活動日誌−活動日誌
【13.08.19】 早朝宣伝
１、８月１５日
通勤の皆さん、お早うございます。日本共産党桑名市議団です。
お盆休みも終わり、仕事再開の方も多いと思います。まだまだ暑さが続くようです。暑さ対策を忘れずに、今週も元気に頑張って行きましょう。
先週、８月１５日(木)は、日本が朝鮮半島や中国を侵略して、ついには第２次世界大戦に加わって世界を相手に闘うことになったアジア・太平洋戦争の敗北から、６８年経ちました。１９４５年８月１５日は、日本の降伏が国民に知らされた日でした。
戦争の悲劇を繰り返さないことが敗戦を体験した日本国民の決意です。ところが終戦６８年、政権に復帰した安倍内閣と自民党は、憲法を改悪し、再び「戦争する国」になる策動を露骨にすすめています。平和の決意を生かしぬき、憲法改悪の策動を阻止していくことが今、重要です。
アジア・太平洋戦争の結果、２０００万人を超すアジアの人びとと３１０万人以上の日本国民が犠牲になり、日本が侵略したアジアと日本の諸都市は廃虚となりました。日本が降伏のさい受け入れた「ポツダム宣言」は、日本国民をだまし、世界征服をねらうような過ちを犯させた権力及び勢力は永久に除去ときびしく糾弾しています。
こうした戦争への反省にもとづき決められたのが､｢政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする｣(前文）ことを決意した憲法です。憲法９条は戦争放棄を宣言し、戦争のための武力は持たず、紛争は話し合いで解決することを明確にしました。
安倍政権がすすめる憲法改悪は、自衛隊を「国防軍」という名の軍隊にかえ、日本の「自衛」とは関係ない戦争でも参加できるようにするものです。まさに日本を再び海外で「戦争する国」に変える内容です。しかも安倍首相は侵略戦争を反省せず、日本の誤りを謝罪した首相や官房長官の談話を見直そうとしています。国際社会がこぞって批判した侵略戦争の誤りを認めず、紛争は話し合いで解決しようという世界の常識さえ守ろうとしない首相には、政治を担う資格がないといわなければなりません。
安倍政権は参院選後、衆参で議席の多数を握ることになったのを背景に、歴代内閣でさえ認めなかった「集団的自衛権」の行使や改憲そのものの企てを加速しています。日本を「戦争する国」に引き戻させるかどうかの正念場です。
戦後の憲法に戦争放棄を明記させたのも、国際社会の圧力とともに日本国民のたたかいがあったからです。日本共産党は戦前より弾圧に屈せず侵略戦争反対を主張してきました。再び｢戦争する国｣を許さないため力を尽くします。
２、安倍首相の戦没者追悼式での式辞・閣僚の靖国参拝
こういった中で、安倍首相が終戦の日の戦没者追悼式での式辞でアジア諸国への加害の反省や不戦の誓いに触れず、靖国神社に玉串料を奉納したことや、３閣僚の靖国神社参拝に対して国外・国内で批判がでています。
? 国外
１５日の全国戦没者追悼式に出席した安倍首相が式辞で、日本による侵略戦争がアジア諸国に与えた損害や反省に言及しなかったことについて、
韓国の朝鮮日報（１６日付電子版日本語版）は「（安倍首相は）日本がかつてアジア諸国を相手に行った加害の歴史や、これに対する反省は口にしなかった」と指摘。「日本政治がここから抜け出せなければ、日本は北東アジアの未来をつくっていく共同の主役ではなく、混乱をもたらす国への道を歩むことになるだろう」と論じました。
中国の京華時報は、安倍首相が「不戦」に触れなかったことについて「日本の加害者意識はますます薄れている」と警戒する専門家の声を紹介。中国共産党機関紙・人民日報は１面で、閣僚の靖国神社参拝は「被害国の国民感情を傷つけ、日本の国家イメージを損なった」と非難しました。
? 国内
「閣僚靖国参拝 戦争への反省はどこへ」と題した社説を掲げた北海道新聞は「閣僚の参拝を『心の問題で自由だ』として容認してきた首相の責任は重い」と指摘。「閣僚の靖国参拝による日本への不信感を払拭しなければならない時に、逆に増幅させるかのような姿勢は理解に苦しむ。自らは参拝せず、玉串料奉納にとどめることで中韓に配慮したつもりなら認識が甘すぎる」「閣僚の参拝は侵略戦争の肯定と受け止められる」としました。
閣僚参拝をめぐり東京新聞は「国家の指導的立場にある者は、対立の火に油を注ぐのではなく、解決のための知恵を集めるのが役目のはずだ」、京都新聞も「戦争と植民地支配で日本が近隣諸国に与えた苦痛を思えば、アジアの人々が参拝に神経をとがらせる気持ちに政治家はもっと敏感になるべきではないか」と述べています。
その他にも東北の河北新報、信州の信濃毎日新聞、中国新聞も批判的な事を載せています。
３、生活保護基準引き下げ撤回へ 広がる「審査請求」運動
８月から強行された生活保護基準の引き下げ撤回を求め、行政への不服申し立てを行う「審査請求」運動が全国で広がっています。全国生活と健康を守る会連合会（全生連）など貧困問題にとりくむ団体や法律家などが利用者に呼びかけているもの。研究者・弁護士らによる「全国争訟ネット」も発足し、１万人規模を目ざし、９月半ばに集中的に請求手続きをする方針です。
生活保護基準引き下げは、これだけにとどまらず、最賃や就学援助にも影響してくるため、皆さんの賛同もお願いしたい。
【審査請求】
生活保護費の減額を知った日の翌日から６０日以内に、都道府県知事に対して、減額を取り消すよう不服申し立てができます。書面のやりとりや口頭での意見陳述をへて、申し立ての翌日から５０日以内に知事による裁決が出ます。裁決に不服があれば厚生労働相に再審査請求ができます。
４、桑名市議会
? 先週、１２日には各派代表者会議が行われました。
現在、ケーブルテレビで放映されている、市議会本会議の質問をインターネット中継に変える事がテーマになりました。
費用対効果の問題です。私は、本会議の内容がいよいよ密室化して行くのが心配です。お金だけの問題ではありません。一種の民主主義の経費でもあります。
? 視察報告
文部科学省幼児教育課「認定こども園について」
「子ども・子育て３法について」内閣府、厚生労働省からもレクチャーを受ける。「基本指針の概要」についても説明を受ける。
子育ても社会保障でありながら消費税増税を前提に施策を考えていることに納得できない。
幼保一元化による「認定こども園」がどの様なものになるのか見えてこない。
【提言】現在ある近隣の「認定こども園」の視察・調査が必要。再編計画は出来たが、支援事業計画を作成するなかでの検証も必要では。
青梅市教育委員会「確かな学力の向上について」
「青梅市教育推進プラン」の策定・改定の経緯、概要について説明を受けた後に、「学力の向上」６つの項目について詳細に話を聞く。
議会の学力向上を目指す決議には驚いた。ここに至った状況と議会の内容を知りたい。
点数主義は如何なものか。家庭学習の推進には問題があるのではないか。
【提言】確かな学力とは何なのかをはっきりさせて、後は周りが余り干渉せずに教育委員会に任せるべきではないか。くわなっ子育成方針の内容を論議しましょう。
