活動日誌−活動日誌
【13.04.15】 今朝の駅前宣伝から
１、今週の国会
今週の国会は、２０１３年度予算案の衆議院通過をめぐって大きな山場を迎えます。
１６日に衆議院予算委員会で採決し、衆議院本会議を通過させようとしています。
日本共産党は、審議を通じて、浮かび上がってきた安倍内閣の金融・経済対策の問題点や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、福島原発事故の収束問題などの徹底した審議を求めています。
政府・与党は「違憲状態」の判決が相次ぐ、衆議院の選挙制度改革について、小選挙区の「０増５減」区割り見直し法案の審議入りと早期成立を狙っています。
日本共産党は小選挙区制を廃止し、民意を正しく反映する全国１１ブロックの比例代表制への抜本改革を提案しています。
国民共通番号制（マイナンバー）法案も衆議院での可決が狙われています。
２、マイナンバー法案
赤ちゃんからお年寄りまで日本の居住者全員に政府が識別番号をつけて、税金や社会保障の情報を管理する仕組みをつくる「番号制度」関連４法案について、安倍内閣が成立を急いでいます。膨大な個人情報を政府が一元的に扱う巨大なシステムづくりをめざす法案は、情報漏えいによるプライバシーの侵害や犯罪利用など取り返しのつかない事態を引き起こす危険が大きいものです。問題だらけの法案をスピード審議で強行することは絶対に許されません。
番号制度は、すべての国民、中長期滞在と特別永住の外国人などに一生同じ１１桁以上の「個人番号」を割り振ります。これまで別々の番号で運営されてきた年金、医療、介護などの情報が、個人番号を通じて政府や市町村が管理できるようにする仕組みです。
安倍内閣が成立を急ぐのは、「一体改悪」路線を推進するうえで、番号制度がなくてはならない仕組みだからです。 ｢一体改悪｣路線は､給付の｢適正化｣と､制度運営の｢効率化｣による社会保障費の抑制・削減を推進することを打ち出しています。住民の社会保障の利用状況を行政が簡単に把握できる個人番号によって、国民の給付状況のチェックが可能になります。「一体改悪」関連法の社会保障制度改革推進法が「番号制度の早期導入」を明記したのは、番号制度を社会保障費抑制・削減の道具としてフル活用する狙いにあることは明らかです。
安倍内閣は法案成立後、２０１５年１０月から、個人番号と氏名・住所・生年月日・性別が一体になったカードを全員に送り、１６年に顔写真やＩＣチップも入った「個人番号カード」を本格的に導入する構えです。これだけ大量の情報を１枚のカードにまとめるのは世界でも例がなく情報管理のあり方としても、非常に危険視されている無謀なやり方です。
番号制度は政府・財界の都合であり、国民は望んでいません。将来に重大な禍根を残す制度の導入はやめるべきです。
３、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）
日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について、アメリカの承認を得るために行われてきた事前協議は、自動車の輸入問題でも保険や食品の安全基準など非関税障壁の問題でもアメリカに大幅に譲歩する内容で合意し、今後、アメリカ政府が日本の参加を議会へ通知し、９０日間の審議を経て、アメリカによる正式の承認が決まりますが、懸念と批判が高まっています。
ＴＰＰの交渉に参加しても、日本が交渉力を発揮すれば国益を守られると言う安倍政権の主張は早々に破綻しています。不当な入場料を払ってまでＴＰＰ交渉に参加する企てはきっぱりと中止すべきです。
自動車貿易は、日本がアメリカから輸入する場合はほとんど関税をかけないのに、アメリカは日本からの輸入車には関税をかけ、ＴＰＰで認められる最も長い期間維持すると合意しました。ＴＰＰに参加し、関税が撤廃されれば輸出が増えると言う安倍政権の主張は破綻しています。
保険の問題では、アメリカは自国の保険会社の利益のために、日本のかんぽ生命の業務拡大に反対しており、安倍政権はこれを受け入れ、当面の新規事業を認めないことを決めました。保険や食品の安全基準など非関税障壁についての日米交渉も行うことを約束し、アメリカの要求にさらに譲歩する余地さえ残しています。
安倍政権は「例外なき関税撤廃」が原則のＴＰＰ交渉に参加する言い訳として、農産物などを聖域とし例外扱いを認めさせると主張してきました。しかし、今回の合意には、２月の日米首脳会談での重要品目の確認があるだけで具体的に踏み込んだ内容は一切ありません。逆に「例外なき関税撤廃」を求められています。
そして、重要なのは、安倍首相がＴＰＰは「安全保障上の大きな意義がある」と強調したことです。どんなに経済的な不利益をこうむっても、安保のためならやむをえないという論理に立てばどんな経済的譲歩も正当化されます。安倍政権にはもともと日本の農業等国益を守る基本姿勢はなかったというしかありません。
ＴＰＰが日本の農林水産業に壊滅的な打撃を与える事は各道県が相次いで発表している試算でも明らかです。
ＴＰＰ交渉参加を止めさせるために、世論と運動を強めるべき時です。
４、桑名市議会
? 各常任委員会で今年度の市への提言テーマの検討。
? 今週末市議会による議会報告会
４月１９日（金）午後６時半より
市内４か所（多度・長島総合支所、大山田地区センター、市民会館）
