活動日誌−活動日誌
【12.09.18】 雨の中の早朝宣伝
１、民主・自民党首選
休日のテレビや新聞の報道は、民主党の代表選挙、自民党の総裁選挙ばかりでした。確かに、第１党と第２党の党首は政権を担当する首相指名にもつながるものです。しかし、いずれの党首選でも、先の通常国会で国民の反対を押し切って消費税の増税を決めた民主･自民･公明３党の「増税談合」の継承が論戦の前提となっています。 実際、民主党の代表候補も自民党の総裁候補も、消費税増税と社会保障の「一体改革」や日米同盟の強化などの政策で、その主張にほとんど違いがありません。「原発ゼロ」の進め方や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応で多少違っても、その違いは政党によるというより候補者による差です。
民主党政権は、長年にわたった自民党の政治を変えることを約束してスタートしました。しかし政権交代から３年、公約違反を重ねて、現在の野田政権はすっかり自民党政権と違いがないところに立ち至っています。
根本には自民党同様民主党にも､アメリカいいなり､財界本位の政治の害悪を正す立場がありません｡その結果､大企業優遇の税制を続ける消費税の増税でも、オスプレイの沖縄配備など日米同盟の強化でも、政治の中身は変わりません。
こうしたなか見過ごせないのは、自民党総裁選に立候補した５人の候補がそろって｢改憲｣を掲げるなど、“保守色”を競っていることです｡更には、｢橋下･維新の会｣にすりよる動きもあります。日本政治に台頭する右傾化の流れは危険です。反動的逆流にはきびしい批判が不可欠です。
２、「原発ゼロ」、ＴＰＰ反対、オスプレイ反対
原発ゼロをめざす毎週金曜日の首相官邸前行動にならって、毎週火曜日にはＴＰＰ阻止のための行動が官邸前でおこなわれています。
野田政権は明日１９日に「安全宣言」を出す予定です。米国の国防長官が来日し、外務大臣や防衛大臣と会談し確認したようです。「オスプレイは日本の防衛にとって重要だ」としています。
３、最低賃金
２０１２年度の４７都道府県ごとの最低賃金の改定額が出そろいました。三重県は７円アップの７２４円で、全国平均は１２円アップの７４９円です。２０１１年度の引き上げ額７円は上回りました。中央最低賃金審議会は７月末、２０１２年度も７円アップにとどめる「目安」を示しましたが、地域の実情を反映させた結果２年ぶりの２桁アップ（１０円台）となりました。１２円アップでもきわめて不十分です。時給１０００円以上への引き上げを実現する取り組みがいよいよ重要になっています。
改定額の７４９円でもフルタイムで働いて月１２万円程度です。「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる」（最賃法）水準からは、あまりにもかけ離れています。しかも北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島の６都道府県は、依然として生活保護水準を下回っています。２００７年に改正された最賃法は「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」として生活保護水準を下回らないようにする文言も盛り込まれました。法改正から５年もたっているのに生活保護水準以下の地域が存在するのは異常です。法律違反の現状を放置しているのは、あまりに無責任です。（最低賃金と生活保護水準を比較する厚労省の計算方法は「実態とかけ離れている」と批判されています。最低賃金を抑え込むごまかしはやめるべきです。）
民主党政権が２０１０年の「新成長戦略」で掲げた“早期に全国最低８００円を実現し、２０２０年までに１０００円をめざす”目標も、野田内閣の「日本再生戦略」では「工程表」記載にとどまりました。最賃引き上げの流れを逆行させることは許されません。
国民のくらしを底上げし、日本の経済再生の土台を築くためにも時給１０００円以上・全国一律の最低賃金制度の実現（日本共産党の要求です。）が急がれます。
４、桑名市議会
先週で本会議での質疑・一般質問が終わりました。
今週から、決算の審議が特別委員会分科会で行われます。
桑名の市議会は、決算の全体的なことの報告はありましたが、詳細の成果報告などは、委員会で行われるため、所属以外の委員会傍聴も必要です。
