活動日誌−活動日誌
【12.10.15】 今朝の宣伝から
１、国政は停滞状況が続いています。
通常国会の閉会後、民主党の代表選挙と自民党の総裁選挙がおこなわれ、野田首相の代表再選と安倍元首相の総裁就任が決まってから２週間余りたちますが、国政は停滞状況が続いています。
根本には先の通常国会で公約に違反して消費税の増税を強行し、参院で首相の問責が決議された野田政権が、国民の批判の前に立ち往生していることがあります。問責された首相の責任はあいまいにできません。政権から退陣し、衆院の解散・総選挙を行うべきです。
野田首相に対する問責決議は、消費税増税のための民主・自民・公明“談合”に加わらなかった、日本共産党などの野党が提出したものです。本来なら問責決議可決直後、野田首相は辞任し、衆院の解散・総選挙で国民に信を問うべきものでした。野田首相が辞めもせず、民主党が党代表に再選したのは、国民の批判に開き直るものです。野田首相が代表に再選されても臨時国会の召集などを遅らせているのは、国民の批判を前に、まともに政治ができなくなっていることを示しています。
一方、消費税増税“談合”に加わった自民党が問責に賛成したのは、国民の批判を前にした自己矛盾と破綻です。にもかかわらず問責決議のあと、自民党が問責を可決された野田首相の責任を正面から問題にせず、消費税増税の際の民自公の合意である「近いうちに解散」を持ち出して解散を迫るしか手がなくなっているのは、問責の重みをあいまいにしているというしかありません。衆院の解散を党略でもてあそぶのは議会制民主主義を踏みにじるものです。
民主・自民の初顔合わせで野田首相は「しかるべきとき」に臨時国会を開くとのべ、解散を求める自公との党首会談をその前に開催する方向で合意しました。消費税増税を強行した民自公“談合”に固執すること自体、問責決議の趣旨に背きます。首相は直ちに辞任し、国民に信を問うべきです。
国政が停滞状況を強めるなかで、? 発足したばかりの野田改造内閣での田中法相の外国人献金や暴力団との癒着疑惑、? 中国・韓国との領土問題、? 原発問題、? ＴＰＰ、? オスプレイ沖縄配備問題、? 巨額の復興予算の流用問題など、徹底究明されるべき国政上の重要問題が山積しています。民主党議員の欠席で復興予算問題を審議する衆院の委員会が流会したというのも重大です。
これらの重要問題は国会の閉会中審査でも究明されるべきです。野田政権が国民の批判を免れるためそれさえ行わないとなれば、いよいよ政権を続ける資格のなさを証明することになります。
２、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会
９日から１４日まで、東京・仙台で行われ、世界経済や防災について議論されました。
ＩＭＦは、最新の「世界経済見通し」を発表。２０１２年の世界全体の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが３・３％に減速するとの予測を明らかにしました。前回７月時点の予想から０・２ポイントの下方修正です。「世界経済の回復力が弱まっている」と懸念を示し、「将来についての全般的な不透明感」を指摘しました。
また、「財政監視報告」の中でＩＭＦは、先の国会で成立した消費税増税を「不十分」とし、さらに増税を求める干渉的姿勢を示しました。
先進国が優位になっているＩＭＦの改革も重要テーマの一つ。ＩＭＦでは出資金の多い国が大きな権限を持ちます。出資比率を手直しして、新興国の地位をやや上げることが２０１０年に決まっています。しかし、加盟国の批准が遅れており、今総会中に発効出来ませんでした。
途上国の貧困克服や金融投機の規制が弱い事に市民団体から批判の声が上がりました。また福島原発事故にもかかわらず、ＩＭＦ・世界銀行が原発問題をとりあげない事に不満を表明しました。
３、これからの「日本経済」どうなるのか。“失われた３０年”に突入か
