活動日誌−活動日誌
【13.04.08】 今朝の街宣。民主党に場所を取られ、八間通り側で。
１、値上げラッシュ（庶民の暮らし直撃許せない）
上がり続ける電気・ガス料金やガソリン価格に加え、「アベノミクス」という安倍政権の経済政策による円安の進行で、４月以降、小麦や食用油など食料品の値上げが相次ぎ、暮らしを直撃しています。
国民の所得が増えないまま、生活関連の物価だけが上昇する最悪の事態になりかねません。｢アベノミクス｣の危険が暮らしに迫っています。
今回の値上げラッシュは生活必需品が中心です。これらの値上げは、光熱費や原材料の値上げでさまざまな製品やサービスにまで波及します。日本銀行の「生活意識アンケート調査」（３月調査）によると、半数近くの人が１年前に比べて物価が上がっていると回答し、平均で２・６％の上昇としました。国民の多くはすでに物価上昇に苦しめられています。
所得が増えないなかでの値上げの連鎖は、国民の家計をますます圧迫し、生活防衛で消費を減らさざるを得なくなります。そうなれば景気をさらに冷え込ませます。
「アベノミクス」のもとで円安がすすみ株価が上昇して、一部の輸出大企業などでは業績が上向いているものの、国民の家計を見れば、改善していません。なかにはボーナスなどを増額したところはありますが、本格的に賃金を引き上げるベースアップに踏み切ったところはごく一部です。厚生労働省の統計によると、２月の現金給与総額は前年同月比で０・７％のマイナスでした。
もともと「デフレ」といわれるもとでも値下がりが続いていたのは、おもにパソコンや薄型テレビなどデジタル家電です。それらが物価を大きく引き下げる要因になっていました。物価上昇は生活必需品から始まっています。
「２％」の物価上昇を目標にした安倍政権の経済政策は、一部の資産家などを喜ばす一方、庶民の暮らしをますます痛めつけ、貧困と格差を広げることになるのは明らかです。
安倍政権がこうした生活必需品の値上がりや所得の落ち込みなどは放置したままで、来年４月からの消費税増税など国民に一層の負担増を押し付けていることは許せません。
賃金や年金が上がらないまま「物価上昇」が国民に押し付けられ、それに消費税大増税が加われば、国民の暮らしと日本経済はどん底です。
政府は国民いじめの政策をやめ、最低賃金の引き上げなど国民の家計を応援する政策を急ぐべきです。
２、安倍政権の社会保障大改悪
安倍政権の社会保障改悪の骨組みは、消費税大増税と社会保障の「一体改悪」路線です。この路線は昨年の国会で民主・自民・公明３党が消費税増税法など関連法を成立させて動かしつつあります。
関連法の一つ、社会保障制度改革推進法は制度大改悪への“青写真”です｡｢自助･自立｣を社会保障の基本的な仕組みにする“自己責任”原則や、国の公的責任と財政負担を大後退させる方向を鮮明にしています。年金、医療、介護、子育て、生活保護などあらゆる制度改悪を対象にした推進法は、憲法が国民に保障する権利としての社会保障を掘り崩すものです。
見過ごせないのは、国民会議以外の公的会議で“一体改革だけでは手ぬるい”といわんばかりの提言が相次いでいることです。
典型は、財界代表が主要メンバーの産業競争力会議の３月末の提言案です。“病気は自己責任”の考えで、風邪の窓口７割負担、軽度のデイサービスの全額自己負担など、従来の財界や政府の提言のなかでも突出した要求を列挙しました。民間保険を広げる仕組みの構築などを提起したことは、社会保障を財界の“もうけの市場”へと変質させる狙いです。これでは､もはや社会保障とはいえません｡
かつて小泉内閣・自公政権は、財界中心の「構造改革」路線を推進し、「医療崩壊」「介護難民」など社会保障の危機を引き起こし、国民の批判のなかで自公政権は退場に追い込まれました。
自公政権を復活させた安倍政権の社会保障改悪路線は、国民に拒否された社会保障削減・解体への道を､新たな装いのもと､より危険な形で復活させたものです。国民の願いとは絶対に相いれません。
国民の生存権保障への国の責任を投げ捨てた社会保障改悪に大義はありません。安倍政権が生活保護費と年金削減の実施を参院選後に先送りしたこと自体、国民の審判を恐れたためです。７０〜７４歳の医療窓口負担増も阻んでいます。
消費税増税が社会保障充実のためという口実はもう成り立ちません。大増税と大改悪を許さず、社会保障の再生・充実を求める国民的なたたかいが急がれます。
３、選挙制度改革 （比例代表制への改革こそ急務）
各地の高等裁判所で昨年の総選挙での小選挙区の「１票の格差」について「違憲」や「違憲状態」の判決が相次ぐ中で、選挙制度改革についての与野党の協議が始まり、日本共産党は小選挙区制を廃止し、民意を正しく反映する比例代表制への抜本改革を提案しました。小選挙区では民意の反映も投票価値の平等も実現しないのは明らかです。小選挙区制の廃止、比例代表制への改革が急務です。
民意が公正に議会の構成に反映するようにし、「１票の格差」を克服するには、小選挙区制を廃止し、すべての議席を比例代表で選ぶようにするのがもっとも確実です。日本共産党の提案は、小選挙区制を廃止し、衆院の定数は現在の４８０のままで全国１１ブロックに人口に応じて配分するというものですが、これならブロックごとの格差も１･０３にしかなりません｡
比例代表制だけの選挙制度になれば、投票は鏡のように議席に反映されることになり、民意のゆがみも１票の格差も抑えられます。ブロック単位の比例代表なら地域との結びつきも維持できます。
とりあえず「０増５減｣を成立させればいいとか､この機会に現在の選挙制度でもっとも民意を反映する比例代表選挙の定数を削減しようなどというのは、とんでもない事です。
今日は、場所取りができずに、短縮して行いました。
