活動日誌−活動日誌
【12.09.03】 ９月最初の駅頭宣伝
１、先週の国会
１、８月２９日の参議院本会議で、野田首相への問責決議が可決されました。
３年前（２００９年８月３０日）の総選挙で自民党が惨敗し、連立していた公明党も大敗して、政権交代が決まり、鳩山内閣が発足し、この３年間に民主党政権は鳩山、菅、野田と３人の首相が短期間で交代してきました。
野田首相への問責決議可決は、この３年間の民主党政権が、総選挙での公約を裏切り続けた結果です。民主党だけでなく、公約違反の消費税増税に協力した自民、公明もその責任が問われます。
鳩山内閣時代の沖縄での米軍普天間基地問題です。
菅内閣も、直後の参院選で公約に反した消費税の増税を持ち出し、批判をあびました。公約した後期高齢者医療制度の廃止を棚上げし大企業減税を持ち出すなど「構造改革」路線の復活を企て、アメリカ主導の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を画策するなど自民党政治への逆戻りは鮮明です。昨年３月の東日本大震災でも対策の手をこまねいてきた責任。
野田内閣になってからは原発への固執と無謀な再稼働容認、普天間基地の辺野古「移設」とオスプレイ受け入れ、ＴＰＰへの暴走、さらに民主、自民、公明３党で強行した消費税の増税。
２、民主党が自ら提出した衆院の議員定数を削減する法案の委員会審議を単独で続け、ついに委員会での採決も単独で強行しました。
選挙制度は議会制民主主義の土台であり、その原則は主権者である国民の多様な意思が国会の構成に正しく反映されることです。現在の小選挙区比例代表並立制は、大政党に有利な小選挙区制中心の制度で、国民の意思が正しく反映していません。選挙制度を見直すというなら国民の意思がより正確に反映する制度にすべきだというのが当然の要求です。
党略的な選挙制度関連法案は、廃案にすべきです。
２、この秋からのたたかい
国会解散・総選挙が近く行われることは確実な情勢のもとで、この秋、国民の暮らしと平和、民主主義を守る国民的たたかいを大きく発展させることが重要です。
消費税増税
原発再稼働に反対
オスプレイ反対
ＴＰＰ参加阻止
国政の焦点となっている諸課題での国民的たたかいは、立場の違いを超え、要求で一致する「一点共闘」としても、広範な共同としてもかつてない規模と広がりをつくりだしています。全国段階での取り組みとともに、職場と地域での「草の根」のたたかいとして大きく発展させることが求められています。そうしたたたかいが、一致点で広範な人々との共同を広げる力を強めることになります。
３、９月１日は防災の日でした。
海溝「南海トラフ」を震源とするマグニチュード（Ｍ）９・１の巨大地震が起きた場合、最悪で３２万３千人が犠牲になる―。内閣府が新たな地震の被害想定を発表しました。
注目すべきは被害想定の大きさではなく、手だてを尽くせば被害を少なくできることを明確にしていることです。
また、この桑名地区は活断層、養老桑名四日市断層帯があり、明治時代の濃尾地震の様な直下型の大地震の心配もあります。
つねに「最悪」を想定し、「命を守ることを最優先」にすることを防災の鉄則にすべきです。国、地方自治体、住民のレベルで、地域の状況をつかみ、避難体制の整備などを点検し、改善する日常的な取り組みが急がれます。
「最悪」の被害を想定しながら、それに備えが間に合わず防げないという「人災」を引き起こすことは絶対に許されません。
４、桑名市議会
９月議会に提出される議案
１４議案と報告１２件
「一般会計補正予算」補正として、近鉄桑名駅のバリアフリー化の調査・設計予算が５９百万円。予防接種の生ワクチンから不活化ワクチンへの移行による増が４３百万円。その他防災関連などできめ細かな補正が組まれています。
「職員倫理条例の制定」先の議会でも質問してきたが、一言でいえば他所の真似をしただけで、職員の姿勢を正す内容になってないお粗末な条例である。根本から再検討が必要です。
「決算の認定」決算の概略（数値）は説明があったが、事業ごとの詳細については、特別委員会での審議が中心となる。
