活動日誌−活動日誌
【13.08.02】 今日の夕刊から２題、桑名市のＨＰから２題
１、国の動き
１−１、集団的自衛権の行使容認の内閣法制局長官人事（THE PAGE 8月2日)
安倍政権が新しい内閣法制局長官に、集団的自衛権の行使に前向きとされる小松一郎駐仏大使を起用する方針を固めた。
内閣法制局とは、政府が国会に法案を提出するにあたり憲法をはじめとする既存の法体系と矛盾がないかを審査するための役所です。また政府の公式見解などが憲法に抵触しないようにチェックするのも重要な仕事になります。内閣法制局のチェックは非常に厳しいことで有名で、ちょっとした矛盾やミスも許されません。このため法案作成を担当する霞ヶ関のキャリア官僚は、法制局のチェックを受ける際には夜も眠れないといわれています。
通常、内閣法制局長官は内部昇格するのが慣例といわれていますが、小松氏の長官起用は官邸主導による異例の人事です。このような人事をわざわざ実施するのは、安倍政権が秋の臨時国会において、従来の政府見解では憲法９条に違反するとしていた集団的自衛権の行使について、容認しようとしているからです。
現在の政府見解は、個別自衛権の行使は憲法９条で認められているものの、集団的自衛権（他国と共同で防衛する権利）の行使は禁止されています。（大和田 崇／The Capital Tribune Japan編集長）
１−２、社会保障、高所得者、介護も負担増 分野ごとの改革案公表 （毎日新聞）
政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家慶応義塾長）は２日、医療、介護、年金、少子化対策の４分野ごとの改革案を公表しました。介護保険で高所得者の自己負担割合（１割）の引き上げを求め、医療では市町村が運営する国民健康保険（国保）を１８年度までに都道府県に移管させるべきだと指摘した。
同会議は既に、現役世代の負担が重い現状を改め、「年齢別」から「能力別」の負担への転換を迫る「総論」をまとめており、今回の「各論」で提言の全容が出そろった。各論は総論の理念に沿い、年齢を問わず高所得者には負担増となる改革案を列挙している。
医療分野のうち、国保改革では「財政責任を担う主体（保険者）を都道府県とする」と明記した。広域化による国保財政の基盤強化とともに、知事に地域に応じた医療提供体制を整備させる狙いがある。地域医療に関しては、病院間の役割分担が不明確と指摘し、責任と権限を都道府県に集めたうえで病院機能を再編するよう求めている。
負担に関わるものは、国民健康保険の保険料上限額（年６５万円）の引き上げ▽医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費の上限を高所得者はアップ（低所得者は下げる）▽平均年収が高い企業の従業員ほど高齢者医療費への支援金が増える「総報酬割り」の全面導入−−を明記した。それで浮く国費については、国保再編に投入する案と、社会保障の機能強化策全体に充てる案を併記した。
介護分野では、「一定以上の所得のある人」の自己負担を引き上げるべきだとした。２割負担を想定している。また、介護の必要度が比較的低い「要支援者」（約１５０万人）を段階的に市町村事業に移すとし、今の家事援助などのサービス対象から外すとした。
年金分野では、支給開始年齢（現行６５歳）の引き上げについて、「検討を速やかに開始しておく必要がある」としながらも、雇用政策の見直しと合わせて「中長期的な課題」とするにとどめた。年金の伸びを物価上昇率より抑えるマクロ経済スライドのデフレ下での実施に関しては検討項目には挙げたものの、物価目標２％を掲げる安倍政権に配慮し「検討を行うことが必要」と表現を弱めた。全体的に微修正にとどめ、「将来の制度体系」の議論は先送りした。
２、桑名市の件
２−１、リニア中央新幹線
リニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会の主催で、次代を担う子どもたちを対象に、リニア中央新幹線に関する学習会が、名古屋市にある「リニア・鉄道館」で開催されます。
先手必勝なのか、反対派も頑張らなければ。
２−２、桑名市土地開発公社
桑名市土地開発公社の事業内容が改めて紹介され、走井山(城山)用地の売却問題はの説明会の議事録が掲載されているだけ。
３０日に行われた入札では、大和ハウスが１億３０００万円余りで落札されたとの事です。緑を破壊する開発は、市が主導でどんどん進む。マスタープランや緑の計画は何のためにあるのか、職員に猛省を促したい。
