活動日誌−活動日誌
【13.05.20】 早朝宣伝から
１、先週の国会 増税前提の予算成立
第２次安倍内閣で最初の当初予算となる２０１３年度予算案（一般会計総額９２兆６１１５億円）が１５日、参院本会議で採決され、自民、公明、改革が賛成しましたが、日本共産党、民主などが反対し、否決されました。衆院で可決されているため両院協議会が開かれ、協議は不調に終わりましたが、憲法の衆院優越規定によって成立しました。
昨年１２月の衆院選と政権交代に伴って予算編成が越年し、成立が５月にずれ込む見通しとなったことから、政府は必要となる社会保障や公共事業の費用などを手当てする暫定予算（４月１日から５月２０日までの５０日の暫定予算１３兆１８０８億円）を３月末に編成・成立させていました。
日本共産党が、２０１３年度予算案に反対した理由は以下の５つの理由です。
１、消費税の増税を前提とした予算になっている事です。これでは、国民生活に深刻な打撃を与え、経済も財政も破壊します。
２、国民生活を支える予算にも、日本経済を立て直す予算にもなっていません。今進められている、大企業の成長戦略と利益優先の経済政策は破綻しています。大企業の内部留保を国民所得と中小零細企業に還元し、労働のルールを確立して雇用を安定させ、内需主導の経済政策に転換すべきです。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加は日本農業と国内産業に打撃を与え、地方経済と雇用を破壊し、社会保障制度の土台を危うくするものです。
３、生活保護・年金削減など、国民に消費税増税を押し付けながら、社会保障の根幹部分を削減しています。とりわけ低所得世帯を直撃する事になります。
４、沖縄・辺野古への新基地建設のための予算が計上されています。沖縄の辺野古への新基地建設は認められません。普天間基地の即時無条件返還を求めるとともに、軍事費の増加はアジアの平和的環境づくりに逆行するものです。
５、東日本大震災で被災した方々の生活再建予算はあまりに不十分です。東日本大震災からの復旧・復興策、原発事故の収束、除染、賠償などに力を注ぐべきです。日本共産党は、原発再稼働方針の撤回、原発からの即時撤退、原発に頼らない再生可能エネルギー政策への転換を強く求めます。
２、１〜３月期ＧＤＰ発表“アベノリスク”を断ち切れ
安倍政権発足後のことし１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が発表になりました。実質で０・９％増、年率換算では３・５％増で、甘利経済財政担当相は「安倍政権の経済政策の効果が現れ始めた」と賛美しています。しかし国民の実感は、安倍政権の経済政策（アベノミクス）による景気回復とは程遠いものです。急速な円安で生活必需品の物価が上昇し、株高でうるおう資産家と所得が増えない庶民との格差が広がり、設備投資や雇用の拡大も鈍いままです。アベノミクスのリスク（危険）こそ断ち切るべきです。
国民の実感がないのに、安倍政権がアベノミクスの成果を大々的に宣伝するのは、消費税増税の環境を整えるためです。政府は、４〜６月期も｢景気回復｣が続けば、来年４月から消費税増税に踏み切る計画です。安倍政権が１５日成立させた２０１３年度予算は、消費税増税を前提にした予算です。
３、橋下氏「慰安婦」発言 公人として人間として落第だ
「日本維新の会」代表でもある橋下徹大阪市長の一連の発言。アジア・太平洋戦争中の日本軍「慰安婦」問題に関連して、慰安婦制度が「軍隊にとって必要だった」と積極的に弁護し、あまつさえ、性犯罪が絶えない沖縄の米軍にたいし「もっと風俗業の活用を」などと求めたのです。市長など公人としてだけでなく人間として落第だと断罪するものです。
４、憲法問題
憲法９条改悪をにらんで、改憲手続きの要件を緩める（国会議員の３分の２以上から２分の１以上に）狙いである憲法９６条の先行改定について、閣僚などから先行改定にこだわらないとする発言が出始めています。これは、「大きな矛盾にぶつかって、動揺が起こって」いるからです。
そもそも憲法９６条は、国民主権の立場にたって国家権力を縛るという憲法のあり方にかかわる重大な条項で、９条改憲派からも改定すれば「憲法が憲法でなくなる」という批判が示されています。とんだ見込み違いの道に進み、動揺が始まっているのです。
一方、安倍首相自身は、９６条改定論を｢取り消す｣とは言っていません。９６条改定から突破するという改憲派の出ばなを破たんに追い込むことが必要です。
日本共産党は、現憲法の全条項を厳格に順守します。とりわけ、平和的・民主条項の完全実施が基本的な立場です。
「環境権」など新しい人権も、憲法１３条の幸福追求権で包摂される懐の深い人権条項を持っているのが、憲法です。「憲法の高い理想にそくして現実を変えるのが大事であって、現実の悪い方向にあわせて憲法を変えることはいま求められていることではありません。
５、桑名市議会
今日、市議会は、全員協議会が行われます。テーマは２つで、１つは三重大学との「相互の連携協力協定」についてと、もう１つは「新病院整備事業費の見直し」についてです。
まずは、ちゃんと説明を聞きたいと思いますが、「新病院整備事業費の見直し」は、寿町・旧山本病院近辺の海抜０メートル地帯に建設するために、工事費が数十億円も増えるというものです。建設場所も含めて、いま立ち戻って考えていくべきではないでしょうか。以前から主張していますように「早かろう、安かろう、悪かろう」になってはなりません。
近隣の住民の方も病院に太陽を奪われ、病気を治す病院が私たちを病気にしていくと嘆いておられます。きっぱりと市の方に伝えていきたいと思っています。
