活動日誌−活動日誌
【12.06.14】 幻の意見書、消費税増税ストップの統一行動
請願が採択されたら提出予定だった意見書です。
消費税増税の中止を求める意見書
政府は消費税を２０１４年４月に８％、さらに２０１５年１０月に１０％に引き上げることを決めた「社会保障と税の一体改革」法案を国会に提出しました。
消費税が増税されれば、１９９７年、３％から５％への消費税増税で、好転していた日本経済が大きな不況に陥ったように国民の消費は落ち込み、地域経済は大きな打撃を受けます。
生活費・くらしや家計に税金をかけ、弱いものに重い負担を押し付ける消費税は社会保障の財源にもっともふさわしくありません。
従って、消費税増税を行わないことを強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１２年６月１３日
桑名市議会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
総務大臣 様
財務大臣 様
厚生労働大臣 様
統一行動での私訴え（桑名駅前で）
先週、野田首相は内閣を改造しました。この改造は消費税大増税と社会保障改悪の「一体改革」法案成立のため、自民党などの協力を取り付ける思惑でおこなわれたと言われています。
民主党は、国民への公約を裏切り、消費税大増税に踏み出しました。そして、もともと税率１０％への消費税増税を主張してきた自民党と増税法案の成立で「協力」し合うのは、国民不在の「増税談合」ではないでしょうか。
消費税大増税をはじめ「社会保障・税一体改革」法案に関し、自民党、公明党が「修正協議」への参加を正式に決定し、民自公の３党で「修正協議」が開始されました。今、どんな世論調査でも、国民の５０数％から６０％は消費税増税に反対しており、この様な“増税談合”“増税大連合”の動きは、民意に真っ向から背くものであります。
消費税に頼らない道あります（日本共産党の「提言」より）
１、消費税を増税しても国の収入は増えない
消費税を増税するとかえって税収は減ります。消費税を５％に増税する前の年の１９９６年度と、直近の２０１０年度の国と地方あわせた税収を比較すると、消費税収は７.６兆円から１２.７兆円に増加していますが、税収の総額は９０.３兆円から７６.２兆円に１４兆円も減りました。
こんなことになるのは、消費税増税が景気を冷え込ませるからです。消費税収が増えたとしても、それ以上に法人税収や所得税収が減少してしまうのです。
現在、民間給与は１９９７年にくらべ、年額５５万円も下がっています。こうしたもとで、消費税を増税すれば、消費を冷え込ませ、日本経済全体がさらに悪化することは間違いありません。その結果、税収減となり、財政赤字は悪化します。消費税増税は経済も財政も破綻させる道です。
２、増税するならまず富裕層から
現在、日本の国家財政はその半分を借金（国債）でまかなっています。国の予算のうち税収が半分もない状態をいつまでも続けられるものではありません。増税は必要ですが、それを「消費税でとらなければならない」理由はありません。年間所得が１億円を超える高所得者は、所得が増えれば増えるほど所得に対する税負担割合が減る傾向にあります。最大の要因は証券優遇税制です。高額所得者ほど給与所得より株の売買や配当による所得が増えるからです。配当や株を売ったときの利益にかかる税は本来の税率が２０％のところを、現在１０％に半減されています。この優遇税制によって、２００３年から２０１１年までに推計６兆円が減税されました。富裕層に応分の負担を求めることが世界の流れです。
３、大企業の税負担は中小企業に比べて低すぎる
政府は消費税を１０％に引き上げる一方、大企業の法人税（国税）は２０１５年に３０％から２５.５％に引き下げます。本来、税は所得や利益に着目し、負担する力に応じて課税するものです。しかし現実には、企業規模が大きくなればなるほど税の負担率が軽くなっています。大企業の税負担が軽くなるのは、大企業にしか使えない「減税メニュー」があるからです。大企業は株式配当や海外子会社の納税控除、連結納税などさまざまな優遇を受け、法人税は基本税率より低くなっているのが現状です。
これらの制度は中小企業も利用可能ですが、大企業であれば規模の大きさに加えてもともとの納税額が大きいために、効果がより大きく表れます。資本金１０億円以上の大企業の負担率は１９.６％で、１０００万円以下の企業の負担率２３.０％よりも３ポイント以上少ないのです。こうした大企業優遇税制の見直しをおこなえば、１.３兆〜１.６兆円の税収増が見込めます。
しかも大企業は賃金の抑制、下請け単価たたきで２６０兆円の内部留保をため込んでいます。力のある大企業に税の分野で応分の負担を求めるとともに、内部留保を雇用や下請け単価などの形で国民に還元することで、財政も経済も立て直すことができます。
