活動日誌−活動日誌
【12.10.22】 今朝の街宣から
１、国会
１８日、民主、自民、公明の３党幹事長会談。
１９日、３党首会談。首相解散時期明示せず、決裂。
それに先立ち、７野党（日本共産党、国民の生活が第一、みんなの党、社民党、新党きづな、新党改革、新党日本）がアッピール文発表。
臨時国会を早期に開き、重要課題について議論し争点を明確にした上で、衆議院をすみやかに解散し国民に信を問うべきである。
２、復興予算の流用問題
東日本大震災の復興予算が被災地とはほとんど無関係の事業に流用されていたことに国民の怒りが上がっています。震災から１年７カ月もたつのに被災地では生活再建も産業の復旧も遅々としてすすんでいません。その一方で震災復興からかけ離れたところに巨額の税金がつぎ込まれていたのです。野田政権の基本姿勢が問われます。実態を厳しく調べ是正するとともに、復旧・復興政策の根本的な転換が求められます。
３、一昨日、７月にスタートした反貧困全国キャラバンが東京に集結して、反貧困世直し大集会２０１２が行われました。
三重県からも数名参加しました。
三重県で行われた全国キャラバンは、街頭宣伝や申し入れ、相談会を津と桑名で行いました。９つの自治体に申し入れを行い、現在８つの市から回答を貰っています。近日まとめてフィードバックを行う予定です。
反貧困ネットワークの代表、宇都宮健児弁護士はあいさつで「政権交代で貧困と格差の解消が期待されたが、貧困率は過去最高になった」と指摘し、「生活保護バッシング報道に便乗して利用抑制や基準引き下げをしようというのは本末転倒だ」と批判。民自公３党が消費税増税をねらっていることにふれ、「金持ちから応分の税金を取り、社会保障を充実すべきだ」と強調しました。
生活保護問題は、今日の朝日新聞の社説でも取り上げられていますが、就労問題だけで簡単に解決する問題ではありません。自尊感情の回復を述べていますが、行政によるちゃんとした相手の立場に立った実態把握がまず必要ではないでしょうか。
４、１０・２３中央集会オスプレイ配備撤回
米海兵隊の新型輸送機オスプレイが沖縄の普天間基地に配備され、無法な飛行を始めるなか、東京・日比谷野外音楽堂で２３日、全労連や安保破棄中央実行委員会などの呼びかけで「オスプレイ配備撤回を求める１０・２３中央集会」が開かれます。前後して全国各地でも集会などが予定されています。
米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの強行配備への怒りがわき上がる中、１６日未明に沖縄本島中部で発生した米兵による女性集団暴行事件は、沖縄県民に新たな衝撃と怒りを与えました。
いまなによりも求められるのは、オスプレイの配備を撤回させ、危険な普天間基地を無条件で撤去することです。文字通り島ぐるみでたたかう沖縄県民と連帯し、このたたかいを全国ですすめるときです。
日米両政府が日米安保条約を盾にこの要求を拒否するなら、安保なくせの声を国民全体の声にしていくことが重要です。
５、桑名市議会
今週末２６日（金）午後７時より
市内各所（市民会館、大山田地区センター、多度・長島総合支所）で、市議会主催の６月・９月議会報告会が行われます。
また、日本共産党桑名市議団独自の報告会も来週月曜日２９日に市民会館で午後７時から行います。
是非、ご出席お願いします。
今市議会では議員定数削減のパブリックコメントも実施しています。
皆さんの率直なご意見を是非お聞かせ下さい。
