【12.11.13】 昨日の「都市の低炭素化の促進に関する法律」の施行に伴う「手数料条例の一部改正」案に対する１回目の答弁

【質問１】手数料額は、審査所要時間を基本に、三重県下同額のようですが、個別の審査にどれくらいの時間がかかりどのように手数料額を算定していますか。

【答弁１】手数料額は国土交通省が示した審査所要時間に直接人件費を乗じた額に必要な諸経費額を合計したもの。認定審査にかかる時間は、住宅部分、供用部分、住宅以外の部分に分かれており、戸数、規模等によって細かく時間が定められている。技術審査に係わる時間も同様に定められており、技術審査を行う場合の手数料は前述した時間にその審査所要時間が加算される。例えば１戸建ての住宅の場合、技術審査を含まないと所要時間は７０分で手数料額は５,０００円に、技術審査を含めると５１０分で３６,８００円になります。

【質問２】「低炭素建築物新築等計画」を認定するに当たっての審査はどのように（内容、審査項目）するのですか。

【答弁２】審査基準は現時点で確定していないが、?　省エネ法に規定する基準を超え、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める誘導基準に適合する事。?　計画が基本方針に照らして適切である事。?　資金計画が建築物の新築等を確実に遂行するために適切である事。この３基準に適合する事が必要とされ、これらの審査を行う。

【質問３】書面のみの調査（審査）と聞きますが、建築後の確認検査は行なわないのですか。

【答弁３】低炭素建築物新築等計画に従って低炭素建築物が建設された事を建築主が完了報告書とともに監理建築士による管理経過報告書を所管行政庁に提出する事により、計画通り建築された事を確認します。

【質問４】支払う手数料と比較して市民（建築主）に「低炭素建築物新築等計画」認定のメリットはあるのですか。

【答弁４】例えば、年収６００万円の人が３５００万円の借り入れをし、木造住宅１５０?を建築した場合、年間２００万円ずつ返済するとして、低炭素住宅の認定を受けた場合と、受けない場合を比較すると１０年間で約５５万円の所得税が減額されます。さらに所有権保存登記で約５０００円が優遇されるので、単純比較ですが認定審査に係わる費用を上回ると考えています。
また、低炭素化に資する設備に必要な部屋について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入できるとしていますので、建築基準法で定める容積率の限度を超えて建築ができるようになります。

【質問５】申請の予測について、公布後どの程度の申請で、どれくらいの件数の申請を予測しておられますか。

【答弁５】国土交通省では認定低炭素住宅建築物の認定は、施行から３−４年後に、新築着工の２割程度を目標にしている。桑名市では平成２５年度は２３年度の住宅建築確認申請件数の１割に当たる６８件を想定している。本年度は２５年度予測の３分の１に当たる２２件を想定している。

【質問６】現在の人員で対応できますか。特定行政庁移管（これは桑名市にとってメリットがあったのか）後、業務の状況は（仕事量と採算性）。

【答弁６】当認定業務は建築開発課で行うが、現在所管する業務に支障がないように取り組んでいく。

こんな答弁じゃほっておけませんでした。再質問については、改めて精査の上、報告します。