活動日誌−活動日誌
【12.07.02】 今朝の駅前宣伝から（晴れ）
１、再稼働ノーだ
７月１日、大飯原発が再起動されました。
２９日（金）大飯原発「再稼働反対」の熱気が首相官邸をつつみました。
日本共産党の志位委員長も、首相官邸前で行われた大飯原発再稼働決定の撤回を求める抗議行動に駆けつけ、「首相はこの前の予算委員会の答弁で『みんなの声が聞こえている』といいました。そうであるならば、みんなの声を受け止めなさーい！」と官邸に向けて力強く訴えました。「『安全対策』がとれていないのになぜ安全と言えるのか」「再稼働方針を撤回しろー」「日本の原発を全部なくせ」「子どもたちの未来を守れ！ 日本共産党もがんばります」と連帯を誓いました。
２７日には、超党派の国会議員有志による「原発ゼロの会」が、国会内で記者会見し、日本の原発ゼロの実現に向けた政策提言骨子を発表しました。
骨子発表の呼びかけ文は、東京電力福島第１原発事故を踏まえて、「我が国の政治がなすべき第一は、『原発ゼロ』に向かうという決断である」とのべ、国民の中に広範に生まれた「原発ゼロ」への思いを受けとめ、「政治が原発ゼロにむけたしっかりとした論議と政策選択を行うべき」だとしています。
２、消費税増税法案 徹底審議で、廃案しかない
２６日（火）、民主、自民、公明の３党が「修正」で合意して衆院を通過させた消費税増税法案に対し、国民の反対の声が収まりません。
世論を踏まえれば、消費税増税法案は参院で徹底審議のうえ廃案にするしかありません。
政治の方向を決めるのは、主権者である国民の意思です。
どんな政治であれ、政策であれ、国民に支持されず、道理がなく、国民との約束を破るようなものは通用しません。
自民党政治を変えるといった民主党が変えられず、自民党以上にひどい政治に落ち込んでいるのは、結局のところ、自民党も民主党も、日本の政治の害悪である、アメリカいいなり、財界本位の異常を抜け出せないからです。
アメリカいいなりを続け、日米軍事同盟に縛られるから、普天間基地は無条件撤去ではなく県内「移設」の選択しか出てこないのです。軍事費などのムダを削らず、財界いいなりに法人税や大資産家向けの所得税の減税を続けようとするから、社会保障といえば消費税増税しかでてこないのです。
国民の怒りが広がる中で、アメリカいいなり、財界本位の害悪はますます明白です。二つの異常をただすため、日本共産党は国民と力を合わせ、力を尽くします。
３、桑名市議会
明日３日に最終日を迎えます。
今議会、初日には「消費税増税中止を求める」請願が不採択になりました。
私は一般質問で、３月議会で制定された、職員倫理審査会条例と入札監視委員会条例に関連する事や介護保険等について質問しました。
先週は常任委員会と病院の特別委員会が行われ、寿町の旧山本病院の横の１号館の買収等が委員会で賛成多数で議決されました。新病院の位置として寿町が最適なのか疑問です。その他に、産婦人科の医師を確保するために鈴鹿医療技術大学に寄付講座を開くと言う予算も認定されました。
明日の最終日採決の折に、石田議員より反対の理由を述べて対応していく予定です。６月議会最終日にも注目下さい。
