活動日誌−活動日誌
【13.10.28】 早朝宣伝から（１０℃）
１、 これが「特定秘密保護法案」だ
政府は、国民の知る権利や言論の自由などに対する重大な侵害となる「特定秘密保護法案」を、現在開催中の臨時国会に提出しました。
米国から軍事情報の提供を受けるため、情報漏えいした国民を処罰する法案です。外交・防衛から原発情報まで、私たちの生活にも直接影響を及ぼす中身です。
安倍内閣が成立をねらう「特定秘密保護法案」とは、「国民の安全の確保」どころか、国民の目・耳・口をふさいで基本的人権をふみにじり、日本をアメリカとともに「海外で戦争する国」につくりかえるものです。
「特定秘密保護法案」のおそろしさは、国民から見て「何が秘密かも秘密」になり、自分が接した情報が「特定秘密」かどうかわからないまま処罰されることです。「国民の安全」を最も脅かす?戦争計画?がつくられても、それを知ることが困難になってしまいます。
法案は「特定秘密」の範囲として?防衛?外交?「特定有害活動」の防止?「テロリズム」の防止に関する情報を掲げています。
しかし、「秘密の範囲」があいまいです。たとえば「防衛」は、自衛隊の運用、装備、施設などあらゆる事項が対象です。「特定有害活動」には、核兵器、化学兵器、ロケット、無人航空機（戦闘機）などの輸出入活動までが、秘密の範囲にされます。ある弁護士も「『日本が核兵器を持ちますよ』と言っているに等しい」と警告しています。
更に、重大なのは、「秘密」を指定するのが「行政機関の長」だということです。首相や外相、防衛相、警察庁長官らの勝手な判断で秘密の範囲をいくらでも広げることができます。
「秘密」にしておく「指定期間」がありますが、期間は５年で何回でも更新・延長が可能。３０年を超えても内閣の承認があれば更新可能です。しかも、法案を担当する内閣情報調査室は、文書の廃棄や秘密指定の更新も秘密にすると説明しています。
公務員や民間業者らが情報漏えいをした場合、最高懲役１０年以下で処罰されます。省庁間のやりとりで「特定秘密」を知った人も５年以下の懲役です。漏えいしなくても、うっかり漏らしても、処罰されます。懲役１０年に執行猶予は付きません。
国権の最高機関である国会の調査権も制限しています。「特定秘密保護法案」は国政調査権も形骸化させるだけでなく、国民の代表機関である国会が、行政府を監視する体制から、行政と官僚が国会を監視下におく「専制」へと逆転させるものです。
ただでさえ、情報が隠されているのに、「特定秘密保護法案」が成立すれば、国民にとって重要な情報はいっさい表に出てこないことになってしまいます。
新聞記者が関係者に?夜討ち朝駆け?で自宅を訪ねて取材することも問題にされそうです。また、ビラや宣伝を企画した仲間や、記者に取材を指示した新聞社のデスクも捜査対象となりえます。 「特定秘密保護法案」は、「取材行為については、法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とする」として、あたかも「取材の自由」があるかのように書いています。
自衛隊に装備品を納入する会社に勤めるＦさん。本人だけでなく家族のプライバシーまで調べられていた―。「特定秘密保護法案」のもとでは、こんな事態が日常になります。「秘密」として指定された情報を取り扱う公務員や民間企業社員が情報漏えいをする恐れがないか、「適性評価」という名目で徹底的に調査するからです。調査事項は、住所や生年月日などの基本事項だけでなく、犯歴や懲戒歴、外国への渡航歴、精神疾患、飲酒、信用情報や経済状況…。人権侵害そのものの調査です。身辺調査は、本人だけでなく家族や父母、兄弟、配偶者の親族、同居人も対象とされています。
「特定秘密保護法案」が成立すれば、情報保全隊や公安警察のような国民監視組織が、いっそう不当な活動を強め、広範な市民の人権が侵害されるのです。
自民党が最終的に目指すのは、総選挙と参院選公約で示したように、憲法９条改定と「国防軍」の創設です。しかし、安倍首相は改憲反対世論の広がりを受け、海外で戦争するための集団的自衛権行使を、９条改定（明文改憲）でなく憲法の解釈変更で可能にする方針に転換。現行憲法にもとづく法体系を、枝葉の法律から「軍事国家」仕様につくりかえる戦略です。この狙いそのものが立憲主義に反します。
「特定秘密保護法案」を繰り返し求めてきたのは国民ではなく、米国です。２００５年には、日米両国間の部隊から首脳レベルまであらゆる範囲で軍事戦略や情報を共有することを日本は約束。その際、「秘密保護の追加的措置」、つまり米国の情報が日本から漏れないよう、対策強化を要求されています。
政府・与党の「修正」協議を経て、法案に「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分配慮しなければならない」との文言が盛り込まれました。「知る権利の保障に資する…｣とは書けても､「保障する」とはいっさい書けないところに、｢知る権利｣とは両立しないこの法案の仕組みが凝縮されています。
戦前の日本は、軍機（軍事機密）保護法、国防保安法、治安維持法などで侵略戦争の事実を秘密にし、国民生活のすみずみにまで監視を強めました。
このままだと戦争の道にまっしぐらに進んでいく。あの太平洋戦争の反省はどうなったのか。戦争を知らない人が増え、安倍首相の望み通りに進んでいく危険を止めなければ。
２、「社会保障制度改革プログラム法案」
安倍内閣は、消費税大増税と一体ですすめる社会保障改悪の日程や段取りを盛り込んだ「社会保障制度改革プログラム法案」を臨時国会に提出しました。
医療・介護・保育・年金などあらゆる分野で国民に負担増と給付削減を求める制度づくりの期限をあらかじめ定める法案は、きわめて異例です。日本の社会保障制度のあり方を大本から覆す内容をもつ法案を、数の力で強行することは許されません。
プログラム法案は、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ段階的に引き上げるのと同時並行に行う社会保障改悪の中期的な計画を定めたものです。
消費税率が８％になる来年４月から７０〜７４歳の医療費窓口負担を２割に引き上げることを手始めに負担増・給付減が目白押しです。
介護保険では、「要支援」の人を保険給付対象から除外したり、特別養護老人ホームの入所資格を「要介護３」以上に限定したりする改悪法案を来年１月の通常国会に提出し、再来年４月に実施するスケジュールを描いています。
消費税大増税で国民に負担増を強いたうえ、医療や介護を必要としている人たちに容赦なく犠牲を強いるのは本末転倒です。「消費税増税は社会保障充実のため」という理由は成り立ちません。
大規模な介護破壊計画には広範な人たちから撤回を求める声が噴出し､医療･保育･年金の改悪にも国民が怒りの声をあげています。大義も道理もない社会保障改悪はただちに撤回・中止すべきです。
３、桑名市議会 臨時議会と報告会
１、１０月３０日、臨時議会
提出議案は２議案（平成２５年度桑名市一般会計補正予算(第３号）と平成２５年度桑名市地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計補正予算(第２号））であり、内容は共に債務負担行為の補正です。
これは、地方独立行政法人桑名市総合医療センターの新病院建設が平成２６年度中に完成が困難になったために、入札を実施するために、債務負担行為を１年延長するものです。
新病院建設について充分審議してきます。
２、１１月１日、市議会主催の議会報告会
市内４箇所で６時半から
