活動日誌−活動日誌
【13.06.17】 今朝の宣伝から（２４℃）
１、安倍政権が、「アベノミクス」第３の柱の「成長戦略」と「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）、「規制改革」の実施計画を閣議決定しました。
うたい文句は、「経済再生と財政健全化の両立」です。しかし、大企業に「世界一活動しやすい国」を保障する一方で国民の所得は奪い雇用を破壊する「アベノミクス」では、経済の再生も財政の立て直しも実現しません。経済と財政を再建するというなら、まず「アベノミクス」を中止すべきではないでしょうか。
? 異常な金融緩和と財政出動、「成長戦略」を柱とする「アベノミクス」は、金融緩和のため国が発行する国債を日銀がどんどん買い上げるため、事実上財政赤字を日銀が穴埋めする政策だと批判されています。金利の上昇で国債の利払いにあてる国債費が増える懸念も現実のものになろうとしています。安倍政権が「経済再生と財政健全化の両立」を言い出したのも、批判や懸念が無視できないためです。財政を立て直すには国民の暮らしを豊かにし経済を活発にして税収を増やすことが必要ですが、もともと「アベノミクス」には消費者物価を２％上昇させる目標はあっても、国民の所得を増やす目標はありません。安倍首相は「国民総所得（ＧＮＩ）」を増やす（１０年後１人あたり１５０万円）と言い出していますが、国民の収入も企業の儲けもいっしょにした計算です。円安や株価の上昇で大企業が儲けを増やしても、労働者の賃金や雇用が増えなければ国民の所得は増えません。利益を社会に還元させる法人税などの税率はさらに引き下げようというのが財界の要求です。これでは税の歪みがいよいよ激しくなり、税収も落ち込むことになります。
? 安倍政権が「骨太方針」で持ち出している中身を見ても、社会保障支出を「聖域とせず、見直しに取り組む」ことや、地方財政のための支出を見直すなど、国民向けの支出を削減するものばかりです。大企業優遇の財政・税制の仕組みを改めるという発想はまったくありません。福祉や教育など国民向けの予算の削減が生活をさらに悪化させ、経済をいっそう落ち込ませるのは確実です。安倍政権がやろうとしているのは、経済と財政の再建を「両立」させるどころか、破綻させる道です。とりわけ「骨太方針」が、来年４月からの消費税増税について「着実に取り組む」としていることは重大です。消費税増税は、すべての国民に重い負担を押し付け、購買力を奪うもので、経済も税収も落ち込ませます。
「アベノミクス」は中止し、所得を増やし雇用を安定させるべきです。
２、日本共産党の参議院選挙政策 「五つの大争点」
第一の争点は、暮らしと経済
安倍内閣が最大の売りにしているのは経済政策「アベノミクス｣です。賃金や中小企業､設備投資という経済の土台では落ち込みが続く一方で､一握りの富裕層には巨額の富が転がり込む経済がまともといえるのでしょうか。政府が率先して「投機とバブル」をあおり立てるのは邪道です。安倍首相が「成長戦略」で標榜する“企業が世界一活動しやすい国”の正体は、「解雇自由」「ただ働き自由」の“働く人が世界一住みにくい国”です。消費税増税をストップさせ、働く人の賃金と安定した雇用を増やして「デフレ不況」から脱出させましょう。日本共産党を伸ばしていただいて、大幅賃上げを勝ち取り、この不況から抜け出しましょう。
第二の争点は、原発問題
首相が財界と一体に再稼働に暴走し、原発輸出の「トップセールス」に奔走するなか、福島第１原発では、大気中に放出された放射能の１０倍もの巨大な放射能を含んだ大量の汚染水が流出する瀬戸際の危機的状況にあります。日本共産党は、政府に対し（１）「収束宣言」を撤回（２）再稼働はしない（３）即時原発ゼロの決断の３点を要求しています。 再生可能エネルギーへの転換の流れを。
第三の争点は、アメリカいいなり政治
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、米軍基地国家という二つの問題。沖縄のたたかいに連帯し、国内基地の無条件・全面撤去を要求していこう。日米安保条約をなくし、真の主権回復をかちとろう。自主・独立・平和の新しい日本を築こう。
第四の争点は、憲法問題
改憲派が、憲法９条改定の「突破口」として憲法９６条の改定―改憲手続きの緩和（国会議員の３分の２以上から２分の１以上に）―を押し出したことに、各界から批判が広がり、「動揺と混迷」が始まっています。ここは攻めどころです。このたくらみを断念に追い込むまで国民的包囲を強めていこう。
