう、悪かろうではない）のならば、もう一度原点に戻って、時間制限などから解放されて、考え直す勇気が必要なのではないでしょうか。
以上提案して反対討論と致します。もう議員は騙されません。
議員各位のご理解をお願いたします。以上です。
その後に、「特定秘密保護法の制定に反対する意見書」を議員提出議案として出しましたが、本会議では賛成少数で上程されませんでした。
【提出した意見書】
「特定秘密保護法」の制定に反対する意見書
政府は、国民の知る権利や言論の自由などに対する重大な侵害となる「特定秘密保護法案」を、現在開催中の臨時国会に提出しました。
「特定秘密保護法案」は、１つに、「特定秘密」については、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」の４分野の中で、国の存立にとって重要な情報を対象としていますが、その範囲が明確でありません。２つに、「秘密」を指定するのが「行政機関の長」だということです。首相や外相、防衛相、警察庁長官らの勝手な判断で秘密の範囲をいくらでも広げることができます。３つに、秘密の期間は最高５年としていますが、更新も可能とされており、事実上無期限で秘密とすることも可能で、今日の情報公開の流れに逆行しています。４つに、国会議員も処罰対象とされており、「国権の最高機関」である国会議員の政府への質問でも、政府は「特定機密」との理由で答弁を拒否することにもなります。また、国会議員の国政調査権や証人喚問も制限され、国政調査権に対する重大な侵害となります。５つに、人を騙したり、暴行、脅迫を加えたりして秘密を取得する行為は最高１０年の懲役に、又、「未遂、教唆、扇動」も罰せられます。６つに、報道機関の取材活動が秘密の不当取得と見なされ、処罰される可能性もあります。７つに、「秘密」として指定された情報を取り扱う公務員や民間企業社員が情報漏えいをする恐れがないか、「適性評価」という名目で徹底的に調査されます。このように数えきれない問題点が沢山あります。
「国民の基本的人権を侵害しない」との文言を盛り込むとはいえ、漠然とした言い方では歯止めになりません。例えば、原発の問題でも、原発の安全性に関わる問題でさえ、原発に対するテロ活動防止の観点から、特定秘密にされるおそれがあります。又、ＴＰＰ交渉にかかわる情報も、外交に関する情報として特定秘密に指定される可能性があります。これらの情報が特定秘密に指定され、その漏洩や取得、内部告発や取材活動が処罰の対象になれば、国民はこれらの生活に関わる重要な情報を知ることができなくなります。
政府が４日に発表した「特定秘密保護法案」に関するパブリックコメントは、短期間の間で行われましたが、９万件余りの意見が寄せられ、反対が７７％、賛成は１３％でした。反対の主な理由は「国民の知る権利や報道の自由が侵害される」「特定秘密の範囲が不明確だ」などでした。
この「特定秘密保護法案」は、「国民の安全の確保」どころか、国民の目・耳・口をふさいで基本的人権をふみにじり、日本をアメリカとともに「海外で戦争する国」につくりかえるものです。
このように、国民の知る権利や言論の自由に対する侵害とあわせ、民主主義の根幹を破壊する重大な内容をもっています。従いまして、日本国憲法のめざしている精神にも相反する「特定秘密保護法」を制定しないよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。
平成２５年１０月３０日
三重県桑名市議会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
議論しない議員は必要なし。
意見書上程に反対した議員の良識を問います。
