活動日誌−活動日誌
【13.01.21】 今から早朝の駅頭宣伝に行ってきます。
今日の内容は、１、アルジェリアの日本人を含む人質事件
アルジェリアの日本人を含む人質事件は、アルジェリアの南隣マリで進むフランス軍によるイスラム武装勢力の掃討作戦が原因のようです。
人質事件の犯行グループが出した声明は、仏軍のマリからの撤退を求めました。
アルジェリア政府が当初から犯行グループとの交渉を拒否し、多数の死傷者を伴う救出作戦に打って出た背景には、１９９０年代の政府とイスラム勢力との対立があるようです。
アルジェリア政府が早々に強硬突入を決めたことに対し、各国の反応はさまざまです。
フランスのオランド大統領は自国民の犠牲にもかかわらずアルジェリア政府の決定を支持しました。対照的に、イギリスのキャメロン首相は、同国政府の拙速さを非難し、情報が錯綜するなか「さらに悪いニュースを覚悟しなければならない」と述べました。
アルジェリアの隣国リビアでは１１年８月にカダフィ政権が崩壊し、政権軍の武器庫から大量の兵器が隣国の武装組織などに流出したといわれています。それが周辺国の不安定さを急速に進めているという指摘もあります。
日本人の無事を祈りたいと思います。
２、安倍内閣の緊急経済対策
安倍首相が「緊急経済対策」で「三本の矢」として掲げた
(1)「大胆な金融政策」(2)「機動的な財政政策」(3)「民間投資を喚起する成長戦略」は、いずれも新しい中身は何もありません。
「金融緩和」は、これまで散々やってきたが効果がなかったのをもっとやろうというものであり、「大型公共事業」のばらまきは、経済成長につながらず、借金の山を残しただけだった。「成長戦略」も、貧困と格差を広げて破綻した小泉「構造改革」の焼き直しです。破綻が証明された“折れた矢”を三つ並べただけです。
なぜ日本経済がデフレ不況に陥り、ここまで深刻化したかについての原因の分析がなく、これではまともな対策がたてられません。働く人の所得が減り続けて消費が落ち込み、内需が冷え込んでいるからです。この十数年間企業の経常利益は１．６倍に増えましたが労働者の賃金は１割以上減っています。デフレ不況打開の最大のカギ（今やるべき事）は、働く人の所得を増やすことです。
それでは何が必要なのか。
第一は、消費税増税の中止です。消費税率１０％で、サラリーマン家庭では年間で１カ月分の給料が消えます。所得を増やさなければならないときに奪うのは論外です。
第二は、大企業が進めている身勝手なリストラ・賃下げをやめさせることです。働く人の所得を増やすこととはまったく逆行します。
第三に、人間らしい暮らしを保障するルールをつくることです。雇用のルール強化で非正規社員の正社員化、最低賃金の抜本的引き上げ、中小企業と大企業の公正な取引ルールづくりなど、誰もが人間らしく働けるようにすべきです。これらは大企業の２６０兆円の内部留保のごく一部を活用しただけでできます。
日本共産党はこうした改革を進めて行きたいと考えています。
３、生活保護費引き下げは「貧困の連鎖」を拡大する
安倍内閣は生活保護費の引き下げを２０１３年度から実行する構えです。田村厚労相（三重４区選出）が引き下げ発言をし、公明党も「やらざるをえない」と言っています。１月末決定の政府予算案に盛り込むための協議を本格化させています。
生活保護費は、国民の生存権を保障し、生活を維持する必要最低限の金額です。くらしの「最低ライン」に大穴を開け、貧困拡大に拍車をかける「引き下げ」強行は中止すべきです。
安倍政権が当面の“標的”にしているのは、食費や水光熱費、被服費という生活に欠かすことができない生活扶助費の支給です。
「引き下げ」の根拠にしているのは、「社会保障審議会生活保護基準部会」の報告書（１８日了承）です。これには生活扶助費について、一般低所得世帯（全世帯のうち収入が低い方から１０％の世帯）の生活費を上回っているケースもあるという、機械的な試算を公表したからです。
しかし､この報告書をもって｢引き下げ」のお墨付きをえたかのようにいうのは乱暴な主張です。
高齢者の単身世帯や夫婦２人世帯で比較した試算では、生活扶助費が低所得世帯の生活費を下回りました。受給世帯の過半数を占める高齢世帯の扶助費の貧弱な現実を浮き彫りにしたものです。
一方、夫婦２人子ども２人世帯では、低所得世帯の生活費より扶助費の方が上回りましたが、このケースは受給世帯数の１％にも満たない世帯数です。扶助費全体の引き下げの根拠にはなりません。
比較対象となった低所得世帯には、生活保護基準を下回るか、基準ぎりぎりの生活であるにもかかわらず、生活保護を受給できていない世帯も含まれています。その低所得世帯と比べて「高い」ケースがあったと生活扶助費を引き下げてしまっては、“際限ない引き下げ”の連鎖しか生みません。
生活扶助をはじめとする保護基準の引き下げは、生活保護受給者だけの問題にとどまりません。最低賃金は、生活保護基準より下回らないことを法律に明記されており、基準引き下げは最賃引き下げに連動します。住民税の非課税限度額とも連動しているため、基準引き下げによって新たに課税される世帯が広がります。保護基準の引き下げは、国民に深刻な打撃をあたえることは明白です。
生活保護大改悪は、自公政権時代の０６年の経済財政諮問会議の「骨太方針」で明記され、第１次安倍政権も「確実に実行」する課題として引き継いだものの、国民的な反撃が広がり、断念に追い込まれたものです。政権に復帰するやいなや、生活保護大改悪の具体化を急ぐ安倍・自公政権の暴走は不当このうえないものです。
生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民に保障する責任を政府に課している憲法２５条にもとづく制度です。消費税大増税と社会保障の「一体改悪」路線を推進する安倍政権は、生活保護大改悪を「突破口」にして、憲法が保障する戦後の社会保障制度の解体を狙っていることは明らかです。
「生存権を守れ」の幅広い声を結集し、社会保障制度を守り、拡充する共同の力を広げることが重要です。
昨年実施された、反貧困全国キャラバン（自治体への要請や署名宣伝活動）の運動を今年も継続して行きます。
４、２０１２年１２月議会から
星野公平の一般質問（伊藤徳宇新市長の市政運営の方針について）と市長答弁の一部を紹介。
