活動日誌−活動日誌
【13.10.21】 早朝宣伝（１５℃）
Ａ 先週１５日から、臨時国会が始まり、安倍首相の所信表明演説にたいする衆参両院での各党代表質問が行われました。
参院でも多数議席を得た安倍政権が進めている、消費税増税と大企業減税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加、集団的自衛権行使などあらゆる分野での暴走に対し、日本共産党は真正面から対決し、根本的な対案を提起しました。「自共対決」と言われる論戦のなか、真摯な提案にもまともに答えない首相の姿勢が浮き彫りになりました。 国民の声に耳を貸さず、ひたすら暴走する安倍首相・自民党の政治姿勢が鮮明になるなか、民主はいまだ“与党気分”、維新、みんなの「第三極」も政権にエール。暴走政治に真っ向から対決し国民の立場で対案を示す党は日本共産党だけでした。
１、 原発汚染水問題、
東京電力福島第１原発で漏れ続けている汚染水問題はきわめて深刻な事態です。安倍首相の「ブロックされている」などの事実をゆがめた発言をきびしく批判するとともに、危機打開へ四つの提案を行いました。
（１）放射能で海を汚さないことを基本原則にする
（２）現状の徹底的な調査・公表と「収束宣言」の撤回
（３）原発再稼働の活動をやめ、もてる人的・物的資源を汚染水問題に集中する
（４）当事者能力を失った東電を破たん処理し、国が全責任を果たす体制をつくる
という提案です。
ところが安倍首相は、正面から答えませんでした。「汚染水は湾内にとどまっている」などと、問題を矮小化する姿勢です。東電の破たん処理には背を向けます。原発は１基も稼働してない事実を示し、いまこそ「原発ゼロ」の決断をと迫ったのにも安倍首相は答えませんでした。まともに考え議論する姿勢がありませんでした。
２、 経済問題、消費税問題、社会保障制度改革「プログラム法案」
消費税増税の強行をきびしく批判するとともに、「デフレ不況」打開の最大の決め手である働く人の賃上げ実現に向け、
（１）政府が経済界に「内部留保の活用で賃上げを」と正面から提起すること、
（２）雇用のルールを強化し、非正規社員の正社員化をはかり、人間らしい雇用を保障すること
などを具体的に提起しました。しかし、こうした筋道を立てた提案にも、安倍首相は答えようとしません。日本共産党が参院に提出した「ブラック企業規制法案」についても首相は現行法で対策をと答えただけです。道理ある提案すら聞く耳を持とうとしない安倍首相の姿勢は、政治的な荒廃のきわみです。
「ブラック企業規制法案」
日本共産党は、若者をはじめ働く人間を、過酷な労働に追い立て、モノのように「使い捨て」「使いつぶす」ブラック企業を国政の大問題として訴えてきましたが、参議院選挙の前進で獲得した議案提案権を活用して、国会にブラック企業規制法案を提出しました。
ブラック企業は、現行法の弱点をかいくぐって、違法行為を隠ぺいしたり、脱法的な手法で過酷な労働を強いています。日本共産党が提案する法案は、こうした「手口」を封じて、ブラック企業の無法を許さないことを目的としています。
法案は、以下にのべる三つの柱で構成され、違法行為へのペナルティーの強化や長時間労働の制限など“規制強化”と、離職率の公表などの情報公開で社会的な批判と抑止力をつくるという、二つの方向でブラック企業を規制します。
(1)長時間労働を是正します。
(2)離職者数の公表など労働条件や職場環境が求職者（就職活動をおこなう学生・生徒を含む）に正しく情報提供できるようにします。
(3)パワーハラスメントをやめさせます。
「消費税問題」
国民からは消費税大増税で８兆円も吸い上げながら大企業には復興特別法人税の廃止などをばらまく安倍首相の政治姿勢は、国民の暮らしと日本経済の現実をあまりに無視したものです。
社会保障制度改革「プログラム法案」
安倍政権は１５日の閣議で、介護・医療・年金・保育の社会保障制度を大改悪する段取りを定めたプログラム法案を決定しました。このなかで介護は２０１４年、医療は１４年と１５年の改悪法案提出を明記しました。
法案は「個人の自助努力を喚起する仕組みを導入」と明記。「住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備を推進する」として、社会保障に対する国の責任投げ捨てを表明しています。財源は消費税増税と社会保障切り捨てによって確保することを盛り込みました。
“増税は社会保障のため”としながら負担増と給付減を盛り込んだ社会保障制度改革「プログラム法案」を提出する安倍政権の姿勢を「厚顔無恥」と断じました。
安倍首相は「プログラム法案」を「受益と負担の均衡」をはかると正当化。社会保障の財源は「特定の者への負担が集中しない消費税がふさわしい」と居直り、低所得者層ほど負担が重い“消費税の逆進性”を無視する議論を展開しました。
３、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題