東日本大震災の打撃から持ち直し始めたかのようにいわれた日本経済の指標が相次いで悪化し、経済の先行きに不安が広がっています。１９９０年代初めのバブル崩壊後、“失われた１０年”や“２０年”が指摘されてきたように、もともと長期にわたって停滞を続けてきた日本経済が、“失われた３０年”に突入しているという見方も浮上しています。
日本の大企業は、労働者に低賃金を押し付け、正社員を減らして非正規の雇用を増やした上に、景気が悪くなると「派遣切り」などで切り捨ててきた。国内の購買力が落ち込んで国内では売れず、輸出に依存してきた結果、外需が落ち込めば行き詰まるという出口のない状態を繰り返している。
輸出で大もうけした大企業は２００兆円以上の巨額の内部留保をため込み、国内では使い道がないので、アメリカやヨーロッパでの金融投機を拡大してきた。ところがそのやり方も２００８年のリーマン危機など国際的な金融危機で通用しなくなっている。金融・財政危機が欧州各国に広がるとともに、日本経済はますます不安定な状態に追いやられています。
政府は金融緩和や補正予算など小手先の対策を繰り返していますが、内需主導の経済に根本的に転換しない限り安定成長は実現しません。
“失われた３０年”を現実のものにしないためにも、大企業の巨額の内部留保を社会に還元させ、国民の所得を増やし、家計を温め、日本経済を内需主導の健全な成長にのせていくことが急務です。
４、生活保護基準引き下げ
厚労省が生活保護基準額の引き下げへむけた検討を本格化させています。（この基準額引き下げは、野田政権がすすめる消費税増税と社会保障削減の「一体改悪」の一環です。）同省の基準部会を５カ月ぶりに再開し年内に結論を出す方針です。同省は別の部会で親族の扶養義務強化など保護を受けにくくする改悪案の議論も始めています。生活保護法制定から５０年余り、政府が大がかりな改悪に乗り出したことは重大です。貧困が拡大し国民を支える「最後のセーフティーネット（安全網）」の拡充こそが急がれるとき、それに逆行する国の責任放棄は許されません。
厚労省が当面の削減対象にしているのは基準額のうちの食費、水光熱費など日常生活に必要不可欠な費用です。ギリギリの生活を送る受給者が電気代節約のためエアコン使用を我慢し熱中症で搬送されるケースも少なくありません。さらなる引き下げは受給者をますます苦境に追い込み、命を奪う事態を続発させかねません。
受給者だけの問題ではありません。生活保護基準額は、国民のくらしを守る法律や制度と密接不可分の関係にあります。
最低賃金は生活保護を下回らないようにすることを法律で定めています。基準額の引き下げは、最低賃金アップにブレーキをかけ、さらに引き下げにもつながりかねません。住民税の非課税限度額とも連動しているため、基準額が下がれば、いままで無税だった低所得の人にも税金がかかります。保育料、国民健康保険、介護保険の負担も増加する人が生まれます。就学援助を打ち切られ、多くの子育て世帯を直撃します。
国民が貧困状態に転落しない「防波堤」としての機能を果たしている基準額を引き下げることは、生活困窮状態に国民を投げ込む暴挙にほかなりません。
生活保護基準額引き下げは、２００７年の自民・公明政権時にも狙われましたが、貧困拡大を許さない国民世論の広がりの力で実行を断念させました。当時、野党だった民主党も引き下げ反対を主張していました。その姿勢を投げ捨て、自公政権でも実行できなかった引き下げをすすめる民主党政権には道理のかけらもありません。
国民の命を守る支出である生活保護を“財政の重荷”扱いするのは間違いです。貧困を拡大してきた雇用破壊や低賃金・低年金の政策をあらためるべきです。
今年三重県でも８月の末から行われた反貧困全国キャラバンの締めとして１０月２０日に東京で「反貧困世直し大集会」が開かれます。年末にむけ、幅広い市民らが「生活保護改悪許すな」の取り組みをすすめています。国民が安心してくらせる社会保障制度の再生・充実こそが急がれます。
５、桑名市関係
１０月２６日に議会主催の議会報告会。
１２月２日 市長選挙、市議補選
共産党も政策発表を予定
