活動日誌−活動日誌
【13.03.04】 ３月になってもー１℃の中での早朝宣伝
１、国会では、２月２８日に安倍首相の施政方針演説がありました。今日からは各党の代表質問。
施政方針演説は、４月からの１年間の政治の基本方針を述べるものです。安倍首相が、どんな政治を進めるか問われた訳ですが、現実の政治が見えてきませんでした。これでは、国民は安心して安倍首相に政治を任せられません。
安倍首相は冒頭に「未来は明るい」と信じて前進することを呼びかけ「苦楽をともにする」と主張しました。
しかし、東日本大震災からの復興では、解決すべき課題は一つ一つ解決するというだけで、政治の責任への自覚も対策の中身もありませんでした。被災者の自立心を強調するだけでは、あまりにも冷たい態度ではないでしょうか。
安倍首相は就任いらい、経済の再生を最重視すると言ってきました。演説にも世界で一番企業が活躍しやすい国をめざす等と言っていますが、安倍首相が「三本の矢」と呼ぶ対策のもとで、今ガソリンや食料品などの価格高騰が始まっていることへの説明は一つもありませんでした。「デフレ不況」の打開には国民の所得を増やすべきですが､安倍首相は可能な限りの報酬引き上げを産業界に要請しただけです。要請だけでなく具体策を講じなければ所得は回復しません。
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）については、日米首脳会談を踏まえ、今後政府の責任で交渉参加を判断すると表明しました。参加表明を先送りしたのは多くの国民や団体の反対があるためですが、国民にまともな説明もせずに、政府の責任で判断するというのは独裁政治家の手法ではないでしょうか。
原発問題では、安全が確認された原発は再稼働するとの方針を鮮明にしました。
歴代の内閣が憲法に違反すると退けてきた集団的自衛権の行使の検討などと共に、憲法改定に向けた国民的議論を呼びかけたのは重大です。現職の首相が、明文であれ解釈であれ改憲の旗を振るのは閣僚の憲法順守義務に反するものです。
安倍政権の危険な暴走に監視を強めるとともに、震災の復興や国民の所得を回復させるなどで、安倍政権にやるべき責任を果たさせることが重要です。
２、改めてＴＰＰ交渉参加について
日米首脳がまとめた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についての共同声明は、よく注意してみなければなりません。安倍首相は、コメなどの農産物に関税撤廃を押し付けられない「聖域」があるかのようにいい、共同声明をその“証明書”として使いました。しかし、首相の主張は日に日にぼろを出し、共同声明はＴＰＰの野蛮さを示すことが明らかになっています。
安倍首相のＴＰＰ交渉参加への前のめり姿勢を鮮明にしたのが、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」という訪米中の発言です。日米共同声明で交渉参加に障害はなくなったという認識を示したものです。
しかし、日本共産党の塩川議員の衆院予算委員会での追及に、首相は「交渉はすべての品目をテーブルにのせる」もので「交渉の入り口で関税撤廃から除外するという担保は共同声明にはない」と答えざるを得ませんでした。例外扱いを求めても交渉次第で、関税が維持できる保証などないことも認めたのです。
ＴＰＰは関税とその他の「障壁」を例外なく撤廃しようというものです。ＴＰＰ参加９カ国首脳が宣言したその大原則を、日本も交渉に参加すれば「達成していくことになる」と、安倍首相自身が共同声明で表明しました。交渉で関税撤廃に努力すると誓約しておきながら、関税を守れるかのようにいう―国民をこれほどバカにした話もありません。
歴代の自民党政権は米国の圧力の下で農産物市場を次々に明け渡してきました。米国べったりの安倍首相に、米国相手の交渉で「国益」を守ることなど、期待せよというのが無理です。「国益」を失うことがわかっている交渉に参加すべきではないのです。
自民党は昨年末の総選挙で、ＴＰＰについて「国民皆保険制度を守る」「食の安全安心の基準を守る」など６項目を公約しました。ところが首相は、これらを明記した自民党政策集「Ｊファイル」を「公約ではない」と言い出しました。公約は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」だけだと言うのです。６項目の公約を守ろうとすれば、ＴＰＰ交渉には参加できないことが、首相発言からも明らかです。
ＴＰＰ交渉の特徴の一つは、徹底した秘密主義です。交渉文書や各国の提案などは、ＴＰＰ発効後も４年間は伏せられたままになります。交渉に参加していない日本に、交渉の中身はわかりません。それなのに、交渉に参加しようとしたら、すでに合意された内容をそのまま受け入れなければなりません。何が入っているかわからないのに丸のみするなど、国民に責任を負う政府のすべきことではありません。
日米共同声明は、交渉参加にあたって米国が日本に求める“入場料”の高さも示しています。自動車や保険、その他の非関税措置が挙げられています。日本が米国から難題を押し付けられる構造が、交渉に入る前の段階ですでにつくられているのです。国民無視の「決断」は暴走にすぎません。願い下げにしたいものです。
自民党のＴＰＰに関する６項目の公約
自民党が２０１２年の総選挙で掲げたＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関わる公約の６項目。
（１）政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない
（３）国民皆保険制度を守る
（４）食の安全安心の基準を守る
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ（投資家対国家紛争）条項は合意しない
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる
３、桑名市議会 星野議員は３月６日（水）午前に代表質疑の予定
【質問内容】
１、市政運営の基本的な考え方を問う
（１）市民から信頼される行政の構築と風通しの良い組織づくりとは
? 具体的に何をしようとしているのか
? 市長カフェ、どこでも市長室も良いが、来る人（陳情・対話）拒まずの姿勢を
（２）行財政改革を推進とは
? 行革について（行政改革推進委員会から、指定管理者制度、入札問題について） ? 納税者の視点で次の世代に責任の持てる財政とは何か
（３）新病院整備事業について
? 議会から言える事は限定されているが、出資者（お金を貸す。多額の税金が投入されている）として、２０１５年４月開院は｢速かろう・安かろう・悪かろう｣に為らないか
? 医師の確保は大丈夫なのか
? 今こそ住民参加で精査をすべきではないか（実施設計は随契でいいのか）
（４）安心・安全、地域に信頼される学校づくりについて
? 具体的に何をするのか
? 「学級満足度調査」で問題点が分かるのか
? 先生は充分に子供達に向かい合っているか
? 教育委員でない教育長職務代理は何時まで
２、各提出予算について問う
（１）平成２５年度一般会計予算について
? 人権施策での基本方針・基本計画の見直しは、主にどの点か
? 駅西区画整理事業について、繰越と来年度の考えは（補正を前提にしていないか） ? 非常勤職員の時給は上げないのか（景気回復に大きな力になる）
（２）介護保険事業特別会計予算について
? グループホーム等泊まれる施設の安全性の確保のために建築、福祉、消防の３部門の連携は盛り込まれているのか
（３）水道事業会計予算及び下水道事業会計予算について（関連条例の改正）
? 値上げについて、何故市民につけを回すのか
３、「地域主権改革」に伴う例規の改正について
（１）「地域主権改革」に伴う例規の改正が幾つか上がっているが、「地域主権改革」に対する市長の見解を問う
４、市長等の給与削減及び職員の退職金引き下げについて
（１）市長等の給与減額（何のためなのか）、職員の退職手当引き下げ（職員の将来設計はどうなるのか）
中項目で９つあり、６０分の時間配分を考えて行かなければなりません。
