活動日誌−活動日誌
【13.02.18】 今朝の宣伝、冷たい雨の中（摂氏２℃）
１、先週の国会
【先週の国会】 自公両党が政権に復帰して初めて編成した１３兆円にも及ぶ巨額の補正予算案が衆院を通過しました。
いま国民が求めているのは、いかに所得を増やすか、安定した雇用で人間らしい暮らしを保障するか、デフレ不況から脱却し、庶民増税なしに財政再建への一歩を踏み出すかであります。ところがこの補正予算はそのようなものになっていません。日本共産党は、笠井議員が、次の４点を指摘して反対しました。
第一に、安倍内閣による「緊急経済対策」は、旧来の大企業支援策と国債増発による公共事業の復活そのものです。公共事業のなかには老朽化対策など当然必要なものもありますが、全体として景気回復に繋がらず、国民にあと後、巨額の負担を押しつけることになります。大企業の身勝手なリストラ・賃下げをやめさせ、内部留保の一部を賃金と雇用、中小企業に還元し、国民の所得を増やして経済の好循環の突破口を開く事こそ必要です。
第二に、復興対策では、津波により被災した持ち家住宅のうち、集団移転事業の対象にならないものについて、被災自治体が住宅再建を支援できる施策を盛り込んだことは、切実な要求を反映したものです。しかし、いま被災者が痛切に求めている住宅再建支援金の５００万円以上への増額、半壊以上への対象拡大、中小企業グループ補助金の大幅な拡充、そして国の全額負担による医療・介護の減免措置の再開などは盛り込まれていません。
第三は、基礎年金国庫負担の財源２.５兆円をつなぎ国債で確保し、その償還財源は消費税増税で賄うとしています。物価を上昇させる政策を進めながら、消費税増税を実施すれば、国内需要と消費をいっそう冷え込ませ、被災地の復興の妨げにもなることは明らかです。消費税増税実施の中止を改めて強く要求します。
第四に、補正予算で、軍事費を過去最大の２１２４億円も計上し、ＰＡＣ３ミサイルの取得など自衛隊の体制強化を盛り込むのは異例です。周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行します。
２、今週の国会、補正予算案質疑 参院委入り 、ＴＰＰが焦点に
衆議院を通過した参院予算委員会で２０１２年度補正予算案の質疑が１８日から始まります。補正予算案は、内部留保をため込む大企業をさらにもうけさせる支援策と、国債増発による大型公共事業の復活が大きな柱です。
東日本大震災の復興対策でも医療・介護の減免制度復活など被災者の要求は無視され、補正予算では過去最大額の軍事費まで計上しており、国民が求めるデフレ不況打開策にはほど遠い内容です。
日本共産党は、衆議院で、大企業の身勝手なリストラ・賃下げをやめさせて内部留保を還元させ、「国民の所得を増やして経済の好循環の突破口を開くことこそ必要だ」と主張し、補正予算案に反対しました。
安倍首相は２１日から訪米しオバマ大統領と会談する予定です。安倍首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加反対」とした公約に関し、「聖域なき関税撤廃なのかどうかの感触を判断してくる」と述べ、日米首脳会談を受けて交渉参加に踏み出す可能性を示しています。予算委では、このＴＰＰ交渉参加も大きな焦点となります。 日本共産党は、なし崩しの参加は許されないとして、首相に公約を守らせ、食料・経済主権を米国に明け渡す亡国の企てを断念させようと闘いを呼びかけています。
３、長崎市のグループホームの火事。 桑名市内は大丈夫か。
認知症の高齢者が入居する長崎市のグループホームで２月８日夜、火災が発生し多くの命が奪われました。また悲劇が繰り返されたのです。
２００９年３月、群馬県の老人施設の火災では１０人が亡くなり、２０１０年３月に起きた札幌市の認知症高齢者グループホーム火災では７人が犠牲になっています。夜間の発生で職員が手薄のうえ、スプリンクラーが設置されていなかった点は今回も共通します。
定員超過や防火扉の未設置など法令違反の可能性も指摘されていますが、出火原因や、設備や避難誘導が適切だったのかなど徹底的に真相を追及し、再発防止につなげる事が必要です。
２０００年の介護保険法施行に伴い設置された認知症グループホームは、当初の８００施設弱から現在は１万施設余りにまで急増しました。施設の経営者には、防火対策に対する重い責任を改めて認識してもらいたいものです。
要介護者がほとんどの高齢者施設ではスピーディーな避難は難しく、夜間はなおさらです。大量の散水で一気に消火可能なスプリンクラーは犠牲を出さないための有効な手段です。ところが、消防庁によれば、認知症グループホーム１万施設余りのうち、約６割がスプリンクラーを設置していません。消防法で設置義務がない延べ床面積２７５平方メートル未満の施設だと、９割以上が未設置だといわれています。火災があった今回の施設もグループホーム部分は約２７０平方メートルで、設置義務はありませんが、昨年８月、消防の指摘を受け長崎市が設置を要請していたそうです。要請が受け入れられなかったのは残念でしかたありません。検討過程では「全ての施設に必要だ」との声があったにもかかわらず、費用負担の大きさを考慮して２７５平方メートル以上という数字で線引きされたようです。
桑名市ではどうなっているのでしょうか。高齢化は今後ますます進みます。スプリンクラーに限らず、防火に必要な設備、人的手当てや近隣住民の協力等（地域密着型の所以です。）は考慮しなければなりません。行政側は思い切った財源等の手当てや強力な指導を検討すべきではないでしょうか。
４、桑名市議会
２月２７日（水） 午前１０時 本会議開会（施政方針・議案上程、説明）
「桑名市スマート・エネルギー構想」案 Smart Energy City KUWANA
昨年の６月議会で補正予算が認められて事業に着手し、案ができあがりました。２月１８日からパブリックコメントを実施し（現在、「桑名市就学前施設再編実施計画」案も実施中であり大変です。）、３月中に決定し、４月より実施計画に移ろうとするものです。
原発事故を契機にエネルギー問題を考え桑名のまちづくりを考えていくものです。
構想の計画期間は、向こう１０年間で、「再生可能エネルギーの導入によるエネルギーの地産地消の推進」「賢い省エネや節電へのさらなる工夫」「みんなで環境について考える」等の観点より、具体的に、再生可能エネルギーの割合を１０％に、二酸化炭素総排出量の１０％削減等を目標としている。
その一環で、「屋根貸し」事業開始 ２月２０日より募集
正式名は「太陽光発電のための市有施設の屋根貸し事業」と言い、「桑名市スマート・エネルギー構想」（後出）の一環で、太陽光発電事業を行う事業者に公共施設の屋根やその他の必要な場所を有償で貸し（許可がいる）、再生可能エネルギーの利用促進・災害時の公共施設機能の強化・地域経済の活性化を図ることを目的にしている。
貸し出す対象施設は、長島町総合支所、多度公民館、久米地区市民センター、総合福祉会館、修徳小学校体育館など１１カ所があげられていますが、応募者がいるのか採算が合うのか、法的にクリア―出来るのか等々疑問視されています。