第五の争点は、歴史問題
安倍内閣のもとで過去の侵略戦争と植民地支配を正当化する歴史逆行の勢力が本性をむき出しにし、一大国際問題となっています。
「村山談話」の見直しをすすめる安倍首相の姿勢を厳しく批判します。戦後の国際政治は、日独伊がおこなった戦争が不正不義の侵略戦争であることを共通の土台としています。この土台を覆す勢力に国際政治に参加する資格はありません。
さらに、日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）が、「慰安婦は必要だった」などという驚くべき暴言を吐いたこと、石原共同代表も、維新の会としても、この発言を擁護・容認していることを厳しく指摘します。このような態度を続ける限り､維新の会は､国政であれ、地方政治であれ、日本の政治に関与する資格はありません。
３、今週の国会
２６日の会期末が迫るなか、悪法の成立が強行されようとしています。
生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が衆院で可決され、参院で審議。
安倍政権が提出したこの２法案は、保護を受ける手続きのハードルを引き上げて受給者を減らすと同時に、受給者への生活費支出や健康への監視・管理を強めることで保護費を圧縮することを狙った、かつてない制度改悪です。
いまは口頭でも受け付ける保護申請を、通帳など多くの書類を添えないと申請さえ受け付けないと法文化したことは、国民だれにも保障されている申請権の侵害です。生活保護法にてらして違法とされる｢水際作戦｣の合法化です。
生活困窮者を窓口で追い返す「水際作戦」が横行する日本の生活保護申請の“厳格さ”は、世界各国のなかでも異常です。今年５月、国連の社会権規約委員会が日本政府にたいし、生活保護の申請手続きを簡素化し、申請者が尊厳をもって扱われることなどを求める勧告を出したのは、日本の「水際作戦」の人権侵害ぶりがあまりにも明白だったからです。
社会権規約を批准している日本には勧告にもとづき事態を改善する義務があるのに、改悪案は国連勧告に真っ向から逆らうものです。受給者を締め出す世界から見て異常なやり方を根本的にあらため、保護が必要な人の申請を迅速に受け付ける制度に改善・強化することこそが必要です。
受給者排除と保護費削減ばかりをめざす改悪案は根本が間違っています。保護を受給できる人が生活困窮者の２割程度しかいない問題の解決をこそ急ぐべきです。健康で文化的な生活を国民に保障する憲法２５条にもとづく制度の充実・発展という原点に立ち返った参議院での審議が求められます。
その他、参議院で、衆議院小選挙区の「０増５減」区割り改定法案や電気事業法改定案などが審議されます。
４、桑名市議会
追加議案が提出されました。職員と市長はじめ副市長、教育長、常勤の監査委員、上下水道事業管理者の特別職の給与を減額するものです。
国から国家公務員の減額措置に応じて、地方自治体にも強要するものです。地方交付税で削減してこようとしています。
桑名市では、７月１日から来年の３月までで、交付税減額は総額２億９０００万円ほどになり、職員平均７．４％と特別職は１０％の減額です。
何が肉付けなのか、骨格予算は何なのかが改めて問われます。また、４つの請願が出されています。
? ＴＰＰへの参加に反対する請願（農民連など９つの団体から）
? 風疹の予防接種費用に公費助成を求める請願（三重県保険医協会から）
? 新病院建設場所の検討と太陽の光を求める請願書（近隣住民５名から）
? 消費税増税中止意見書の採択を求める請願（桑名員弁民主商工会から）
いずれも、急を要するもので、市民生活に直結する重要な問題です。
６月議会は請願議会に
私の一般質問は２０日頃に予定されています。（毎回、議運で言っているのですが、質問者の概ねの日時は発表すべきであります。）
１、教育関係の問題（小学校給食の現場は、教育長不在の教育委員会は）
２、都市計画の問題（桑名市に都市計画はあるのか、市内の違法建築物の監視は、 城山児童公園売却問題）
３、環境問題（資源ごみ回収の入札、クルクル工房で何が起こっているのか）
最後に、先週の土曜日から員弁川の国道１号・町屋橋から上流で、カワウの退治のために１１月まで、銃による捕獲が始まりました。市の方へは止めるか万全の対策を取る様に言ってありますがご注意願います。
