活動日誌−活動日誌
【13.08.12】 早朝宣伝 もう２９℃
１、終戦記念日 集団的自衛権
通勤の皆さん、お早うございます。本当に暑い日が続きます。御盆休み中の方もみえるかもしれませんが、暑い夏、熱中症に気をつけて、乗り切って行きましょう。
先週は、広島・長崎で原水爆禁止の世界大会が開かれました。被爆７０年に当たる２０１５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際世論と大きな世界的な運動をつくることが確認されました。
今週は１５日に終戦記念日を迎えます。この時期に集団的自衛権の問題が大きく報道されるようになりました。
現在の政府見解は、個別自衛権の行使は憲法９条で認められているものの、集団的自衛権（他国と共同で防衛する権利）の行使は禁止されています。
安倍政権は新しい内閣法制局長官に、集団的自衛権の行使に前向きとされる小松駐仏大使を起用する方針を決めました。
内閣法制局とは、政府が国会に法案を提出するにあたり憲法をはじめとする既存の法体系と矛盾がないかを審査するための役所です。また政府の公式見解などが憲法に抵触しないようにチェックするのも重要な仕事になります。内閣法制局のチェックは非常に厳しいことで有名で、ちょっとした矛盾やミスも許さない。
通常、内閣法制局長官は内部昇格するのが慣例といわれていますが、小松氏の長官起用は官邸主導による異例の人事です。このような人事をわざわざ実施するのは、安倍政権が秋の臨時国会において、従来の政府見解では憲法９条に違反するとしていた集団的自衛権の行使について、容認しようとしているからです。
とりあえず、解釈で憲法を変えようとしています。戦争をできる国、する国に一歩進めようとしています。
２、麻生副総理の「ナチス肯定」発言
麻生副総理が憲法の改定に関連し、「ナチス」を名指しして「あの手口に学んだらどうか」と発言したことが国内だけでなく国際的に批判を呼びました。
麻生氏の発言は７月２９日、都内の講演会でのものです。「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかなかった。あの手口に学んだらどうかね」―。講演では「わーわー騒がないで…みんな納得してあの憲法変わっている｣と､あたかも国民が納得していたかのように主張しました。
ナチスとは、第２次世界大戦前のドイツで独裁政権をつくり、ヨーロッパ諸国などへの侵略やユダヤ人の虐殺を強行した勢力です。戦前のイタリアや日本の軍国主義勢力とともに、第２次世界大戦を引き起こしました。
戦後結成された国際連合の憲章は「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救（う）」ために活動することを明記しています。戦前のナチスや日本の軍国主義を肯定し美化することが、戦後の国際社会で許されないのは明らかです。
自民党と安倍政権がねらう改憲が、世界の流れに逆行する危険なものであることを浮き彫りにしています。
国内外での批判の高まりを受け、麻生氏はナチスを例示したことは撤回しました。しかし副総理としてはもちろん、政治家として許されない発言をおこなった事実は消えません。麻生氏と、同氏を副総理に任命した安倍首相は責任を明確にすべきです。
麻生氏のことば通りなら民主主義を破壊し独裁を築いたナチスを称賛しているとしかとりようがありません。
ナチスに通じる改憲をやめさせるためにも、麻生氏らの責任をあいまいにはできません。
３、社会保障制度改革国民会議 医療・介護・年金・保育を全面改悪
政府の社会保障制度改革国民会議は２日、最終報告書案の各論部分を示し、医療・介護・年金・保育の全分野にわたって社会保障の全面改悪を打ち出しました。５日に報告書を取りまとめました。安倍政権は報告書にのっとって法改定を進める考えです。
医療では▽７０歳〜７４歳の患者負担の早期引き上げ（１割から２割）▽国民健康保険の保険税アップにつながる財政運営主体の都道府県への移行―など負担増を盛り込みました。後期高齢者医療制度については「十分定着している」として温存を明記。「かかりつけ医」による「ゆるやかなゲートキーパー（門番）」機能を導入して、自由に病院を選べる現在のフリーアクセス制度を制限する考えを表明。紹介状がなく大病院にかかる際には、いまでも病院ごとに特別料金が設定されていますが、さらに一定の定額自己負担を求めるとしました。
介護では要支援者を保険給付の対象からはずし、市町村まかせの地域包括推進事業（仮称）に段階的に移行させるべきだと強調。特別養護老人ホームからは「軽度者」を締め出す方向を示しました。「一定以上の所得」がある利用者の自己負担は１割から引き上げるべきだとしました。
年金では、支給額を減らす「マクロ経済スライド」を毎年必ず実施するよう要求。支給開始年齢のさらなる引き上げについても中長期的課題にあげ、速やかな検討作業の開始を求めました。
保育への公的責任を投げ捨てる「子ども・子育て支援新制度」（新システム）や、規制緩和による保育の質の引き下げと株式会社参入を拡大する「待機児童解消加速化プラン」を少子化対策として盛り込みました。
４、ブラック企業
労働者を心身の限界まで働かせて使い捨てる「ブラック企業」の告発が若者を中心に広がっています。先の参議院選挙の争点にもなりました。
日本共産党は、アパレルメーカー「ユニクロ」や居酒屋チェーン店「ワタミ」の実態を、元社員の告発をもとに、企業名をあげて国会で追及しました。これらの企業に限らず、いま人権を侵害する不当な退職強要や解雇など企業の「ブラック」化が目に余ります。日本共産党は、人間らしく働き生活できる社会の実現をめざして「ブラック企業」根絶のために全力をつくします。
なぜ「ブラック企業」がはびこるのでしょうか。原因は、労働者を保護するルールが弱いことです。入社して２カ月後に過労自殺した「ワタミ」の２６歳の女性は、深夜勤務で残業が月１４０時間を超えていたといいます。こんな異常な勤務を強いる企業がなくならないのは、労働基準法に残業を制限する規定がなく、労使協定（３６協定）を結べば、企業の思い通りの長時間残業を命令できるしくみになっているからです。
残業代も払わず長時間働かせ、「いやならやめろ」というような企業を放置するわけにはいきません。労働基準監督官の増員による取り締まり強化、長時間労働を規制する法改正など、政治が真剣に根絶対策をとる必要があります。
解雇の自由化、派遣労働の拡大、残業代ゼロなど、安倍政権がすすめる「成長戦略」は日本全体を「ブラック企業」化するものです。日本共産党は安倍政権と対決し、人間らしく働くルール確立のために力をつくします。
５、桑名市議会
先週、委員会の視察がありました。
教育産業常任委員会では、「認定こども園」について、文部科学省を訪問し、「子ども・子育て３法について」基本的な考えを内閣府、厚生労働省からも聞き取り、勉強してきました。
「確かな学力の向上について」は、青梅市の教育委員会を訪問し、青梅市の「教育推進プラン」の解説を受け、具体的な学力向上の推進計画を学んできました。
来週にも委員会を開き、意見を出し合って桑名市でどの様に生かしていく事ができるのか討論して行く予定です。
又、９月議会のメインテーマである、決算特別員会の準備も進んでいます。
