活動日誌−活動日誌
【13.08.05】 早朝宣伝 ２６℃
１、安部政権暴走
通勤の皆さん。お早うございます。日本共産党桑名市議団です。８月になりいよいよ夏真っ盛りです。熱中症には気をつけて下さい。
自民・公明両党で参院の過半数を確保した安倍政権は、さっそく暴走を始めました。 安倍首相は、先の国会で廃案になった「生活保護改悪案」を再提出したり、オスプレイの追加配備を認めています。雇用破壊などの「規制制度改革」、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）」、「消費税引き上げ」など、「困難な課題ばかりだが、日本の将来のために結論を出していかねばならない」と強調し、憲法改定についても「腰を落ち着けてじっくりと進めていきたい」と明言しています。
１−１、生活保護費の削減
自民・公明連立の安倍政権が８月から、生活保護基準の大幅引き下げ（保護費削減）を強行しています。基準引き下げは、受給者の暮らしを直撃するだけではありません。小中学生のいる家庭を支える就学援助費や、最低賃金額など国民生活を支えるさまざまな制度にも影響を及ぼす大問題です。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で暮らしがいよいよ深刻になるなか、最低生活を守る「最後の安全網」まで容赦なく破壊する基準引き下げは許されません。
参院選が終わったとたん、全国各地の生活保護受給者のもとに保護費減額を知らせる｢非情な通知｣が届きました｡｢生活必需品は値上げの連続なのに、どこを節約すればいいのか」。受給者の悲鳴と怒りの声が広がっています。
保護費を３年かけて総額６７０億円（６・５％）も削減したことは、現在の生活保護制度発足後一度もありませんでした。減額されるのは受給世帯の９割以上にのぼり、人数が多い世帯ほど減額幅が拡大します。夫婦子ども２人世帯で月２万円もカットされるところまであります。通常国会で、全会一致で成立した「子どもの貧困対策法」の理念にさえ完全に逆行するものです。
保護基準引き下げに続き、先の国会で廃案になった生活保護法改悪法案の強行を狙う安倍政権の姿勢は、暮らしを守ることを願う国民と相いれません。基準引き下げにたいして「憲法が保障する生存権を守れ」と全国各地で異議申し立てを行う動きが広がっています。生活保護改悪を突破口に社会保障大改悪を企てる安倍政権にたいして、国民の共同した反撃がいよいよ重要となっています。
１−２、ＴＰＰ交渉初参加（本日は省略）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の１２番目の参加国として、日本が初めて加わった交渉会合が終わりました。日本の交渉官らには厳しい守秘義務が課せられ、交渉経過を示すテキストにやっと目を通したものの、実情を知ろうと現地マレーシアに集まったメディアや農業団体など関係者にさえ、まったく情報を明かしませんでした。国民に隠れて進められる交渉で、どうして「国益」を守れるでしょうか。
参院選で議席を伸ばした自民党には、公約を実行する責任があります。重要５品目（コメ、ムギ、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）の「聖域」を確保する、国民皆保険制度を守る、食の安全安心の基準を守る、国の主権を損なうようなＩＳＤ（投資家と国家の紛争解決）条項は合意しない、政府調達は日本の特性を踏まえる―が自民党の政策です。昨年末の総選挙後のように、「政策であって、公約でない」という二枚舌は通用しません。
官房長官は「守るべきものは守る、攻めるべきものは攻める」と「交渉力」をアピールしました。通商交渉には「ギブ・アンド・テーク」がつきものです。まして、「２１世紀型」の徹底した市場開放が売り物のＴＰＰでは、「守るべきもの」が守れません。
経産相が米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談し、ＴＰＰ交渉参加を踏まえて日米間の並行協議を進めると確認しました。多国籍企業の利益を確保しようとする点では、安倍政権とオバマ米政権との利害は一致します。同時に、ＴＰＰ交渉を主導する米国に歩調を合わせることで、オーストラリアやニュージーランドなど農産物輸出国の圧力をかわそうという狙いもうかがえます。