「丁寧な情報提供」を国民に約束したのに交渉経過がいっさい公開されない、コメなど重要５項目を「聖域」としたのに関税撤廃の検討に踏み込む。ＴＰＰの妥結を急ぐ政府の対応については「国民への二つの約束は、もはや完全に反故にされている」と指摘。交渉からの「即時撤退」を求めました。
また「食料自給率の向上と日本の農業を守ることこそ目標に掲げるべきだ」と迫りました。
安倍首相はＴＰＰ交渉について「お話しできることとできないことがある」「交渉はこれから本格化」と居直り。自給率を「自給力の向上」と言い換えて答える姑息なごまかしまで行いました。
国民の切実な声に耳を傾けない安倍首相の姿勢は、まさに暴走そのものです。広範な国民の共同を広げ、暴走阻止に向けたたたかいを強めることが急がれます。
４、集団的自衛権・秘密保護法案
危険な動き 真正面から告発 安倍・自民 海外で戦争する国めざす
「積極的平和主義」と称し、海外で戦争するための集団的自衛権行使容認を目指す安倍首相。憲法の平和原則を壊す危険な動きとして真正面から批判したのは日本共産党だけでした。
憲法を変えなければできないとしてきた集団的自衛権の行使を憲法解釈を変えるだけでやろうとしていることを批判したのにもまともに答えません。国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法」の制定には固執しています。
秘密保護法案については「憲法が保障する基本的人権を蹂躙し、戦前のような軍事国家に逆行させる希代の悪法」と指摘しました。
ＮＨＫ世論調査（１２日から３日間）で７４％が法案内容を「知らない」と答えています。法案の中身をきちんと説明せず、理解を得る努力も放棄する安倍首相との対比が鮮明になりました。
Ｂ 桑名のこと 週末の市内のイベントはあいにくの天気でした。
１、 新病院の整備等に関する特別委員会（１０月１７日）
新病院の完全オープンが再来年４月から秋にずれ込む事が明らかになりました。
病院レイアウトの現場との調整や病棟・受付と外来診療を結ぶ「上空通路」の位置の変更、救急車両の進入路の変更などの修正に相当な時間が必要になったため、当初、１０月中旬の実施設計の完成を、１１月２９日に延長する事になったからです。
これに伴い、新病院の建設を平成２６年度中（平成２７年３月末）に完了する事が困難になりました。そのために、平成２５年、２６年と設定している債務負担行為を平成２５年から２７年に延長する議会での議決が必要になってきたので、急遽、１０月３０日に臨時議会が開催される予定です。
平成２６年度中に完成させなければと無理を言って議員を騙すように行ってきた事は全部ウソだった。（だまされる議員が悪いのか、だます行政が悪いのか、）市民の皆さんに再度判断を願いたいものです。
１年（実質は半年）の延長の中には、工事期間のかなり無茶な実施があります。日曜以外は工事を休まないという突貫工事です。近隣住民が休日の工事を納得するのでしょうか。
２、 生活保護変更決定処分に対する審査請求の口頭による意見陳述が行われた。 （１０月１８日、三重県桑名庁舎の会議室で、）
安倍自公政権が８月から実施した生活保護基準額の引き下げをめぐり、全国の生活保護利用者が行政に対し一斉に行った不服審査請求が１万件を突破しました。
安倍政権は、世帯平均６･5%､最大１０％の保護基準額引き下げにより段階的に６７０億円の保護費削減をすすめようとしています。
「生活保護基準引き下げにＮＯ！ 全国争訟ネット」共同代表の尾藤廣喜弁護士は「このままでは生きていけないという当事者の怒りの表れ」とのべました。
全国生活と健康を守る会連合会の安形義弘会長は、「いままで声を上げられなかった生活保護利用者が主役になった運動でもあると思う｡さらに広げて､世論をつくりたい｣と話しました｡
「ＳＴＯＰ！ 生活保護基準引き下げ」アクション呼びかけ人代表の宇都宮健児弁護士は、政府の社会保障審議会生活保護基準部会の委員の“物価が上がれば保護費は上げるものと了解している”という発言を紹介。「物価も上がり、消費税増税も実施されれば利用者にとってはトリプルパンチ。基準部会に利用者や支援者を入れ、実態を十分に調査すべきだ」と指摘しました。
県からは、健康福祉部地域福祉課生活保護班の３名が出席。
陳述側は、今回桑名市在住で審査請求を出している８世帯のうち５世帯７名（２組が夫婦）が出席した。
補佐人・代理人である弁護士より、県の方に一般論として、今回の審査請求の意義と保護費引き下げの大きな問題点２点を指摘してもらった。
５世帯順番に各１０分程度、今回の引き下げによる窮状を訴えてもらった。もちろん初めての事であり上手くいったとは思えないが、気持ちは通じたものと解釈したい。県側は、あくまでも聞き取りであるため何事も話されなかった。
審査請求 生活保護費の減額を知った日の翌日から６０日以内に、都道府県知事に対して、減額を取り消すよう不服申し立てができます。書面などの審理をへて、申し立てから５０日以内に知事による裁決が出ます。裁決に不服であれば提訴、もしくは厚生労働大臣に再審査請求ができます。
