活動日誌−活動日誌
【13.03.11】 今朝の宣伝から
１、福島事故２年「原発ゼロ」の逆行は許さない
今日３月１１日は、東日本大震災と福島原発事故の発生から２年になります。昨日１０日には全国で「原発ゼロ」の行動が行われました。桑名でも昼前にこの駅前で署名・カンパのお願いの行動がありました。
いまだに故郷に帰れない被災者に心を寄せ、支援を強めるとともに、震災の復興と原発からの即時撤退を求める行動を、全国へ広げていこうではありませんか。
福島原発の現状が、事故の「収束」とは程遠いことは明らかです。
震災発生から９カ月で、当時の野田佳彦首相が原発事故は「収束した」と発表しました。しかしそれから１年あまりたち、安倍首相でさえ「とても収束したとはいえない」と認めざるをえません。
福島原発事故は、原発がもともと過酷事故（シビアアクシデント）を起こす危険性をはらんでおり、いったん事故を起こせばコントロールする手段がないことを浮き彫りにしました。
安倍首相は「安全」が確認された原発は再稼働させると明言しています。安倍政権は、民主党政権が打ち出したまったく不十分な「２０３０年代に原発稼働ゼロ」の目標さえ、「ゼロベース」で見直すとしています。事故が起きる前は、過酷事故は起きないから「安全」だといい、事故の後は過酷事故が起きても「安全」対策をとれば大丈夫だと、いい逃れるのは、なにが何でも原発を稼働させるための「安全神話」そのものです。「原発ゼロ」の逆行は許されません。
原発は何年か先にゼロにすればいいというものではありません。「即時原発ゼロ」の実現こそ重要です。
原発からの撤退を直ちに決断し、代替エネルギーの開発などに本腰を入れて取り組むことこそ、福島原発事故の教訓を生かす道ではないでしょうか。
９日には「つながろうフクシマ！ さようなら原発大集会」が、東京・明治公園で開かれました。１万５０００人が参加し、脱原発・再稼働反対を訴えました。
１、鎌田慧（ルポライター）さんは「原発に依存する社会をなくしましょう。被災から２年たった今日、フクシマを絶対忘れない。新たな気持ちで脱原発の運動を始め、頑張りぬきましょう」と語りました。
２、大江健三郎（作家）さんは「大震災と原発事故から、いっせいに原発ゼロの声が高まりました。それは私が生まれてから味わったことのない、統一された日本人の声でした。ヒロシマ、ナガサキ、フクシマをなかったことにしようとする人たちとたたかいます。原発再稼働はさせない。今日のデモを完歩します。この三つが私の決意です」と訴えました。
３、落合恵子（作家）さんは「毎日を反原発デーにしていきましょう。一部の利益のために多くの人が犠牲になるこのシステムを変えましょう。原発反対を心の真ん中に置きましょう」と呼びかけました。
４、澤地久枝（作家）さんは「二度とフクシマは繰り返すまい、一切原発はとめようという思いをみんなが持っていることが、今日確認できました。一人ひとりが考えることで、日本の世直しは始まります」と訴えました。
集会後、参加者は「原発再稼働反対」「原発はいらないぞ」と声をあげてパレードしました。
２、先週、国会では衆参議院で代表質問が行われました。
安倍首相の施政方針演説など政府４演説に対する衆参両院での各党の代表質問で、日本共産党は、志位委員長が衆院で、山下書記局長代行が参院で取り上げたのは、震災復興や原発問題、「デフレ不況」の打開や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加問題など、国民の関心が高い緊急課題です。
例えば、発生から２年を迎える東日本大震災からの復興です。被災地では震災から２年たっても住宅建設や街づくりがすすまず、いまだに３０万人以上が不自由な避難生活を続けています。志位委員長は、「被災者と心を共有する」ことが大事だと安倍政権の姿勢をただしました。
支援の期限を設けず、支援が必要な人・地域がある限り打ち切らないこと、杓子定規な「復旧」のルールを押し付けるのではなく被災の現場にルールを合わせること―。志位氏の追及に、安倍首相も一応、被災者に寄り添い生活の再建を図ると答えましたが、医療・介護の減免措置の打ち切りについては「保険者の判断で延長できる」と正当化するなど、従来の答弁そのままです。被災者の声に応える、血の通った答弁は聞かれませんでした。
ＴＰＰについても、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃」が交渉参加の前提ではないと確認したと繰り返すだけです。志位氏が共同声明にはすべての関税と非関税障壁の撤廃がＴＰＰの目標だと書いてあるではないかと質しても、まともに答えません。
原発については志位氏が福島原発事故の収拾のめどさえ立っていないこと、原子力規制委が「新安全基準」の骨子案で福島原発のような過酷事故が起きると想定しているのに、「安全」だというのは根本的な矛盾だと批判しても答えません。ＴＰＰ参加でも原発の危険性でも国民の不安に応える姿勢が首相にはありません。
安倍政権は「デフレ不況」を打開し、経済を再生させることを最優先課題だといいます。ところが「デフレ不況」打開にもっとも大切な国民の所得を引き上げるため、内部留保の活用による賃上げを経済界に要請し、政府として賃上げ促進策を実行すべきだと志位氏が質問しても首相は真剣に答えません。労働条件は労使で話し合うことだからと後ろ向きです。山下氏が低賃金にあえぐ非正規雇用をなくすため「ブラック企業」の実態調査を求めても明言しません。安倍政権に国民の所得拡大に本腰を入れさせる必要があります。
施政方針演説で消費税増税にふれなかった首相は、志位氏が、増税の根拠は崩れており、「デフレ不況」さなかの増税は日本経済を奈落の底に突き落とすと中止を求めたのにも、消費税増税は必要だと開き直り、「今年秋に経済状況を見て判断する」と答えただけです。
口先では「希望」とか「世界一」とかいうだけで国民の切実な願いに応えない安倍政権に、国民の暮らしを任せることができないのは明らかです。その暴走に反対するとともに、国民の声を政治に生かすたたかいがいっそう重要です。
３、桑名市議会
先週で代表質疑・議案質疑・一般質問が終わりました。
本来なら、今日まで行われる予定でしたが、質問者が２０名と言う事で今日は休会になりました。
日本共産党は、質問時間が４５分と短く、せめて以前の６０分に戻すよう要求しています。
明日からは常任委員会が始まり、提出されている４５議案が審査されます。委員会での質疑は時間制限がありませんので細部まで質問できます。各常任委員会で充分審査したいと思っています。
来週の月曜日には病院の特別委員会があり、２２日の金曜日が最終日で、採決が行われます。日本共産党は、議案ごとに充分に検討し市民の皆さんの立場に立って、賛否を判断してまいります。
また、副市長と教育長になる教育委員の人事案件が先週末に出されました。
この議案も充分調査して判断して行きたいと考えています。