日本のＴＰＰ交渉参加に合わせて、日本郵政が米保険会社アフラックのがん保険販売を拡大すると発表したことも、簡易保険を問題視してきた米保険業界の非難を前に、米国への譲歩をみせたものとみられます。
交渉会合は今回が１８回目で、米国の目標通りに年内妥結をめざすなら、残すところわずか数回です。「守るべきものは守る」と安倍政権がアピールしている「強い交渉力」など、問題にならないどころか、米国にすり寄る姿勢ばかりが目立つようになっています。
安倍政権の暴走を許さず、ＴＰＰ交渉から撤退させることが不可欠であり、ＴＰＰ反対の運動をさらに高める必要があります。
１−３、消費税増税
消費税の税率を来年４月からまず８％に、再来年１０月からはさらに１０％に引き上げる増税は、昨年秋、当時政権にあった民主党が自民、公明と談合して決めたものです。国民の批判をかわすため、実際に増税するかどうかは経済動向を見極めて決めることにしており、安倍政権は８月中旬に発表される国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率などを見て、秋までには判断するとしてきました。その期限は近づいており、安倍政権の内部で増税の実施をめぐり議論が起きています（政府部内には麻生副総理のように予定通りの増税を主張する意見や、延期や段階的な増税を示唆する意見もあります。）。これは、消費税増税の大義のなさと、「アベノミクス」による「経済再生」を売り物にしてきた安倍政権の自信のなさを浮き彫りにするものです。有識者会議をつくって検討するとも伝えられます。消費税増税は国民の暮らしと経済に壊滅的な打撃を与えます。小手先でごまかさず、きっぱり中止、消費税に頼らない財源対策に転換すべきです。
安倍政権が発足以来、経済の再生を最優先させてきたのは、消費税増税を実施できる条件づくりという側面もあったのは明らかです。実際には｢アベノミクス｣で株価や物価は上がっても、国民の所得や雇用は改善せず、政府も自信を持って増税に踏み出せないのが現状です｡専門家は､所得の落ち込みが続いてきたため、家計へのダメージは前回の増税時より大きいと指摘します。消費税増税を強行する条件はまったくありません。
いま求められるのは消費税増税をきっぱり中止し、国民の所得を増やす景気拡大による税収増と、大企業・大資産家優遇税制の是正で、消費税に頼らない財源対策に転換することです。政府にさえ自信がないのに増税を強行すれば、それこそ取り返しがつかない事態になります。
１−４、集団的自衛権を行使できるように、内閣法制局長官を変えようとしています。
現在の政府見解は、個別自衛権の行使は憲法９条で認められているものの、集団的自衛権（他国と共同で防衛する権利）の行使は禁止されています。
安倍政権は新しい内閣法制局長官に、集団的自衛権の行使に前向きとされる小松駐仏大使を起用する方針を固めたようです。
内閣法制局とは、政府が国会に法案を提出するにあたり憲法をはじめとする既存の法体系と矛盾がないかを審査するための役所です。また政府の公式見解などが憲法に抵触しないようにチェックするのも重要な仕事になります。内閣法制局のチェックは非常に厳しいことで有名で、ちょっとした矛盾やミスも許されません。
通常、内閣法制局長官は内部昇格するのが慣例といわれていますが、小松氏の長官起用は官邸主導による異例の人事です。このような人事をわざわざ実施するのは、安倍政権が秋の臨時国会において、従来の政府見解では憲法９条に違反するとしていた集団的自衛権の行使について、容認しようとしているからです。とりあえず、解釈で憲法を変えようとしています。
日本共産党は、安倍政権の暴走に正面から立ち向かい、「国民の所得を増やして景気回復を図る政治」「原発ゼロの日本」「憲法を守り、憲法を生かした平和日本」「自主・独立・平和日本」などの公約実現のために力を尽くしていきます。
桑名市議団も、この公約実現のためにこれからも頑張って参ります。
２，原水爆禁止世界大会２０１３
