【13.02.17】 長崎市のグループホームの火事。桑名市内は大丈夫か。

地域の人々と連携した避難が欠かせない。

　認知症の高齢者が入居する長崎市のグループホームで２月８日夜、火災が発生し多くの命が奪われました。また悲劇が繰り返されたのです。
　２００９年３月、群馬県の老人施設の火災では１０人が亡くなり、２０１０年３月に起きた札幌市の認知症高齢者グループホーム火災では７人が犠牲になっています。
　夜間の発生で職員が手薄のうえ、スプリンクラーが設置されていなかった点は今回も共通します
　定員超過や防火扉の未設置など法令違反の可能性も指摘されていますが、出火原因や、設備や避難誘導が適切だったのかなど徹底的に真相を追及し、再発防止につなげる事が必要です。
　２０００年の介護保険法施行に伴い設置された認知症グループホームは、当初の８００施設弱から現在は１万施設余りにまで急増しました。施設の経営者には、防火対策に対する重い責任を改めて認識してもらいたいものです。
　要介護者がほとんどの高齢者施設ではスピーディーな避難は難しく、夜間はなおさらです。大量の散水で一気に消火可能なスプリンクラーは犠牲を出さないための有効な手段です。ところが、消防庁によれば、認知症グループホーム１万施設余りのうち、約６割がスプリンクラーを設置していません。消防法で設置義務がない延べ床面積２７５平方メートル未満の施設だと、９割以上が未設置だといわれています。
　火災があった今回の施設もグループホーム部分は約２７０平方メートルで、設置義務はありませんが、昨年８月、消防の指摘を受け長崎市が設置を要請していたそうです。要請が受け入れられなかったのは残念でしかたありません。検討過程では「全ての施設に必要だ」との声があったにもかかわらず、費用負担の大きさを考慮して２７５平方メートル以上という数字で線引きされたようです。
　桑名市ではどうなっているのでしょうか。高齢化は今後ますます進みます。スプリンクラーに限らず、防火に必要な設備、人的手当てや近隣住民の協力等（地域密着型の所以です。）は考慮しなければなりません。行政側は思い切った財源等の手当てや強力な指導を検討すべきではないでしょうか。

（毎日新聞、中日新聞の社説を参考に）