活動日誌−活動日誌
【13.04.01】 今朝の宣伝から
１、今日から４月、値上げの春
安倍首相の経済政策「アベノミクス」のもと、この春、値上げ等が家計を襲います。
輸入小麦の政府売り渡し価格は４月１日から平均９・７％引き上げ。うどん、食パンなどに波及します。
家庭用食用油の値上げ
男性の厚生年金の支給開始が６０歳から６１歳になります。段階的に６５歳まで（３年ごとに１歳）引き上げられます。女性は５年遅れで実施しようとしています。
国民年金保険料は引き上げられます。（月額14980円→15040円）
改定労働契約法が全面施行されます。有期労働契約で労働者が通算５年以上働いたときは、労働者の申し込みで期間の定めのない無期労働契約に転換できます。ところが、５年以内で雇い止めする使用者があらわれ問題となっています。
２、選挙制度
衆院選挙制度をめぐる違憲、無効判決が相次ぎました。
全国１６の高裁で衆議院の「１票の格差」の問題で判決が下りました。すべて「違憲」、もしくは「違憲状態」という判定で、「違憲」が１４、「違憲状態」が２という結果です。そのうち二つは選挙自体を「無効」とする非常に厳しい内容となりました。
一連の判決で、現行の小選挙区制が憲法に反する重大な欠陥をもっているということが断罪されました。
日本共産党は、いまの小選挙区制法案が国会で審議された１９９３年から９４年の時期にかけて、小選挙区制という制度が、まず「大政党有利に民意をゆがめる」という重大な問題点を持っていることを追及するとともに、１票の格差という点でも、その出発点から２倍を超える格差を持っているという点で、「違憲の立法」だということを厳しく批判してきました。
「違憲」判決を免れるため、昨年の総選挙当時与党だった民主党と自民、公明両党は、解散時に小選挙区の３００の定数を「０増５減」することを決め、近く区割りを変更する法案を提出するとしています。しかし「０増５減」では格差は縮小しても解消しません。
日本共産党は、現行の全国１１ブロックの比例代表選挙を、定数を増やすという形で４８０議席のすべてを比例代表にするということを提案の基本としています。
比例代表制への抜本的な改革によって、民意をゆがめるという小選挙区制の最大の問題点が解決され、国民の民意が反映するようになります。
そして、そういう改革をおこなえば、結果として、１票の格差も抜本的に解消されることになります。
小選挙区制をなくす抜本改革の決断をすべきだということを強く要求するものです。
３、ＴＰＰと医療
安倍内閣が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を決めたことに農業団体をはじめ多くの国民の反対が広がっています。医療関係者からは日本の公的医療保険制度の崩壊につながることへの強い懸念と不安の声が上がっています。安倍首相は「公的医療保険は交渉対象でない」「国民皆保険制度は断固守る」などと繰り返しますが、その根拠は何も示すことができません。むしろ公的医療保険の根幹を揺るがすＴＰＰの危険な実態が明らかになっています。
すべての国民がなんらかの公的医療保険に加入する「国民皆保険」は、１９６２年に自営業者や農家の人たちが加入する市町村単位の国民健康保険導入によって確立され、半世紀以上、国民の命と健康を守る役割を果たしてきました。
「いつでも、どこでも、だれでも必要な医療をうけることができる」という医療の平等の大原則は、戦後日本の長寿社会実現を支えるなど、ＷＨＯ（世界保健機関）をはじめ世界の医療・保健関係者からも評価されています。
あらゆる商品やサービスの取引が対象になるＴＰＰでは、この「国民皆保険」の根幹を掘り崩す交渉がおこなわれる危険が次々と浮き彫りになっています。
その一つは、公的保険の使える薬の値段が大幅に高騰する問題です。日本では、必要な薬が公的保険で使えるように、政府が価格を決める仕組みをとっています。ところが米国は、自国の製薬会社に利益を保障しない仕組みを「不透明だ」と問題視し、価格決定に製薬企業が参加できる制度などを求め続けてきました。
ＴＰＰ交渉で、薬価を決めるルールづくりが交渉対象になることを政府も認めています。米国流のやり方がＴＰＰで「共通のルール」として決まれば、いまでも高い日本の薬価はさらに高騰し、保険財政を圧迫する事態を引き起こします。必要な薬が公的保険の適用対象から外されて、患者の全額自費負担になりかねません。「国民皆保険」を崩すものです。
米国などＴＰＰ交渉参加国で当たり前となっている「営利企業の病院経営参入」も、大きな焦点として浮上しています。日本で「営利企業の参入」を厳しく禁止しているのは、医療機関が金もうけ優先に走らず、「安心・安全」の医療を平等に提供する「皆保険」の理念にもとづいているからです。「営利企業の参入」解禁は、“もうけにならない患者”を排除する医療がまかりとおる社会を現実のものとします。
ＴＰＰは公的医療保険がなく「お金がなければ、まともな医療を受けられない」という米国の「市場原理主義ルール」が基本です。それへの参加は、「国民皆保険」とは両立しないことは明白です。
安倍政権が「国民皆保険を守る」という一方で、政府の規制改革会議が、所得の違いで受ける医療に格差ができる「混合診療」の全面解禁に道を開く議論をおこなうなど、“二枚舌”で「国民皆保険」を骨抜きにする動きをすすめていることは重大な裏切りです。
公的医療保険を「断固守る」というのなら、ＴＰＰ交渉参加表明を直ちに撤回し、「国民皆保険」の解体につながるすべての企てを中止することです。
４、桑名市議会
先々週の２２日（金）は、３月議会の最終日でした。
前市長を応援してきた議員も、新市長の提案（特に来年度予算は骨格というものの政治姿勢が示されているもの）にほとんど賛成（上下水道の料金値上げには何人か反対）というお粗末なものでした。議会終了後には、恒例の理事者側と議会との懇談会があったとか。
日本共産党市議団は、４５議案中２９議案に反対の理由を述べて反対しました。
また、副市長の人事案件についても、市長答弁からは、人物像・能力がよくわからず判断できない。桑名市が置かれている状況（財政も）から見て、副市長は２人も要らないという理由で反対しました。