明日、８月６日は、アメリカが広島に原子爆弾を投下してから、６８年をむかえます。２０１５年の被爆７０年にむけて、「核兵器のない世界」への展望をどうきりひらくのか。今年の原水爆禁止世界大会は、これまでにもまして大きな意義をもっています。
２０１０年には被爆者を先頭に世界から核兵器廃絶を求める人々が国連本部のあるニューヨークに集い、日本からは約７００万人分もの署名が届けられました。この世論を背景に、同年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、核保有国も含めた全会一致で「核兵器のない世界」を実現することを決議し、そのための「特別な取り組み」を呼びかけました。
しかし、その後３年余り、さまざまな動きはあるものの、「核兵器のない世界」への大きな前進はみられませんでした。これは米ロをはじめとする核兵器保有国が、核戦力を「抑止力」として維持しつづけ、核兵器廃絶にむけた行動に踏み出せていないからです。世界の反核運動とともに、多くの非核兵器保有国が、この現状をなんとか打開しようと新しい努力をはじめています。
ことしのＮＰＴ再検討会議準備委員会では、８０カ国が賛同してこのことを訴える共同声明を発表しました。ところが唯一の被爆国として先頭にたつべき日本の政府は、今日の核兵器廃絶の流れに逆行する態度をとっています。核兵器の非人道性を訴えた８０カ国声明に、日本政府は賛同を拒否し、内外で大きな批判を買いました。いざとなればアメリカの核兵器使用にたよるという日本政府の立場が、核兵器の使用をいかなる場合も禁止せよとした声明の内容と相いれないというのが拒否の理由です。
この日本政府の態度をあらためさせ、被爆国にふさわしい役割を果たさせる任務を負っているのが日本の運動です。その国際的責務は大きいといわねばなりません。猛暑のなか、１０万人が参加するといわれる原水爆禁止を求める国民平和大行進が、各地でとりくまれてきました。桑名でも６月１２日に実行されました。例年にもまして沿道からの声援や自治体の心のこもった協力がよせられました。「憲法９条を守れ｣の声や､原発ゼロの運動との連帯も深まっています。
こうした国民的な運動の高揚のなかで、原水爆禁止世界大会を成功させることが求められます。桑名市内でも明日６日にこの駅頭で５時半より署名活動、長崎での大会参加に向けたカンパ活動が予定されています。
３、桑名市議会
３−１、常任委員会の行政視察が続いています。
私の所属している教育経済委員会は、明日から文科省幼児教育課（子ども子育て関連３法、幼保一元化など）、東京都青梅市教育委員会（学力向上，教育推進プランなど）を訪問し、視察・調査・勉強してきます。テーマをしっかりと持ち、充実した視察・調査が求められています。
３−２、リニア中央新幹線
先週の桑名市のＨＰに、リニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会の主催で、次代を担う子どもたちを対象に、リニア中央新幹線に関する学習会が、名古屋市にある「リニア・鉄道館」で開催される事が紹介されていました。
三重県は、桑名市も含め早期の着工（東京名古屋と大阪までの同時開通を求めています）をもとめています。安全性も確立しておらず、環境破壊も問題視されている、ＪＲ東海単独でのこの計画は多くの問題が山積みです。この段階で子どもたちに興味本位に学習・見学させるのは問題です。
先手必勝なのか、慎重・反対派も事実を公開して頑張って行かなければなりません。
３−３、桑名市土地開発公社
桑名市土地開発公社の事業内容が改めてＨＰで紹介され、６月に近くの住民の方が署名をして、公園として残してほしいという要望は無視され、走井山(城山)用地の売却問題はの説明会の議事録のみが掲載されています。
３０日に行われた入札では、大和ハウスが１億３０００万円余りで落札されたとの事です。緑を破壊する開発は、市が主導でどんどん進んでいきます。桑名の都市計画マスタープランや緑の計画は何のためにあるのか、職員に猛省を促したいと思います。それと共に、緑を残したいという市民の皆さんの声を大きくしていきたいとも思っています。
