活動日誌−活動日誌
【12.11.12】 早朝宣伝
１、 今週の国会 解散めぐり山場に
今週の国会は、野田内閣が国民の声に追い詰められて、年内・年明けの解散・総選挙をめぐって大きな山場を迎えようとしてます。
こうした中、今日・明日と衆議院では、やっと予算委員会が開かれます。
野田首相が解散を判断する環境整備として、１つの公債特例法案が１５日に衆議院を通過を図る構えです。
もう１つの衆議院選挙制度改革をめぐっては０増５減の定数削減案が１４日にも提出される予定です。
２、 公債特例法案審議入り 赤字国債依存の異常を正せ
日本共産党は国民生活に影響する公債特例法案を政局に利用する民自公の３党の姿勢を批判しています。
公債特例法案は、すでに成立している今年度予算と一体のものであり、日本共産党は反対です。
今年度予算は、国民には年金・医療などの改悪を押し付け、大企業・富裕層への減税と無駄な大型公共事業をばらまく予算です。年金支給額や子ども手当の削減など社会保障を切り捨て、２０１５年度までに約２０兆円もの負担増が国民にのしかかります。一方で大資産家や大企業には、年間１・７兆円の新たな減税を実施するなど大盤振る舞いです。八ツ場ダムや東京外環道路など大型公共事業を復活させ、重大な欠陥が指摘される次期戦闘機Ｆ３５の購入など無駄遣いを進めるものです。
国民の暮らしに深刻な打撃を与えるこんな予算を、もともと財政法で発行が禁止されている赤字国債を巨額に発行して賄うこと自体、問題です。今年度予算の一般会計約９０兆円のうち４２％にあたる約３８兆円を赤字国債で賄います。財政法は公共事業費などを除く経費にあてる赤字国債の発行は本来認めていません。政府は毎年特例法を制定して赤字公債を発行してきました。歳入の半分近くを財政法の趣旨に反した赤字国債に依存する財政運営は異常です。
政府は公債特例法案の審議を遅らせてきた責任は棚に上げ、この法案が通らなければ、「国民生活に支障が生じる」と脅します。
財政悪化の原因は、無駄な大型公共事業費や軍事費を膨張させ、大資産家・大企業向けの減税などで財政に穴をあけてきたことにあります。歴代の自民・公明政権の責任も免れません。民主党政権も軍事費や大企業・大資産家への減税、政党助成金などお手盛りの予算などに切り込もうという姿勢はありません。公債特例法案の審議では、こうした問題点を徹底してただすことが不可欠です。
今こそ、赤字国債依存の異常な財政運営を正す時です。消費税大増税を中止し、社会保障の財源は、所得税の累進性の強化や大企業優遇税制の是正、大型開発や軍事費など無駄遣いの一掃で確保すべきです。アメリカいいなり、財界・大企業中心の異常な政治にメスを入れ、国民本位の経済運営に切り替えれば、国民の暮らしも経済も財政も立て直していけるのではないでしょうか。
また、年金を削減する国民年金改悪法も衆議院通過を狙っています。
３、 オバマ大統領再選 野田政権 同盟強化に加速
先週のアメリカ大統領選では、オバマ大統領が再選しました。
野田政権は早速、日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定を目指すなど、同盟強化に向けた動きを加速させようとしています。
森本防衛大臣は、再改定の内容について「今の憲法の範囲の中」としつつ、「将来の日本の政治の状況次第で、国内法を整備する際、集団的自衛権の問題をどのように扱っていくかが政治課題になることは考えられる」と述べ、海外で日米共同の武力行使に乗り出す仕組みづくりにつながる可能性を認めました。
沖縄の米軍基地問題では、欠陥機オスプレイの配備強行や相次ぐ米兵犯罪に県民の怒りが沸騰。「沖縄の全基地閉鎖を」という声が広がり、日米同盟、日米安保の是非そのものが問われる状況が生まれています。
玄葉外務大臣は、米軍嘉手納基地以南の基地用地の返還、グアムなどへの海兵隊移転について「スケジュールに沿ってしっかり行っていきたい」とし、沖縄の「負担軽減」に取り組む姿勢を強調。嘉手納以南の土地返還に関する計画は年内に策定することになっています。しかし、こうした米軍再編はこれまでまったく進展せず、破綻に直面しているのが現状です。
オバマ氏再選で改めて焦点になるものとして、日本の環太平洋連携協定ＴＰＰ交渉参加問題があります。
オバマ氏はＴＰＰ推進が方針。経団連の米倉会長はオバマ氏再選に関するコメントで「日本のＴＰＰ交渉参加への支持を期待する」と、米国の対日圧力を後押ししました。野田首相は交渉参加の意向を固めたと報じられており、１８日からのＡＳＥＡＮ関連首脳会議の際の日米首脳会談で伝達する危険もあります。
年内もしくは年明けの解散・総選挙の可能性も高まっており、日米同盟の強化やＴＰＰ交渉参加を許すかどうかは国民の審判に大きくかかっています。
４、 昨日１１月１１日は、事故から１年８カ月「今すぐ原発ゼロへ 全国いっせい行動」が行われ、桑名でもこの駅頭で署名活動が行われました。
「即時原発ゼロ」の実現を 日本共産党が提言
ｐ? 福島原発事故の被害は拡大し続けており、二度と原発事故を起こしてはならない? 原発稼働を続ける限り、処理する方法のない「核のゴミ」（使用済み核燃料）が増え続ける? 原発再稼働の条件も必要性も存在しない? 国民世論が大きく変化し、「原発ゼロ」をめざす声が多数となっている。
これらを前提に、
(１)すべての原発からただちに撤退する政治決断をおこない、「即時原発ゼロ」の実現をはかる。
(２)原発再稼働方針を撤回し、大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入る。
(３)青森県六ケ所村の「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退する。
(４)原発の輸出政策を中止し、輸出を禁止する。
この４項目を要求・提言。
５、今日、臨時市議会が開かれます。
議案は２つ、市議補選に伴う補正予算の「専決処分の報告と承認」それと都市の低炭素化の促進に関する法律施行に伴う低炭素建築物新築等計画認定申請手数料新設の「手数料条例の一部改正」です。
