活動日誌−活動日誌
【13.09.02】 早朝宣伝 ２５℃
１、昨日は防災に日でした。
通勤・通学の皆さん お早うございます。
９月になり、少し朝夕凌ぎ安くなってきた感じがします。学校もはじまります。今日から２学期というところも多いんですが、桑名市では２学期制になって、大学と同じように前期の途中で、再開です。２学期制が導入されて数年経ち、これの検証もあまりされてないようですので、是非確認して行きたいと思っています。
９月１日は関東大震災から９０年にあたりました。伊勢湾台風の翌年に決められた「防災の日」は、さまざまな災害を想定してその備えを総点検する日です。地域の危険に見合った防災の仕組みは整っているのかなど、改善を求める取り組みが重要です。
政府の中央防災会議は、切迫の危険が指摘されている首都直下地震や南海トラフでの巨大地震にたいする被害想定を厳しく見直し、防災や避難の体制を強化すれば被害を減少させることができるとの報告書をまとめました。災害に強いまちをつくるためにいまこそ政治が役割を発揮するときです。
大震災の教訓に学び、災害に備える催しが全国各地で取り組まれています。世界有数の地震・火山国であり、台風も常襲する日本では、大災害が繰り返され尊い命が失われてきました。発生２年半となる東日本大震災と原発事故の「複合災害」は約３０万人に避難生活を強いるなど、今も進行中です。この夏の記録的豪雨による被害も深刻です。国民の安全を守り災害に強い国土をつくる政治の役割と責任が重要です。
２、 シリア情勢
内戦が続くシリアに対し、米国などが、政府軍が反政府勢力に化学兵器での攻撃をおこなったと一方的に断定し、軍事攻撃をおこなう構えを見せている。化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為であるが、事実の解明は現在、国連の調査団が進めている途上にある。そうしたもとで、国連安保理の決議もないまま一方的に軍事攻撃を強行することは、明白な国連憲章と国際法違反である。
日本共産党は、米国などによるシリアへの攻撃計画に強く反対しています。
潘基文（パンギムン）国連事務総長は、内戦の双方の当事者に外部から軍事的支援をおこなうことに対して、「軍事の論理が、一つの国を完全な破壊の瀬戸際に追いやり、地域を混乱に陥れ、世界規模の脅威をもたらしている。なぜ火に油を注ぐのか」ときびしく警告している。
国際社会は、政治対話による解決にむけて、紛争当事者を交渉の席につかせるためのあらゆる外交努力を強めるべきである。
このような中でイギリスの議会によるストップは評価できるものです。アメリカもオバマ大統領も議会の意見を聞くという姿勢に変わってきています。
３、 消費税
安倍政権は先週、消費税増税の影響を検討する「集中点検会合」を開き、来年４月からの増税実施についての議論を本格化させました。
「集中点検会合」は、増税法で消費税増税の実施は「経済状況等を勘案して」となっており、実施に消極的な意見も出だしているため、安倍首相が開催を言い出したものです。９月８日に発表される今年４〜６月期の国内総生産(ＧＤＰ)改定値などと合わせて、１０月ごろまでに安倍首相が、予定通り増税するかどうかを決めます。
「点検会合」は６日間にわたって開かれ、麻生副総理・財務相、甘利経済財政政策担当相らが６０人もの経済学者や財界人などから意見を聞く、異例なものでした。安倍政権の経済政策「アベノミクス」でも経済が立て直せていないことを浮き彫りにするものですが、鳴り物入りの会合の結果が、結局増税を強行するとなるのでは、国民を欺くことにしかなりません。消費税増税に頼らない方策をこそ議論すべきです。
「増税点検会合」で意見聴取すること自体が、増税路線の道理のなさを物語っています。「アベノミクス」では国民の所得が上がらず、景気回復が望めない状況のなかで、国民の多数が増税に反対しています。安倍首相が選んだ経済学者や財界人の意見より、切実な国民の生活実態からの生の声こそ大切です。
「朝日」「毎日」「日経」「共同通信」（「東京」などに掲載）が２６日付で、世論調査の結果を発表。政府が２０１４年４月に予定している消費税率５％から８％への引き上げについては、「予定通り実施すべき」という意見は２割程度しかなく、「行うべきでない」「先送りすべきだ」という意見が７割と圧倒的多数を占めました。
最終的に消費者に負担が押し付けられる消費税の増税は、国民の購買力を奪い、中小業者などの売り上げを減らして、景気を悪化させます。来年４月の５％から８％への増税と、再来年１０月からの８％から１０％への増税で国民の負担増は合わせて１３・５兆円にのぼります。国民の暮らしと経済への打撃はまさに壊滅的です。
いまこそ消費税増税を中止し、国民の所得を増やす景気対策に転換して、消費税増税に頼らない財政再建の道に踏み出すべきです。
４、 桑名市議会
９月議会に提出される議案は１７議案と報告１２件です。
補正予算３議案（一般会計―後記、介護保険特会―償還金、水道会計―債務負担行為の追加）
決算の認定３議案（一般会計並びに７特会、水道会計、下水道会計）
条例の一部改正７議案（延滞税率等の変更などの地方税法の改正に伴うもの５、学童保育所設立、番号ずれ各１）
財産の取得３議案（救助工作車、小型水槽付消防ポンプ自動車２台、指定ゴミ袋）
市道の認定、廃止及び変更について１議案です。
一般会計補正予算の内容は、総計は３９４百万円で、主なものは、駅西土地区画整理事業（移転補償）に３３１百万円、放課後児童対策（大和幼稚園に学童保育所新設など）に１７百万円、ゴミ袋購入に９百万円、防犯灯設置補助に８百万円などです。その他に適応指導教室の移転費や学校給食の備品購入などもあります。
本会議では一般質問を予定しています。内容は検討中ですが、都市計画（駅西土地区画整理、額田の開発 、葉町奥の風致地区）、貧困問題（生活保護基準の引き下げの影響）、公共サービスのあり方（指定管理者制度など）などを考えています。
